- 何だよ国の借金900兆円は公務員のせいじゃないかよ
891 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/11(金) 00:05:43.39 ID:cNKDT0uZ - 国債は国会の議決を経て起債される。
それを財源とした予算はやはり国会の議決によって決定される。
その予算を用い整備されたインフラ等は日本国民の財産であり、その恩恵は日本国民が浴することとなる。
従って「公務員のせい」とするのはアタマが不自由な者の寝言に過ぎない。
財政法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の
財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
○２ 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
○３ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
日本国憲法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
○２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が
一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、
衆議院の議決を国会の議決とする。
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- 公務員が税金を湯水のように使ってるね
795 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/11(金) 00:13:52.82 ID:cNKDT0uZ - はーい、先生質問！
○国債を購入するとお金は消えちゃうんですか？国債は資産では無いのですか？
○財政破綻だ！といっている割にいつまで経っても財政破綻（せんせー、定義が不明です。） とやらは起こりませんがなぜですか？
○日本国債はずっと先進主要国中、最低の国債金利ですがなぜですか？
http://www.mof.go.jp/jgbs/publication/newsletter/jgb2008_04j.pdf の５ページ
○人事院勧告では民間給与は約630万円ですがどこから数字を持ってきてるんですか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
国税庁の民間給与実態統計調査ならアルバイト・パートの数字も入っているので比較できませーん。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
○退職金平均約３千万円のソースがありませーん。示して下さい。
○なんで基礎年金である国民年金と公務員共済組合の年金を比較するんですか～？
共済組合の年金には国民年金も含まれていますがそれを同じ俎上で比較するのはどうしてですか～？
それに自営業主体の国民年金と被用者の公務員を比較する意図はなんですか～？
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-03.html
せんせー、言ってることがとても変です。なのでせんせー辞めて下さい。
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- 国家公務員は給料下げるべき
849 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/11(金) 00:14:58.91 ID:cNKDT0uZ - 国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。
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- 国家公務員は給料下げるべき
861 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/11(金) 21:45:26.13 ID:cNKDT0uZ - >>859
国立病院機構の職員は国家公務員ですよ、看護師さん。良く覚えておきましょう。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei2_01_03.pdf
あと、みなし公務員というのは刑法等における身分を公務員とするもので別に国に雇用される
訳ではありません。ウザイ！と言う感想には同意しますが。制約が増えますからな。
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- 公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意11
465 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/11(金) 23:02:00.54 ID:cNKDT0uZ - 国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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- 日本の税収４０兆！公務員の人件費３２兆！★５
49 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/11(金) 23:03:01.63 ID:cNKDT0uZ - 平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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- 公務員に退職金3000万って
487 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/11(金) 23:05:53.60 ID:cNKDT0uZ - よく言われる「民間の平均年収約４００万円」の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf の（４）調査対象の抽出 ②従業員の抽出
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
これは地方公務員も同様です。 http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/100105_1.pdf
また、バカのひとつ覚えのように書き込まれる技能職の給与も当然上記から大きな乖離はありません。
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/ss02.pdf
すでに技能職の採用は大きく抑制され、20年前から半減、よく言われる「高給」と言われる人たちは幹部又は
高齢者であり、給与が高くなるのは当然となります。
年収1,000万などとは本省庁課長クラスでないと実現せず、与太話にしても酷いものです。工作員の捏造の好例です。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の８ページ
従って「公務員は高給」と言う様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
公務員の給与は下げるべきでは無いのです。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
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- 公務員の年金制度だけ特権扱いで優遇されている件！
288 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/11(金) 23:08:53.13 ID:cNKDT0uZ - 公務員の年金制度だけ特権扱いで優遇などと言う事実はありません。
内部分断を図る勢力の手先に騙されないようにしましょう。
年金制度の概略は以下にありますのでご一読下さい。
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-03.html
また、よく言われる民間の平均年収約４００万円の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf の（４）調査対象の抽出 ②従業員の抽出
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
従って公務員が高給という様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎません。
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- 公務員の年金制度だけ特権扱いで優遇されている件！
290 ：名無しさん＠３周年[]：2011/11/11(金) 23:36:54.78 ID:cNKDT0uZ - >>289
当方の >>288 の書き込みでそのような解釈になるのは理解できないが一元化は別に構わない。
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