- ■中下層は､民主リベラル派(民主左派)に投票しよう
379 ：名無しさん＠３周年[]：2011/10/14(金) 00:57:47.74 ID:gHPxGpwj - ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」。NZのＴＰＰ首席交渉官が発言
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1318426972/
1 ：Ψ：2011/10/12(水) 22:42:52.18 ID:+2wAg6Tw0
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア
太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その
他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の
安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を
進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載
されていた両国政府の交「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える
可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
http://socialnews.rakuten.co.jp/link/ウィキリークス-米国公電「TPPで日本と韓国を潰せ
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380 ：名無しさん＠３周年[]：2011/10/14(金) 01:04:57.74 ID:gHPxGpwj - ニュージーランドのオークランド大学 ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている。
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない。
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている。
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる。
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している。
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない。
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している。
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている。
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である。
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される。
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる。
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である。
・農業の関税撤廃
・金融の自由化
・保険の自由化
・労働力の移動の自由化
日本の農業が壊滅、保険金がアメリカに流出し、金融が乗っ取られます。
（当然金利上昇で国債は償還が困難になる。）
そして大量の外国人が日本にやってきます。
（弁護士、医師、看護師、各種専門職にも大きな影響が・・・）
以 上
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381 ：名無しさん＠３周年[]：2011/10/14(金) 01:07:30.47 ID:gHPxGpwj - 前原氏「ＴＰＰ、日米連携の観点から必要」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E0828DE3E1E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加
問題について「世界ナンバーワンの経済大国である米国と経済連携を結んでいくかが極めて
重要なテーマだ」と述べた。日米連携強化の観点からＴＰＰ参加が必要との認識を示した。
米上下両院が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を可決したことに関しては「（日本製品の）
競争力低下に危惧を持たざるを得ない」と指摘した。岡田克也前幹事長も講演で「思い切って
国を開かないと、日本は終わりだ。背を向けた議論は将来を閉ざしてしまう」と強調した。
政府・民主党は11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までにＴＰＰ交渉参加問題で
方向性を出す予定。
「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長を務める山田正彦前農相は13日、民主党の輿石東幹事長に会い、
交渉参加に慎重な対応を求める署名が191人に達したことを伝えた。
党内に設けたＴＰＰに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の役員構成を改めるよう要望。役員には
ＴＰＰ推進派が多いとして「公平な議論ができない。メンバーを推進派と慎重派と半々にすべきだ」と求めた。
日本経済新聞 2011/10/13 19:30
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383 ：名無しさん＠３周年[]：2011/10/14(金) 01:17:43.37 ID:gHPxGpwj - TPPが国民の生活を破壊するとんでもない代物である事は、情報収集してる人はご存知だと思う
マスコミは「製造業ｖｓ農業」に問題を矮小化させ、農家を悪玉視する事で、TPP推進派の世論を増やそうとしているけど
ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点にあるように
・金融の自由化
・保険の自由化
・労働力の移動の自由化
・（弁護士、医師、看護師、各種専門職にも大きな影響が・・・）
多くの国民に直接的な関係のある、最大の問題点は、むしろこっちなんですよ
■国民皆保険が破壊され、ちょっとした病気の手術に恐るべき高額の治療費が必要となり、治療を受けられず死ぬ人達が出てくる
■労働環境が完全に破壊され、どんなに働いても底辺から抜け出せない貧困層が出現し、貧富格差が極限状態にまで開く
■各種専門職が、外国の同業者との過当競争にさらされ、商売として成り立たなくなる
探せば幾らでもマイナス点が出てくる――明らかにデメリットの方が大きいものなんですよ
ところが経団連はTPP推進を狙っており、前原や野田は元々から推進論者で、しかも菅が首相だった時代にTPP推進が決められた
前原は親米派として有名で、アメリカの利益を代弁して動いているだけなので、今に始まった事ではありませんが
野田も菅も、TPPがこういう「国民生活と日本経済を破壊」するとんでもない代物である事を承知で、推進しようとしているわけです
経団連がTPPを推進しようとしている理由は簡単ですよ
グローバル経済の中で利益を最大化し、グローバル経済の中での勝ち組になれさえすれば良いという発想なので
日本の国民生活が破綻しようが、日本経済がその事によって破綻しようが、グローバル企業化してしまっているから関係ない、という立場です
つまり経団連も、野田も、前原も、菅も、グローバル企業の利益を最優先し、国民の生活や命なんて度外視なんです
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384 ：名無しさん＠３周年[]：2011/10/14(金) 01:22:45.78 ID:gHPxGpwj - >>382
そうやって国民を騙してTPPを推進させて、あなたは何がしたいんですか？
>ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア
>太平洋の通商統合に向けた基盤である。
>もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その
>他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
外国は日本経済の破壊をもくろみ、経団連はクローバル経済の勝者になる事しか頭にない
そうして国民は蚊帳の外で、気づいたら貧困層だらけの不条理が支配する世の中になっている
こういうのはやめましょうって話なんですよ
国民と経団連とで完全に利害対立する状況となっている以上
国民に支持基盤を置いた、きちんとした政権が必要なんです
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