- 弱すぎる野党にプレゼンしよう。 [転載禁止]©2ch.net
455 ：皆政党[]：2017/02/14(火) 12:31:11.68 ID:hjosUohF - 終身雇用が当たり前ではなくなった日本の民間企業は、勤める会社の許可を取らなくても従業員の副業を認めなければならないと思う。
最近は「働き方改革」と呼ばれた政策が提案されているらしいが、
一般的な就業規則に、「会社の許可なく副業を行うことを禁止する」としている企業がまだ多いのだろうか？
社員が定年退職するまで責任を持つ企業ならば、副業の禁止を就業規定にしても良いと思うが、
現在の企業のやり方を鑑みると、企業業績が悪くなると社員に希望退職を募ったりしている。
もし退職の希望者が規定数に達しない時は、窓際や肩たたきなどで嫌がらせをして辞職に追い込むような事も予想される。
突然に就職先からの退職選択を迫られた時に、次の就職先を決める手助けの方法の1つとして、
これからは勤め先の会社に報告し許可を得る必要なく副業で収入を得られる権利を労働者が当然のごとく持っているための法律作りが必要だと思う。
つまり終身雇用を約束できないなら、企業は労働者の副業を禁止できないし許可を与える権利も無いという法律です。
ちなみに公務員は、許可なく副業で収入を得ることを禁止していると認識している。
大抵の日本の公務員は終身雇用だから今のままでも問題無いと思うが、日本の民間企業は状況が変わってきている。
法人の側に立つ自民党とは異なった政治勢力を目指し、
自然人の側に立つ野党として「働き方改革」における労働者の権利獲得のための政策立案として検討してもらいたい。
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456 ：皆政党[]：2017/02/14(火) 13:20:05.33 ID:hjosUohF - 恵方巻ノルマの問題について。
コンビニに努めているアルバイト店員に対して、コンビニの店長が恵方巻を売るノルマを課しているらしい。
大手コンビニの本部は、ノルマをコンビニ店に課している事は否定しているが、
問題が事実として起こっているならば、
自然人の側に立つ政党として野党は国会で取り上げるて、
パート従業員やアルバイト従業員に対してノルマを課す企業や店舗を行政指導し、
2度と行わない様に罰則を法律で定めるように提案するべきでしょう。
このような問題は季節ごとに慣例になっているらしく、
この被害を受けている自然人を法人から護るのは野党の務めだと私は思います。
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457 ：皆政党[]：2017/02/14(火) 21:26:55.84 ID:hjosUohF - 査定額が9億円の大阪にある国有地を、
地下に生活ゴミなどの埋設物があり、その撤去費用として見込まれる約8億円を差し引き、
1億円で学校法人に払い下げたという報道があった。
このような大規模な金額の土地取引など一般人には縁が無いので私には判らないのだが、
売却する側が、購入する側のために土地の改善費用を負担するのは当然のことなのだろうか？
東京の築地の魚市場を豊洲へ移転させる計画において、
売却する側であった東京ガスが、購入する側である東京都に対して、
東京ガス工場跡地の有害物質の土地の改善費用額を差し引いて土地売買したという話は聞いていないのだけど・・・。
この土地取引には政府要人の親族の名義が使用されていることもあり、与野党は国会で議論してもらいたい。
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