- 憲法改悪反対スレ（憲法改正反対スレ５）
24 ：米中貿易戦争・中国に「3つの不利」[]：2018/07/12(木) 00:05:49.37 ID:PrmcFzzn - 今回の米中貿易戦争で、中国に不利な点が3つある。
①：「力の差」。中国のGDPはアメリカの63.2％だ。3分の2程度の経済規模では、戦いが長期戦になっていけば、不利は否めない。
②： 国際社会が中国に靡かない。本来、アメリカに否があるので、国際社会が中国を応援するべきだがそうなってない。
日本を含めてただの1ヵ国もそのような声明を出してない。
アメリカが恐いということもあるが、中国が、周辺諸国から尊敬される存在ではないからだ。
習近平の強引な外交姿勢は、中国内では支持されても、周辺諸国では尊敬を得ていない。
③：中国の金融システムが、アメリカに較べてもろいこと。自由市場で150年揉まれてきたアメリカの金融システムと違って、
中国の金融システムは、1992年に始めた社会主義市場経済だ。市場経済を社会主義が支えるという矛盾したシステムなので
国家が全面管理していて強そうだが、しなやかさに欠けてもろい。
たとえれば、大地震ではアメリカは自ら揺れながら地震の揺れを吸収する免振構造。中国はガチガチに固めて最後は割れて倒れる耐震構造だ。
中国自身それを知っている。そのため、2日本が尖閣を国有化した時のような、国を挙げて国民を鼓舞するような挙措には出てこない。
（2018.7.10 週刊現代）
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- 憲法改悪反対スレ（憲法改正反対スレ５）
25 ：米中貿易戦争・中国に「3つの不利」[]：2018/07/12(木) 00:07:34.31 ID:PrmcFzzn - 習近平は、中国を強権で統治しているが、経済に関しては、比較的モノが言える。
だが今回は、“中国経済を不安視する発言”を、徹底的に遮断している。
例えば、大手メディアの網易は7月6日、陳・エール大教授の「貿易戦争では、中国の損失はアメリカよりも多い」とした記事は、
瞬く間に削除された。この記事の論旨は次の5点だ。
①今回の貿易戦争による被害は、中国経済の方がアメリカ経済よりも大きい。
②米トランプ政権が考えているのは、貿易戦争による自国の被害の多寡ではない。
自国の被害よりも中国の被害が大きい限り、貿易戦争を継続させる、ということだ。
③人類史で核心的な技術が生まれるたびに、富の格差は増えてきた。今回の貿易戦争は、そうした格差への不満の噴出が背景にある。
④今回の貿易戦争は、すぐ解決することはない。長期戦となる。
⑤中国は世界人口の2割を占める大国として、世界への責任を持って対処すべきだ。
非常に納得できる内容だが中国が「一発削除」したのは、それだけ「的を射た発言」という証左でもあるだろう。
（2018.7.10 週刊現代）
・・・この内容が真実なら、トランプはよくやったとホメるべきだな。共産独裁の中国は自己中すぎてトランプより好きになれない。
いずれ日本に戦争しかけてきそうで脅威だ。中国はこれ以上経済的にも軍事的にもでかくなってほしくない。
日本は中国からの「自衛戦争」に備えて改憲して軍を持とう。
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- 憲法9条改正議論スレ 22
717 ：米中貿易戦争・中国に「3つの不利」[]：2018/07/12(木) 00:08:57.40 ID:PrmcFzzn - 今回の米中貿易戦争で、中国に不利な点が3つある。
①：「力の差」。中国のGDPはアメリカの63.2％だ。3分の2程度の経済規模では、戦いが長期戦になっていけば、不利は否めない。
②： 国際社会が中国に靡かない。本来、アメリカに否があるので、国際社会が中国を応援するべきだがそうなってない。
日本を含めてただの1ヵ国もそのような声明を出してない。
アメリカが恐いということもあるが、中国が、周辺諸国から尊敬される存在ではないからだ。
習近平の強引な外交姿勢は、中国内では支持されても、周辺諸国では尊敬を得ていない。
③：中国の金融システムが、アメリカに較べてもろいこと。自由市場で150年揉まれてきたアメリカの金融システムと違って、
中国の金融システムは、1992年に始めた社会主義市場経済だ。市場経済を社会主義が支えるという矛盾したシステムなので
国家が全面管理していて強そうだが、しなやかさに欠けてもろい。
たとえれば、大地震ではアメリカは自ら揺れながら地震の揺れを吸収する免振構造。中国はガチガチに固めて最後は割れて倒れる耐震構造だ。
中国自身それを知っている。そのため、2日本が尖閣を国有化した時のような、国を挙げて国民を鼓舞するような挙措には出てこない。
（2018.7.10 週刊現代）
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- 憲法9条改正議論スレ 22
718 ：米中貿易戦争・中国に「3つの不利」[]：2018/07/12(木) 00:10:31.81 ID:PrmcFzzn - 習近平は、中国を強権で統治しているが、経済に関しては、比較的モノが言える。
だが今回は、“中国経済を不安視する発言”を、徹底的に遮断している。
例えば、大手メディアの網易は7月6日、陳・エール大教授の「貿易戦争では、中国の損失はアメリカよりも多い」とした記事は、
瞬く間に削除された。この記事の論旨は次の5点だ。
①今回の貿易戦争による被害は、中国経済の方がアメリカ経済よりも大きい。
②米トランプ政権が考えているのは、貿易戦争による自国の被害の多寡ではない。
自国の被害よりも中国の被害が大きい限り、貿易戦争を継続させる、ということだ。
③人類史で核心的な技術が生まれるたびに、富の格差は増えてきた。今回の貿易戦争は、そうした格差への不満の噴出が背景にある。
④今回の貿易戦争は、すぐ解決することはない。長期戦となる。
⑤中国は世界人口の2割を占める大国として、世界への責任を持って対処すべきだ。
非常に納得できる内容だが中国が「一発削除」したのは、それだけ「的を射た発言」という証左でもあるだろう。
（2018.7.10 週刊現代）
・・・この内容が真実なら、トランプはよくやったとホメるべきだな。共産独裁の中国は自己中すぎてトランプより好きになれない。
いずれ日本に戦争しかけてきそうで脅威だ。中国はこれ以上経済的にも軍事的にもでかくなってほしくない。
日本は中国がしかけてくる戦争に対応するため、改憲して軍を持とう。
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