- 公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意10
728 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/09/15(木) 22:38:11.27 ID:vLUfI9gc - >>665
＞民間は民間でも、高給取りの「大企業基準」な。
＞これ常識だから。
ほー？50人の企業かつ事業所は「大企業」なのか？俺の常識とは大分違うな。以下ソース
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の４ページ。
で、君のソースを示してくれ。
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- 公務員の給料下げろ！2
472 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/09/15(木) 23:04:37.91 ID:vLUfI9gc - よく言われる民間の平均年収約４００万円の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf の（４）調査対象の抽出 ②従業員の抽出
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
従ってスレタイの様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎません。
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- 日本の税収４０兆！公務員の人件費３２兆！★４
785 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/09/15(木) 23:06:55.83 ID:vLUfI9gc - 国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
もしそれが国税庁の民間給与実態統計調査ならアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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- 何だよ国の借金900兆円は公務員のせいじゃないかよ
247 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/09/15(木) 23:08:25.62 ID:vLUfI9gc - 現在官民格差は殆どありません。毎年人事院勧告によって是正されています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22kosshi_kyuuyo.pdf
公務員の給与が民間の給与の２倍と言っている人たちは国税庁の民間給与実態統計調査の結果を引用・比較をしているようですが、この調査は民間側がアルバイト・パートも含んだものなのに対し、
人事院勧告は正社員・職員のみのものであり、同一条件での比較になっていません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
しかしながらこれをもって格差があると主張するものです。
賢明な皆さんは日本国政府の弱体化が招く結果を勘案しつつこの主張をする人々の
狙いを想像して合理的な判断をお願いします。
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- 国家公務員は給料下げるべき
536 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/09/15(木) 23:13:10.82 ID:vLUfI9gc - >>529
＞2009年11月に政権交代後の民主党の目玉事業として注目された行政刷新会議による所謂「事業仕分け」において
＞財務省管轄の「国家公務員宿舎」が 緊急を要する建て替えを除いては「凍結」という結論が出た。
＞しかし原発事故などのどさくさに紛れ、凍結されていた公務員宿舎建設はこっそりと凍結解除され、
＞この度晴れて着工が開始された。
ソースを示せ。下記の記事では宿舎整備事業再開・中止決定は平成２２年１２月２４日だが？
適当な事を言うな。嘘吐きめ。
http://www.mof.go.jp/national_property/topics/pfi3.htm
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- 公務員が税金を湯水のように使ってるね
741 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/09/15(木) 23:14:40.58 ID:vLUfI9gc - 国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
もしそれが国税庁の民間給与実態統計調査ならアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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