- 資本主義というOSは不具合が多発だ！part23
213 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/06(火) 04:47:09.79 ID:+N3XslOg - >>212
乙
良かったね
だが、おいらは>>211
”誰もがその意見に納得しているわけではない。ベントレー大学のスコット・サムナー教授は「流動性のわなは比較的疑わしい概念であるというのが正当な評価だ」”に同意
1998年に米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が「日本で流動性のわなが生じ得るとは誰も予想していなかった。だがそれが現実となった」といったから
日本の経済学者はそれに付和雷同しているんだね。ま、経済学者ってのはあまり賢くない人たちが多いから
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214 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/06(火) 05:15:26.86 ID:+N3XslOg - >>67
>橋本失政について
ワシントン・コンセンサスの罠に陥っていたのかも・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9
ワシントン・コンセンサス (Washington Consensus) とは、ワシントンDC所在のシンクタンク国際経済研究所 (IIE) の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語である。
この用語は元来、1980年代を通じて先進諸国の金融機関と国際通貨基金 (IMF)、世界銀行を動揺させた途上国累積債務問題との取り組みにおいて、「最大公約数」（ウィリアムソン）と呼べる以下の10項目の政策を抽出し、列記したものであった。
１．財政赤字の是正
２．補助金カットなど財政支出の変更
３．税制改革
４．金利の自由化
５．競争力ある為替レート
６．貿易の自由化
７．直接投資の受け入れ促進
８．国営企業の民営化
９．規制緩和
１０．所有権法の確立
議論
『文藝春秋』2007年3月号に、伊藤忠商事会長で経済財政諮問会議委員の丹羽宇一郎が「財界だって格差社会はノー」という論文を寄せているが、
このなかでワシントン・コンセンサスを、1989年のベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになって以降、IMF, 世銀および米国財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、
「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」を世界中に広く輸出し、米国主導の資本主義を押し広げようとする動きであると説明し、これに批判を加えている。
また、ワシントン・コンセンサスの実現によって格差社会が世界中に広がっているという批判が経済学者ジョセフ・E・スティグリッツなどから寄せられている。
関連文献
ジョセフ・E・スティグリッツ『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』徳間書店、2006年
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215 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/06(火) 05:22:33.57 ID:+N3XslOg - >>214
>丹羽宇一郎が「財界だって格差社会はノー」
こんなのがあった
http://plaza.rakuten.co.jp/ryu32/diary/200702110000
2007.02.11 丹羽宇一郎「財界だって格差社会は『ノー』」文藝春秋3月号 「ビジネス・起業に関すること。(204270)」
私：俺の日記でふれた「国家の堕落」（文藝春秋1月号）で藤原氏が経済人を非難しているね。
これに対し昨日出版された文藝春秋3月号で、伊藤忠商事会長の丹羽氏が、「経済人を単純に一括りにして非難されるのは残念」として、私見を述べているね。
Ａ氏：大体、丹羽氏は経済人でも、唯金論を廃せよというように市場原理主義には批判的な立場のようだね。
私：だから、経団連会長の御手洗氏との対談本を出すのはおかしいと思っていたんだよ。
丹羽氏は、日本社会を「市場原理」に委ねた結果、「格差社会」が深刻化しているという。
自殺者がこの十年で3万人台になったのも経済的な理由があるとしているね。
もたもたすると事態は米国より深刻になるというね。
Ａ氏：そうすると、フィンランド方式かね。
私：氏は、その意見には反対だね。
江戸時代のような自給自足時代ならともかく、食料やエネルギーといった資源の大半を海外に依存する今日では現実的でないという。
Ａ氏：商事会社のトップらしい視点だね。
私：そして、3つの提言をしているね。
第一が労働力不足をカバーする少子化対策と七十才現役制。
第二が中小企業対策。
第三がこないだ新聞のニュースになった最低賃金の引き上げだね。
消費税も弱者に影響があるから歳出削減が先決という考えだね。
（以下略）
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216 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/06(火) 07:35:18.97 ID:+N3XslOg - >>214 補足
現在のオバマ政権が、ワシントン・コンセンサスを是認しているわけではないことは確かだ
しかし、ティーパーティー一派はワシントン・コンセンサスをおそらく支持するんだろう
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110905/k10015403631000.html
ティーパーティー 各地で集会 9月5日 23時48分
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218 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/06(火) 20:34:15.76 ID:+N3XslOg - >>217
>サムナーが「流動性の罠は無い」って主張するのはマネタリストだから。
はあ、なるほど
が、英文の説明の方が分かりやすいね
http://en.wikipedia.org/wiki/Liquidity_trap
Economist Scott Sumner has criticized the idea that Japan unsuccessfully attempted expansionary monetary policy during the Lost Decade. Indeed, he claims Japan's monetary policy was far too tight. [5] [6] [7] [8]
（引用おわり）
論文が４つも引用されている・・
>目立った業績も著作もなく日本で知名度の無い大学の教授であるサムナーでは、普通は前者を信じるよ。
いや、日本の経済学者に言いたいのは、他人を信じる前に自分を信じたらどうだと
クルーグマンがどれだけえらいか知らないが、日本をどれだけ知って言ったのか疑問じゃないのかと
要は、日本の低金利（ゼロ金利）政策がうまくいかないから、「流動性の罠」だと短絡していませんかと
バブル崩壊の当時を思い出すと、多分橋本内閣のころだったと思うが、金融ビッグバンとかでデタラメやっていたような気がする。そのデタラメの失敗を「流動性の罠」と勘違いしているんじゃないかと
バブル退治だとかで、日銀と大蔵で総量規制なるものをやりだして、むちゃくちゃやった
そして、国際的にはBIS規制が課せられて、金融は貸ししぶり
日本は直接金融より間接金融が主だったから、このデタラメと金融貸ししぶりはこたえる
さらに、あのころは土地本位制みたく、土地を担保にカネを貸すというのが主流だったが、バブル崩壊で土地の担保能力がなくなって、追加担保が必要になるとか・・
要は、経済学の数式に簡単に乗らない話が満載だったような気がするんだな
そこらをきちんと実証的に検証した上で、クルーグマンに賛意を表するなら良いが
それにしても、日本の経済学者らには「ほんとうはどうだったのか？ その上でだったらどうすれば良かったのか？」を真剣に検証しろよと言いたいね
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219 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/06(火) 21:10:55.75 ID:+N3XslOg - さてどうなるか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110906/k10015406111000.html
米大統領 景気対策へ公共投資 9月6日 7時24分
アメリカのオバマ大統領は、労働者の祝日「レイバーデー」の５日、中西部ミシガン州で演説し、今週発表する一連の景気対策に大規模な公共事業への投資を盛り込む考えを示すとともに、景気対策を速やかに実行に移すことができるよう野党・共和党に協力を呼びかけました。
アメリカの労働者の祝日に当たる「レイバーデー」の５日、オバマ大統領は、アメリカ自動車産業の中心地、中西部ミシガン州デトロイトで集まった数千人の市民を前に演説しました。そのうえで、８日に発表する景気対策について「国内の多くの道路や橋は再建する必要がある。
１００万人以上の職を失っている建設関係者たちが働く準備ができている」と述べて、大規模な公共事業への投資を盛り込む考えを示し、雇用創出に全力を挙げる姿勢を強調しました。
そのうえで「議会がこの対策に同意することが必要だ」と述べ、野党・共和党に対し、景気対策を速やかに実行に移せるよう協力を呼びかけました。
アメリカでは先週末に発表された雇用統計で、景気を敏感に映し出す「農業以外の分野で働く人の数」が、前の月と変わらず、去年１０月以来続いてきた雇用の増加が止まる形となるなど、雇用状況の低迷が一段と鮮明になっているだけに、
来年秋の大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領にとって雇用をいかに回復させるかが最大の課題となっています。
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221 ：名無しさん＠３周年[]：2011/09/06(火) 23:44:03.59 ID:+N3XslOg - >>220
成功するかどうかまだ不明なので、さすがやなあはまだ早いかも
というか、景気対策への公共投資ができるかどうかも不明だし
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