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260 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/08(木) 15:37:42.85 ID:txlO2rFQ - よく、企業でも上手くいかないとリストラとかなるけど
うまくいかない原因の社員・経営者を切る事ができれば、問題解決になるが
そうでないなら、その原因である経営者が逆にその会社の為になるはずの人間を切るから逆効果でないのか？
結局、悪い原因が特定され対処・改善されなければ、リストラは有効な策にならない
むしろ、経営陣の大幅人件費カットや全体の人件費カットの方が有効なだと思う
これは公務員にも言える
本来は、悪い原因の特定が重要だが、それが複雑で難しいなら
官僚の大幅人件費カットと全体的人件費のカットするしかない
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262 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/08(木) 15:48:26.56 ID:txlO2rFQ - もうひとつ、公務員の国民への行政サービスの対価みたいな話があるが
天下りや外郭組織等に関る無駄な費用・人件費は、国民へのサービスではないだろう
（それともそこまでセットになるのか？）
そして、仮に国民へのサービスの対価だとしたら、
今の日本の経済、財政状況の中で平均水準以上の人件費（細かくはどうでもいいが多額の人件費）がかかる時点で
サービス過多なので、それに見合う人件費に落とす事ができる程度にサービスをカットすべき
当然だが、それは公務員がサービスに値する適正な人件費で働いていた場合
（人件費以下の仕事しかしてないなら話が変わってくる）
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265 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/08(木) 16:12:18.30 ID:txlO2rFQ - 通常の民間企業で考えた場合、経営者が原因の本質を正しく把握せず、又はわかっていても
それに適正な対処が行えなかった場合は、倒産となる（よくて吸収となる）、そして当該経営者はそこから姿を消す
そしてそこに至る迄にも、競争企業や株主からのさまざまなな是正圧力が機能する
官僚にこれに対応する仕組みがない（仮に一部あったとして有効に機能していない）のが
状況が改善されない大きな要因である
そのシステムにはそのシステムなりの別のメリットもあるだろうが、現在はデメリｔットが大きすぎる
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268 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/08(木) 16:44:38.90 ID:txlO2rFQ - 民間企業において業績が悪くなっても、それが１００％経営者の才覚がなかったからではないし
中には才覚があってもそうなる者も含まれている。ただ、一定の時点でその地位はリセットされる
結局、官僚（公務員）は、適正能力を持たない結果を出したものに対する仕組みがうまくできていない
民間ではそこからいなくなるが、官僚（公務員）はそのままの形で存在し続ける
適正能力を持たない可能性の高い人間がそのまま存在し続けるので
そんな組織が有効に機能するとは思えないのが普通であり、その結果が現状なのである
よく官僚は政治家の方針でというが、現在の官僚は今迄言ってきた仕組みの元、首にならない為
政治家に従うというより、独自に考え、逆に圧力をかけるくらいである
（それをいうなら従順に動け、動かず捻じ曲げ、誤魔化している）
公務員は、要するに駄目な可能性のあるものを抱え込み続けながら継続する組織なのである
単純に考えても、あまり有効に機能する組織とは思えない、現状は当然の結果である
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271 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/08(木) 17:06:12.39 ID:txlO2rFQ - 言うまでもないが、公務員になれない事をねたんでとか、それなら公務員になればという人間も存在するが
そんな人間やそちらが得だからといって公務員を選ぶ人間こそが公務員にふさわしくない人間であり
適正能力がない場合に、首にできないので、組織を腐敗させていく
ここでもわかるのだが、この組織に抱えている不適正な人材を抱え続けているので
その人達の不適正部分が官僚（公務員）とひとくくりにされていくのである
政治家の主たる機能の立法についても、所詮大部分は官僚のかかわる事が実態である
官僚はそれらによって、実質日本を動かしているのは自分達と考えている
それならそれでもよいが、有効に動かしてほしいものである
現在の日本のソースを考慮して経済、財政状況を考えた時、それはとても有能、優秀と呼べるものではない
適正な状態を達成し、維持できてから、その余裕の分を私利私欲を満たすのに回してほしいものである
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276 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/08(木) 17:30:08.33 ID:txlO2rFQ - この状態ででてくる極論や詭弁は結構うんざりなのだが
この問題を解決するには、少なくても公務員人事を改正すればいいのである
そして注意すべき、今迄の多くの失敗は、法の改正にあたって、実質不適正官僚が絡んでいる事であり
その為、多くの有効に機能する法案が、骨抜きや抜け道をつくる状態になってきた
仮に官僚の助けがどうしても必要であるなら、不適正なものが混じった組織の中から、数少ない
まだ絶望していない官僚を正しく見極め、登用すればいい
又は、本来の官僚としての有能な能力を持ちながら、現状の公務員組織に絶望し離れていった人の
助けを借りていけばいい
政治家は、前述のように不適正の人員の混じっている公務員組織より
官僚利権（東電など独占による金を産む打ち出の小槌組織も含む）を頼りにせず、活躍している有能な経営者や
有能な民間人（本当に日本に危機感を持っている）を見極めて頼りにした方がいい
本気でやろうとすれば、方法はある
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