- 国家公務員は給料下げるべき
912 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/20(日) 09:40:34.53 ID:IpiM0/B5 - 国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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- 公務員の年金制度だけ特権扱いで優遇されている件！
310 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/20(日) 09:43:33.20 ID:IpiM0/B5 - 公務員の年金制度だけ特権扱いで優遇などと言う事実はありません。
内部分断を図る勢力の手先に騙されないようにしましょう。
年金制度の概略は以下にありますのでご一読下さい。
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-03.html
また、よく言われる民間の平均年収約４００万円の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf の（４）調査対象の抽出 ②従業員の抽出
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
従って公務員が高給という様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎません。
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- 日本の税収４０兆！公務員の人件費３２兆！★５
87 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/20(日) 10:41:32.08 ID:IpiM0/B5 - >>85
独法等の人件費は含まれていない。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan016.pdf
「準公務員」とは何？定義が不明。
「人件費」であるから給与・諸手当はもちろん社会保険料事業主負担分、退職手当等まで含んだもの。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘である。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となる。
それこそが工作員の狙いである。反論はソースを提示せよ。出来ないものは単なる言いがかりでしかない。
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- 公務員に退職金3000万って
549 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/20(日) 12:51:07.19 ID:IpiM0/B5 - 国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。
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- 何だよ国の借金900兆円は公務員のせいじゃないかよ
985 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/20(日) 12:54:22.46 ID:IpiM0/B5 - 平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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- 公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意11
625 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/20(日) 13:00:39.26 ID:IpiM0/B5 - 平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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- 国家公務員は給料下げるべき
918 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/20(日) 13:13:29.88 ID:IpiM0/B5 - >>914 ～ >>916
情弱さん。自衛隊が原発対応だけでどれだけやっているかここで勉強しな。
それで解らんのなら日本国民辞めたまえ。同国民として迷惑だ。以下活動実績のソース。
http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/tohokuoki/news_nc_relief.html（１１月）
http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/tohokuoki/news_nc_relief_201103.html（３月）
３月の一例。
（１４日）
01時00分 中央特殊武器防護隊（大宮）が川俣町体育館において住民１００名に対して除染
01時30分 空自による福島第２原発での給水作業（第２回目）再開
05時00分 空自による福島第２原発での給水作業（第２回目）終了
06時45分 福島第２原発に対する給水活動継続実施中
12時34分 福島第２原発で人員５０名が給水活動を実施中
15時00分 第１２飛行隊が福島第１原発２０ｋｍ圏内の要救助者の空輸を再開
20時56分 福島第１原発２号機が危険な状態のため、オフサイトセンターから郡山駐屯地へ移動（但し、
ＣＲＦ副司令以下１４名はオフサイトセンターに残留）
※福島第１原発３号機の爆発により自衛隊員が４名負傷
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- 国家公務員は給料下げるべき
922 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/20(日) 14:59:09.01 ID:IpiM0/B5 - >>919 ＞命をかけると誓ってその職にあるんじゃねーのか？
そのような事実は無い。以下ソース。ましてそのような職業も無いだろう。君は「君を雇う。まず死ぬだろうが業務命令だから原発行け。」
と言われて死ねるか？「行く」というならまっすぐ原発へ行って１シーベルト位被曝しながら作業して見せたら君の主張は認めてやるよ。
同意はしないがね。少しはアタマを使ったらどうだ？
自衛隊法施行規則（昭和二十九年六月三十日総理府令第四十号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03101000040.html
第三節 服務の宣誓（一般の服務の宣誓）
第三十九条 隊員（自衛官候補生、学生、生徒、予備自衛官等及び非常勤の隊員（法第四十四条の五第一項
に規定する短時間勤務の官職を占める隊員を除く。第四十六条において同じ。）を除く。以下この条に
おいて同じ。）となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行わなければならない。
自衛官候補生、学生、生徒、予備自衛官等又は非常勤の隊員が隊員となつたとき（法第七十条第三項 又は
第七十五条の四第三項 の規定により予備自衛官又は即応予備自衛官が自衛官になつたときを除く。）も同様とする。
宣 誓
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、
常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、
事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
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- 公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意11
631 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/11/20(日) 20:02:38.18 ID:IpiM0/B5 - >>626
では、以下の主張の根拠を示して下さい。出来ない場合はそれは捏造です。
また、予め言っておきますが挙証責任は貴殿にあります。
＞それプラス 独立行政法人の人件費に 土地公社やらの人件費に
＞天下り公務員の人権たすと
＞税収の半分以上が公務員と公務員もどきの人件費に消えている現実を直視しなさい
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- 公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意11
639 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/20(日) 23:23:06.23 ID:IpiM0/B5 - >>634
独法分8,200億しか増えてないのだが？あとの根拠は？
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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