- カレル・ヴァン・ウォルフレンを叩くのってなぜ？v3
304 ： ◆fbBDnBiXNw []：2011/12/22(木) 20:50:24.34 ID:gjOxdYbI -
/// アドミニストレーター 130 ////////////////////
状況が変われば変わるほど、事態はまったく何も以前と変わっていないように思える。むしろ、
一九九〇年代後半になって、従来の様式がさらに際立ってきた。それは古いパターンがよりうまく
組織化されたからだ。自民党の政治家の多くが田中の例にならい、それまでのやり方を組織化
していった。その結果、今まで以上に国の富がばらまかれるようになったかもしれないが、
ばらまき方は相変わらずでたらめである。国の優先事項を指示する機構は、依然として存在しない。
このような機構を欠く予算編成上の欠点が、さらに目立つようになった。
管理者たちの相関する二大基本目標――統制力を維持し、一般民衆の政治的影響力を最小限に
抑えること――は、まったく変わっていない。一九四五年以来、日本人の政治意識はより高まった。
だがこの高まりも、一部には政府補助金や、他の自民党＝官僚の連携プレーが保証する定期的な
収入という形の買収、また一部には、これから6章で検討する雇用政策によって相殺されてしまう。
//////////////////////// 篠原 勝 (翻訳) ///
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- ●日本型国家社会主義から市場競争社会へ●
401 ：名無しさん＠３周年[]：2011/12/22(木) 21:57:36.46 ID:gjOxdYbI - ★社会主義社会は競争のない統一のある社会
「社会主義社会では『多元主義』が許容されません。
『多元主義』が標榜する思想における『自由化』、政治における『多党制』、
所有における『多様化』は、個人主義と自由主義にもとづいた生存競争が
支配する資本主義社会の政治方式であります。
社会主義は集団主義にもとづいた社会であり、人民大衆の統一を生命とする
社会なので、社会主義と『多元主義』は両立しません」
「社会主義建設のためのたたかいでは国家と社会の利益を個人の利益よりも
いっそう大切にし、そのために献身的にたたかう集団主義思想を持つことが、
もっとも重要な問題として提起されます」
金正日「社会主義建設の歴史的教訓とわが党の総路線」より
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- ●日本型国家社会主義から市場競争社会へ●
402 ：名無しさん＠３周年[]：2011/12/22(木) 22:07:13.52 ID:gjOxdYbI - ★将軍様と東電様。東電の年3.5％の財形貯蓄は、電気料金に上乗せ １
まつのすけ The Goal2011-12-20 21:56:39
■キム・ジョンイル将軍様がご臨終とのことです。人民が飢えているのに将軍様一族だけは
ブクブク肥え太っており、「百聞は一見にしかず」をこれ以上ない程に実践していました。
日本においては、偉大なる東電様がやりたい放題となっています。東京新聞のニュースで、
東電が超高利回りの財形貯蓄や社員専用飲食施設の維持管理費などを、電気料金に上乗せ
していたと報道されました。
例を挙げると、以下のとおりです。
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年3.5％の財形貯蓄の利子
年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
社員専用の飲食施設「東友クラブ」
接待用飲食施設「明石倶楽部」
社員の自社株式の購入奨励金
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これ以外にも、都内最大級のグラウンドやサークル費用など多数あります。これらがすべて
電気料金に上乗せされているのですから、企業や市民はたまったものではありません。
もちろんこれは違法でなく、電気事業法に基づき「総括原価方式」で計算されています。しかし、
ここらへんの高コスト構造が、日本の電気料金の高さ（世界標準の約2倍の23円／kWh ）に
反映されているのでしょう。
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403 ：名無しさん＠３周年[]：2011/12/22(木) 22:14:58.41 ID:gjOxdYbI - ★将軍様と東電様。東電の年3.5％の財形貯蓄は、電気料金に上乗せ ２
■東電の拙いリスク・マネジメントで東北地方がこのような状況になっている中、役員報酬の
削減幅はみみっちくて、社員にはしっかりとボーナスを出しており、挙句の果てには上記の
費用を電気料金に上乗せしています。
東日本においては、東電関係者は一級市民で、それ以外の市民は二級市民という取り扱いに
なっています。共産主義的独裁国家と同様に、日本の電力業界は共産主義的独裁となっているからです。
東日本は東電人民共和国であり、何人たりとも偉大なる東電様に歯向かえないというのが現実。
周囲は全く停電してないのに、 東電に批判的な言論をしていた改革派官僚の自宅のみが
停電したり、 玄関に猫の死骸が届けられます。
■電気料金を諸外国並みにするためには、多くの識者が指摘しているように、 発電・送電・配電を
分離して規制撤廃を行い、発電部門に競争原理を導入するしかないでしょう。
しかし、電力会社の強大な政治力に鑑みると、その可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。
2000年代初めに経済産業省が電力自由化を目指しましたが、魑魅魍魎の電力会社相手に頓挫しました。
時は流れ、今や経産省も共産主義独裁電力の擁護派になってしまいました。
数年たったら「ほとぼりが冷めて」、電力自由化などの話は忘却されるに一票を投じます。
まつのすけ The Goal2011-12-20 21:56:39
http://ameblo.jp/adventure123/entry-11112437738.html
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