- ■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる7■
126 ：名無しさん＠３周年[]：2018/11/30(金) 00:00:03.35 ID:xUblVLSx - 安倍政権による売国・亡国政策が止まらない。
「消費増税」など国民を苦しめる政策に留まらず、売国政策が目白押しだ。
・年金資金で株価を下支え（ハゲタカファンドは大喜び）
・「ＴＰＰ断固反対」の選挙公約を翻し、国益を棄ててＴＰＰに参加
・トランプの恫喝にビビって、実効性が疑わしい超高額兵器を爆買い
・日米ＦＴＡにまんまと引きずり込まれる
・技能実習の受け入れ期間延長（低賃金労働者倍増でブラック企業は大喜び）
・種子法廃止（死の商人モンサントは大喜び）
・水道事業を外資に売却（貧乏人は水さえ飲むなということか）
・北方領土を事実上ロシアに献上（色丹歯舞すら主権はロシアに帰属し日本には貸すだけ）
これだけの売国行為をしている政権は、未だかつて無い。
民主党政権より遥かに酷い。
保守、愛国者を気取りながら、何一つ国益に叶った政策を遂行せず、己の保身に汲々とし、売国政策ばかり積み上げてきた。
そして、ついに「現代の徴用工」ともいうべき外国人材法案が衆議院を通過し参議院へ送られた。
審議時間わずか１５時間余で採決強行「審議すらさせてもらえない」
安倍死んぞうは「人出不足解消は待ったなし」と強弁するが、彼らの人権などどうでもいいということなのか。
このままでは、日本は世界の嫌われ者になり、将来世代に大きな禍根を残すことになろう。
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- #自民党感じ悪いよね
468 ：名無しさん＠３周年[]：2018/11/30(金) 00:29:40.62 ID:xUblVLSx - 安倍政権による売国・亡国政策が止まらない。
「消費増税」など国民を苦しめる政策に留まらず、売国政策が目白押しだ。
・年金資金で株価を下支え（ハゲタカファンドは大喜び）
・「ＴＰＰ断固反対」の選挙公約を翻し、国益を棄ててＴＰＰに参加
・トランプの恫喝にビビって、実効性が疑わしい超高額兵器を爆買い
・日米ＦＴＡにまんまと引きずり込まれる
・技能実習の受け入れ期間延長（低賃金労働者倍増でブラック企業は大喜び）
・種子法廃止（死の商人モンサントは大喜び）
・水道事業を外資に売却（貧乏人は水さえ飲むなということか）
・北方領土を事実上ロシアに献上（色丹歯舞すら主権はロシアに帰属し日本には貸すだけ）
これだけの売国行為をしている政権は、未だかつて無い。
民主党政権より遥かに酷い。
保守、愛国者を気取りながら、何一つ国益に叶った政策を遂行せず、己の保身に汲々とし、売国政策ばかり積み上げてきた。
そして、ついに「現代の徴用工」ともいうべき外国人材法案が衆議院を通過し参議院へ送られた。
審議時間わずか１５時間余で採決強行「審議すらさせてもらえない」
安倍死んぞうは「人出不足解消は待ったなし」と強弁するが、彼らの人権などどうでもいいということなのか。
このままでは、日本は世界の嫌われ者になり、将来世代に大きな禍根を残すことになろう。
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- 安倍政治は日本経済を破壊し、国民の心をも破壊した
85 ：名無しさん＠３周年[]：2018/11/30(金) 00:54:03.20 ID:xUblVLSx - いくら消費税を上げても「財政再建」も「社会保障の充実」もない。
借金だけが雪だるまのように増えているなんて、これほどバカな話はなかろう。
国民の生命、財産には全く目もくれない安倍亡国政権が、大盤振る舞いしているのが防衛費だ。
１８年度の防衛費は過去最高の５・２兆円。
自民党は今年の「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の見直しに合わせて防衛費の対ＧＤＰ（国内総生産）比率を現状の約１％から２％に引き上げるように提言している。
早速、政府は最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を米国から最大１００機購入する方向で検討に入ったという。
１機１００億円超で計１兆円以上。海自の護衛艦「いずも」を改修して「空母」まで持つというから、防衛費はどこまで青天井になるか分からない。
悪徳商人トランプから武器購入を迫られ、二つ返事で承諾したのだろう。
政治的ビジョンも理念もない。トランプにちょっと脅されれば、カジノも解禁し、自衛隊も差し出す。二国間ＦＴＡにも応じる。
これぞ亡国宰相による国会・国民冒涜のペテン政治だ。
本来は大新聞が厳しく断罪するべきなのに「軽減税率」という飴を与えられたからか、全く頭が上がらない。
腰砕け。腑抜け。だらしないことこの上ない。このままだと、この国は本当に焼け野原になってしまう。
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- 安倍「よお無能な日本人共」 [無断転載禁止]©2ch.net
154 ：名無しさん＠３周年[]：2018/11/30(金) 00:55:29.78 ID:xUblVLSx - いくら消費税を上げても「財政再建」も「社会保障の充実」もない。
借金だけが雪だるまのように増えているなんて、これほどバカな話はなかろう。
国民の生命、財産には全く目もくれない安倍亡国政権が、大盤振る舞いしているのが防衛費だ。
１８年度の防衛費は過去最高の５・２兆円。
自民党は今年の「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の見直しに合わせて防衛費の対ＧＤＰ（国内総生産）比率を現状の約１％から２％に引き上げるように提言している。
早速、政府は最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を米国から最大１００機購入する方向で検討に入ったという。
１機１００億円超で計１兆円以上。海自の護衛艦「いずも」を改修して「空母」まで持つというから、防衛費はどこまで青天井になるか分からない。
悪徳商人トランプから武器購入を迫られ、二つ返事で承諾したのだろう。
政治的ビジョンも理念もない。トランプにちょっと脅されれば、カジノも解禁し、自衛隊も差し出す。二国間ＦＴＡにも応じる。
これぞ亡国宰相による国会・国民冒涜のペテン政治だ。
本来は大新聞が厳しく断罪するべきなのに「軽減税率」という飴を与えられたからか、全く頭が上がらない。
腰砕け。腑抜け。だらしないことこの上ない。このままだと、この国は本当に焼け野原になってしまう。
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- 今こそ安倍政権を応援しましょう！ ④清廉潔白
351 ：名無しさん＠３周年[]：2018/11/30(金) 22:49:39.34 ID:xUblVLSx - >>343
安倍死んぞうと文在寅の関係は、歌丸と小円遊のようなもの
つまり、表明上は仲が悪いように見せて、本当は仲がいい
な、そうなんだろ、安倍ポチたちよｗ
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- #自民党感じ悪いよね
470 ：名無しさん＠３周年[]：2018/11/30(金) 23:24:10.37 ID:xUblVLSx - １１月２９日付の東京新聞によると、アメリカから兵器を買い過ぎたために、防衛予算が不足し、国内企業への支払いが出来なくなっているというのだ。
防衛省は今月初め、国内の軍事関連企業６２社に対し、２０１９年度に納品される防衛装備品の代金支払いを最大４年間、延期させてほしいと要請したという。
１１月２日と５日の２回に分け、航空機や艦船を扱う企業を防衛省に呼び、説明会を開いたという。
さすがに、支払い延期を要請された日本企業は、「資金繰りに影響が出る」「従業員に給与が払えない」と猛反発し、「防衛省は本当に切羽詰まっている」と漏らしているそうだ。
安倍亡国政権が支払い不能に陥っているのは、この数年、アメリカからバカ高い兵器を“爆買い”してきたからだ。
「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増し、現在、編成中の２０１９年度の防衛予算では、国内企業への支払いを賄えなくなってしまった。
兵器ローンは２０１２年度までは３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権のわずか６年間で２兆円以上も増え、２０１９年度は５兆３０００億円にも膨れ上がっている。
中でも急増しているのが、米政府を窓口にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）による購入だ。オスプレイなどを買っている。
ＦＭＳは「アメリカ・ファースト」の最たるものだ。
次から次へと米国製兵器を買ったために支払いに追われ、そのしわ寄せで国内企業への支払いが不能になる。一体この男は何処の国の総理なのか。
何故、日本企業への支払いに窮するほど、国民の税金をアメリカに流す必要があるのか。この馬鹿総理は、国民の税金を何だと思っているのか。
そもそもこの男には、国民が納めた税金を大事に使うという発想が全くない。
このまま、この馬鹿総理に国を託し続けたら、そう遠くないうちに、この国は焦土と化すだろう。
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- ■国民は安倍総理大臣を熱烈に支持している
395 ：名無しさん＠３周年[]：2018/11/30(金) 23:42:45.61 ID:xUblVLSx - １１月２９日付の東京新聞によると、アメリカから兵器を買い過ぎたために、防衛予算が不足し、国内企業への支払いが出来なくなっているとのこと。
防衛省は今月初め、国内の軍事関連企業６２社に対し、２０１９年度に納品される防衛装備品の代金支払いを最大４年間、延期させてほしいと要請したという。
１１月２日と５日の２回に分け、航空機や艦船を扱う企業を防衛省に呼び、説明会を開いたという。
さすがに、支払い延期を要請された日本企業は、「資金繰りに影響が出る」「従業員に給与が払えない」と猛反発し、「防衛省は本当に切羽詰まっている」と漏らしているそうだ。
安倍亡国政権が支払い不能に陥っているのは、この数年、アメリカからバカ高い兵器を“爆買い”してきたからだ。
「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増し、現在、編成中の２０１９年度の防衛予算では、国内企業への支払いを賄えなくなってしまった。
兵器ローンは２０１２年度までは３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権のわずか６年間で２兆円以上も増え、２０１９年度は５兆３０００億円にも膨れ上がっている。
中でも急増しているのが、米政府を窓口にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）による購入だ。オスプレイなどを買っている。
ＦＭＳは「アメリカ・ファースト」の最たるものだ。
次から次へと米国製兵器を買ったために支払いに追われ、そのしわ寄せで国内企業への支払いが不能になる。一体この男は何処の国の総理なのか。
何故、日本企業への支払いに窮するほど、国民の税金をアメリカに流す必要があるのか。この馬鹿総理は、国民の税金を何だと思っているのか。
そもそもこの男には、国民が納めた税金を大事に使うという発想が全くない。
このまま、この馬鹿総理に国を託し続けたら、そう遠くないうちに、この国は焦土と化すことだろう。
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