- 【環太平洋戦略的経済連携協定】TPP総合スレ
64 ：名無しさん＠３周年[]：2011/10/13(木) 08:55:55.72 ID:cMSslaAG - 「月内決着」の工程表判明 農業強化策は２０日前後 ＴＰＰ問題
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題で、政府が月内の決着を視野に入れた工程表を作成していたことが１２日、分かった。
焦点の農業分野については今月２１日に強化策の概要を取りまとめ、関係団体への説明を開始するとしている。
早期の意見集約を目指す野田佳彦首相の意向を反映したものだが、与党内にもＴＰＰ参加への反対の声は根強く、工程表通りに日程や作業が進むかは不透明だ。
複数の政府当局者によると、工程表は１１月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での交渉参加表明を前提に、経産、農水、外務など関係省庁が連携して作成した。
農業強化策について、首相は月内の取りまとめを指示していたが、工程表では２１日に概要を策定すると明記。
農業分野はＴＰＰ問題で最大の障害となっているため、参加に反対している農業団体などに強化策をいち早く提示し理解を求めることで、交渉に向けた環境整備を急ぎたいとの狙いがある。
また、医療関係団体や保険業界などＴＰＰに関係してくる団体にも同様に説明する方針だ。
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）も第１回総会を１４日に開催する。工程表によると、今月下旬に意見集約し、最終的に政府・民主三役会議で方針を決めるとしている。
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65 ：名無しさん＠３周年[]：2011/10/13(木) 08:56:13.56 ID:cMSslaAG - ただ、与党内には、政府内で交渉参加を前提とした動きが加速しているとの警戒感が強まっている。このため１１日に民主党幹部も参加して開かれた関係閣僚会合では、月内決着を視野に入れた工程表の提示は見送られた。
これに関連し、藤村修官房長官はＴＰＰ交渉参加問題の政府内の論議について、１２日の記者会見で、重要政策を統括する「国家戦略会議（仮称）」でなく、関係閣僚会合で進めることを表明した。
一方、交渉参加反対派の民主党議員らによる「ＴＰＰを慎重に考える会」は１２日、勉強会を開き、医療関係団体などから意見を聴いた。
約５０人の国会議員が参加し、会長の山田正彦元農水相は「慎重にやっていかないと大変なことになる」と政府側を牽制（けんせい）した。
会合に出席した国民新党の亀井静香代表も、同日の記者会見で「今いわれているような交渉に参加すべきではない」と述べ、反対する考えを強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/plc11101301150000-n1.htm
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66 ：名無しさん＠３周年[]：2011/10/13(木) 11:16:57.95 ID:cMSslaAG - 国家戦略会議、ＴＰＰや社会保障は議論せず 役割低下へ
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201110120517.html
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67 ：名無しさん＠３周年[]：2011/10/13(木) 11:17:38.46 ID:cMSslaAG - ＴＰＰ来月結論 野田政権は乱暴過ぎないか
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182735-storytopic-11.html
国の社会・経済構造を激変させかねない問題なのに、国民への十分な説明もなく、議論の時間もなく、あまりにも拙速だ。政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する結論を１１月上旬に出すことだ。
それに先立ち１０月中に農林漁業強化の方針も示すという。農業団体などの強い反対論を尻目に、ＴＰＰ参加へ前のめりの政府の姿勢が透けて見える。
経済、産業、社会にどんな影響が及ぶのか、国は十分に説明責任を尽くしていない。貿易立国として議論自体を否定するものではないが、いま国がやるべきことは国民の目に見える熟議であり、生煮えの結論を出すことではない。
ＴＰＰに参加する米国など９カ国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での「大枠合意」を目指していた。「１１月上旬」という期限は、ハワイで開かれるＡＰＥＣが念頭にある。
選挙を来年に控えるオバマ大統領は、ＡＰＥＣで日本の参加表明を期待しているといわれる。しかし、国民合意が存在しないものを期待されてもいい迷惑だ。
野田佳彦首相はオバマ大統領におもねるのか、国民と真摯（しんし）に向き合うのか、政治家として良識を示してほしい。
１１月上旬に結論と言いながら基本的な情報が不足している。
内閣府の試算によると、ＴＰＰに参加すると最大で実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・６５％、３・２兆円押し上げる。これに対し農水省は１・６％、７・９兆円減らすと主張する。政府内で大きく試算が違えば、国民は議論できない。
農業関係者からは「ＴＰＰ参加は日本農業の壊滅への道」という激しい反対論がある。国は「食と農林漁業の再生実現会議」の中間提言で農林水産業の強化策を打ち出しているが、十分に予算に裏打ちされた支援策ではない。
農業だけにとどまらず、ＴＰＰは環境、労働、公共事業など２４分野で新たなルール作りを進める。これほどの変革を促す話を、１カ月で周知、議論、結論を出せるのか。あまりにも乱暴ではないか。
推進派からは「国益に反するなら、交渉入り後に途中離脱すればいい」という意見もある。無責任だ。これでは国際的な信頼を失う。いま必要なのは国益を損なう拙速な結論ではなく、国民的議論をしっかり積み上げることだ。
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70 ：名無しさん＠３周年[]：2011/10/13(木) 19:54:47.43 ID:cMSslaAG - >>68
> 「全農産物を対象にするべきだ」と例外品目は認められないと主張しました。
抱き合わせ商法。ユダヤ人が考えたんだけど。
> TPPの骨格を決める話し合いは、各国の思惑が衝突して進んでおらず、集会に参加した議員からは先行きを心配する声も上がっていました。
これは良くない。
日本での議論が遅かったり拙速であるわけではなく、
提案者である米国の要求が一方的である上に、情報開示や議論を渋っているというのもある。
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71 ：名無しさん＠３周年[]：2011/10/13(木) 19:55:11.65 ID:cMSslaAG - 「米は基軸通貨の地位に寄生」プーチン首相
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211013006.html
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