- 公務員の給与額算出システムには致命的な欠陥がある
399 ：名無しさん＠３周年[]：2011/12/18(日) 16:49:17.79 ID:p7dAYlEQ - 国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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- 公務員の３人に２人は管理職
510 ：名無しさん＠３周年[]：2011/12/18(日) 16:50:15.48 ID:p7dAYlEQ - よく言われる「民間の平均年収約４００万円」の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf の（４）調査対象の抽出 ②従業員の抽出
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
これは地方公務員も同様です。 http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/100105_1.pdf
また、バカのひとつ覚えのように書き込まれる技能職の給与も当然上記から大きな乖離はありません。
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/ss02.pdf
すでに技能職の採用は大きく抑制され、20年前から半減、よく言われる「高給」と言われる人たちは幹部又は
高齢者であり、給与が高くなるのは当然となります。
年収1,000万などとは本省庁課長クラスでないと実現せず、与太話にしても酷いものです。工作員の捏造の好例です。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の８ページ
従って「公務員は高給」と言う様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
公務員の給与は下げるべきでは無いのです。賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論は根拠を添えて行うこと。根拠を出せないものは言いがかりに過ぎません。
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- 日本の税収４０兆！公務員の人件費３２兆！★５
119 ：名無しさん＠３周年[]：2011/12/18(日) 16:57:59.87 ID:p7dAYlEQ - 公務員の給与はここ10年下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
増減額 増減率
平成１１年 △ 9.6万円 △ 1.5％
平成１２年 △ 7.0万円 △ 1.1％
平成１３年 △ 1.6万円 △ 0.2％
平成１４年 △ 15.2万円 △ 2.3％
平成１５年 △ 16.5万円 △ 2.6％
平成１６年 勧告なし
平成１７年 △ 0.4万円 △ 0.1％
平成１８年 勧告なし
平成１９年 4.2万円 0.7％
平成２０年 勧告なし
平成２１年 △ 15.4万円 △ 2.4％
平成２２年 △ 9.4万円 △ 1.5％
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- 何で人件費じゃない予算から公務員に給料払ってんの
67 ：名無しさん＠３周年[]：2011/12/18(日) 16:59:20.07 ID:p7dAYlEQ - 国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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- 【被災地】公務員の給与を５０％カット【復興】
744 ：名無しさん＠３周年[]：2011/12/18(日) 17:00:09.40 ID:p7dAYlEQ - 国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。
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- 公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意12
483 ：名無しさん＠３周年[]：2011/12/18(日) 17:00:59.26 ID:p7dAYlEQ - 平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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