- 公務員が税金を湯水のように使ってるね
864 :名無しさん@3周年[]:2011/12/06(火) 00:19:38.89 ID:GHI8RdzQ - 平成23年度国の税収見込みは約40.9兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成23年度地方税収見込みは約35.6兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf 国・地方の税収(歳入では無い)約76.5兆円。 日本全公務員の人件費は約27.2兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf よって税収に対する人件費等は約36.6%。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。 加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。 国の平成23年度当初予算は約92.4兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf 地方の平成23年度当初予算は約82.5兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf 合算すると約174.9兆円となり日本全公務員の人件費約27.2兆円の占める割合は約15.6%となります。 公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。 公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。 それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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- 公務員の本当の人数は絶対に知られてはならない
152 :名無しさん@3周年[]:2011/12/06(火) 00:20:58.03 ID:GHI8RdzQ - 地方公務員の給与は民間準拠です。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo-tk.html#03
大阪市職員の平均年収は約626万円です。http://www.city.osaka.lg.jp/somu/cmsfiles/contents/0000014/14049/H22nennsaisinnbann.pdf の3ページ 大阪市職員数は公営企業を含め約39,000人。上記URLの21ページ。大阪市の人口約267万人に比して約1.5%となります。 一方、平成21年度決算ベースでの普通会計における人件費の状況は、歳出が約1兆6,698億円に対して人件費が約2,470億円、率にして14.79%であり、人件費が財政を圧迫している事実はありません。(ソースは上記URLの資料2ページ) そして国家公務員の給与水準とも均衡しています。http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/100105_1.pdf よく言われる民間の平均年収約400万円の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、 これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04 一方、人事院勧告(国家公務員を対象、地方公務員も準拠)は正職員、正社員のみとなっています。 http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf の(4)調査対象の抽出 A従業員の抽出 http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。 従って人件費が財政を圧迫している、公務員は高給という様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。 賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。 反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎません。
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- 公務員の年金制度だけ特権扱いで優遇されている件!
350 :名無しさん@3周年[]:2011/12/06(火) 00:29:36.21 ID:GHI8RdzQ - 国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は どこから数字を持ってきてるんでしょうか? http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の6ページ 恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので 条件が違い比較できません。 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04 なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html 一方、財政の視点で見た場合、 平成23年度国の税収見込みは約40.9兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf 平成23年度地方税収見込みは約35.6兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf 国・地方の税収(歳入では無い)約76.5兆円。 日本全公務員の人件費は約27.2兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf よって税収に対する人件費等は約36.6%。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。 公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。 それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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- 公務員に退職金3000万って
709 :名無しさん@3周年[]:2011/12/06(火) 00:31:51.94 ID:GHI8RdzQ - はーい、先生質問!
○国債を購入するとお金は消えちゃうんですか?国債は資産では無いのですか? ○財政破綻だ!といっている割にいつまで経っても財政破綻(せんせー、定義が不明です。) とやらは起こりませんがなぜですか? ○日本国債はずっと先進主要国中、最低の国債金利ですがなぜですか? http://www.mof.go.jp/jgbs/publication/newsletter/jgb2008_04j.pdf の5ページ ○人事院勧告では民間給与は約630万円ですがどこから数字を持ってきてるんですか? http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の6ページ 国税庁の民間給与実態統計調査ならアルバイト・パートの数字も入っているので比較できませーん。 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04 ○退職金平均約3千万円のソースがありませーん。示して下さい。 ○なんで基礎年金である国民年金と公務員共済組合の年金を比較するんですか〜? 共済組合の年金には国民年金も含まれていますがそれを同じ俎上で比較するのはどうしてですか〜? それに自営業主体の国民年金と被用者の公務員を比較する意図はなんですか〜? http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-03.html せんせー、言ってることがとても変です。なのでせんせー辞めて下さい。
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- 公務員の給与削減、賞与&退職金カットは国民の総意12
36 :名無しさん@3周年[]:2011/12/06(火) 06:35:09.06 ID:GHI8RdzQ - 国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの6ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf 民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか? 恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04 以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の8ページ。 25歳係員の給与月額は約17.7万円。 30歳係員(配偶者あり)の給与月額は約22.6万円。 35歳係長(配偶者、子1人)の給与月額は約28.5万円。 40歳係長(配偶者、子2人)の給与月額は約32.2万円。 地方機関課長 50歳(配偶者、子2人)の給与月額は約44.9万円。 本府省課長補佐 35歳(配偶者、子1人)の給与月額は約44.9万円。 本府省課長 45歳(配偶者、子2人)の給与月額は約73.5万円。 本府省局長の給与月額は約108.2万円。 事務次官の給与月額は約142万円。 以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか?そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。
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