- 資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
550 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 06:38:36.44 ID:wP8vrYed - >>521 小泉批判つづき
>大抵の老人は当初所得では所得ゼロと換算されるので、
>高齢化が進むこれから20年の日本では当初所得のジニ係数は必ず上昇する。
>年金を止めると老人が働き出すので下がるかもだけど。
>>日本は企業別なので、会社首なら同時に組合からも放り出されるんだ
>そうした組合を望んだのは政府でも企業でもなく組合の方。
>連合が組合員を抱えて、傘下の企業別組合を分会に格下げすれば簡単に達成出来る。
>>米国では上位1%の人が総取りみたいな話もある（下記）。日本もそうじゃないか
>日本は違う。高額所得者の占有率は00年代は横ばい。
>結論ありきで考すぎ。
>www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4655.html
小泉批判としては、一言で言えば、””人が衰弱して体力が落ちているとき
水虫治療を優先する医者がいれば、そいつはやぶ医者だ”>>544
もっと大事な雇用政策がすっぽり抜けていた
多くの若者が就職氷河期で派遣の身分に落ち、中高年が就学期のお金のかかる家族を抱えてリストラされ塗炭の苦しみにあえぎ自殺者は三万人
郵政改革をしたから不作為の失政がなかったとは言えない>>526”>>547ってこと
（各論）
１．www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4655.html を見たけど、統計数字が2002までしかないよね。これじゃ、小泉改革の影響を見ることは出来ない
それから統計は上位0.1%の統計だ。これで日本の所得格差はありませんってのはどうだかね
こちらも統計数字は無いが、ワーキングプアをあげておく。高額所得統計より、ワーキングプア統計が必要かも
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
1990年代の日本経済は長期停滞にあえぎ、リストラなどで職を失う労働者が続出した上、「就職氷河期」と呼ばれる世代は就職活動において正規雇用として職を得ることが困難となり、非正規の不安定な形で職に就くことが少なくなかった。
日本の雇用慣行では新卒として正社員の職を得られなかった場合、その後に安定した職業に就くチャンスが少ないため、氷河期世代にはその後も長らく非正規雇用として働き続けている者も多い。
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- 資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
551 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 06:55:28.26 ID:wP8vrYed - >>550 つづき
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
こうして、労働市場の流動化と経済の長期停滞といった要因が複合的に絡み合い、ワーキングプアに代表される低賃金労働者が増えていったと考えられる。
このような流れは少しずつ進行したが、大きく注目されたきっかけはNHKによるドキュメンタリー番組（NHKスペシャル『ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない』〈2006年7月23日〉）の放送である。
（引用おわり）
小泉改革から、ワーキングプア対策がすっぽり抜け落ちていた。まあ、小泉は経済おんちだったからね
２．”そうした組合を望んだのは政府でも企業でもなく組合の方。
連合が組合員を抱えて、傘下の企業別組合を分会に格下げすれば簡単に達成出来る。”>>521について
「日本の雇用慣行では新卒として正社員の職を得られなかった場合、その後に安定した職業に就くチャンスが少ないため、氷河期世代にはその後も長らく非正規雇用として働き続けている者も多い。」>>550
ってこと。そして、こうした雇用慣行はある程度の経済合理性を持っているんだ。
つまり、新卒として採用し、採用段階では仕事は固定されていない。本人の適正を見ながら、やらせてみて調整してゆく。会社の業務内容が変わって、やることが変われば仕事の内容も変わる
そういうフレキシビリティーがある。また、以前書いたが、儒教文化の中で先輩−後輩の教育と技術スキル伝承と同期の人間関係など、ある程度の経済合理性を持っている
日本社会は、米国などに比べてウェットで村社会に近いといわれる
”そうした組合を望んだのは政府でも企業でもなく組合の方”というけれど、一つの会社に一つの組合という方式は日本人の意識に刷り込まれていて、一つの会社に複数の組合があると「何だそれは！」と言われる
例えば、日本航空はそれで批判された
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA%E3%81%AE%E7%B5%84%E5%90%88%E5%95%8F%E9%A1%8C
2011年現在、地上職や整備職、パイロットや客室乗務員などの職種別に、会社側1組合、自主系5組合の合計6の労働組合がある。
（引用おわり）
だから、会社側は会社側組合1つを望んでいるんだよ。連合の問題じゃないよ
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- 資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
552 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 07:21:56.41 ID:wP8vrYed - >>550 つづき
３．”大抵の老人は当初所得では所得ゼロと換算されるので、
高齢化が進むこれから20年の日本では当初所得のジニ係数は必ず上昇する。
年金を止めると老人が働き出すので下がるかもだけど。”について
ここは、実態と統計数字との乖離というか不備というか
ワーキングプアという問題に対して、ジニ係数という指標が適切かどうかという話がある
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
人件費削減
ワーキングプアが大量に発生した要因として、企業の人件費削減の流れが指摘されている。
企業は
・安価な労働力確保を目的とした日本国外への進出
・賃金の高い正社員の新規採用の削減
・人件費が安価で売上等状況に応じて雇用調整を行いやすいアルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった非正社員を増やす[5]
などにより、総人件費の抑制を図った。企業が労働者に支払った給与の総額は1999年には217兆円であったが、2009年には192兆円にまで減少している[6]。
なお非正社員への置き換えについては、製造現場への派遣行為を禁じていた労働者派遣法旧規程が2006年に緩和されたことによる、大企業の製造現場における偽装請負といった法令違反も発覚した。
賃金水準の抑制
労働者の賃金水準は、低下傾向にある。1999年には労働者の平均年収は461万円であったが2009年には406万円に減少している[7]。
賃金の高い正社員の新規採用を減らす
新規採用の減少については、リクルートワークス研究所の公表資料を参照。
正社員の採用については新卒が主流なため、新卒で就職できなかったりあるいはいったん正社員となっても自発的な離職、倒産やリストラなどの非自発的離職で職を失うと
特別な技能や国家資格などがあるか、即戦力となれるだけの経験・技量がある（と求人先に認められた）場合を除き、定職に就くのは厳しく、ホワイトカラーでの就職はほぼ不可能であり、ブルーカラー全般の職種しか残されていない。
また派遣・アルバイト等の経験がどれだけあっても責任ある仕事を任されないためキャリアとして認めない傾向が強く、正社員への道は極めて狭い[8]。
（つづく）
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- 資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
553 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 07:26:37.00 ID:wP8vrYed - >>552 つづき
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
非正社員を増やす
1999年には労働者の75.1％が正規雇用であったが、2009年には66.3％にまで減少している[9]。
非正社員の増加は、企業収益に関わらず、コスト削減等の競争力を維持したい企業は非正社員でまかなえる業務は非正社員でまかなおうとする傾向があるため、構造的なものと言える。
例えば、コンビニエンスストアにみられるように企業間のサービス競争の中で24時間体制（の深夜労働または年中無休）での労働になり、なおかつ最低賃金+割増賃金でしか雇用しないなど過酷な勤務も増えた。
グローバル化により低賃金の中国人労働者などが競争相手となるため（累計経費を抑えられる日本国外発注にされる）、下請企業が受け取る代金は低下圧力を受けた。
特に零細企業でその傾向が激しい[10]。
アメリカではプログラマーなどの専門職ホワイトカラーですら人件費の安い中国、インドなどに仕事を奪われ、ワーキングプアに陥るケースが続出した。
そのため、景気が回復しても安価な中国人労働者との競争の問題が克服されない限り非正社員が減るとは限らない。
OECDの対日勧告
経済協力開発機構（OECD）は、日本の労働市場における正規雇用と非正規雇用の二重構造を問題点として挙げている。
日本では、企業が労働コストの節約をするために社会保険料の企業負担が少ない非正規労働者を多く雇用しており、非正規雇用者比率は1990年の20%から2008年の38%に上昇した。
正規雇用者に比べて非正規雇用者の賃金は低いため、非正規雇用者の増加は平均賃金と民間消費を低下させている。
企業の非正規雇用者に対する訓練の投資は少ないため、長期的な生産性にも悪影響を与えている。
経済協力開発機構（OECD）は日本に対して以下の包括的な方法により労働市場を改善していくことを求めている[13]。
・社会保障制度の非正規雇用に対する適用範囲の拡大
・正規労働者の雇用保護を引き下げる
・非正規雇用者の就業機会を増やすよう職業訓練をする
・女性によるフルタイム就業を阻害する制度の廃止
・育児支援施設の量的、質的改善
（つづく）
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- 資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
554 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 07:30:07.07 ID:wP8vrYed - >>552 つづき
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
OECDの対日勧告 つづき
2009年の雇用見通しのなかで、日本では現在の景気低迷以前から、ワーキングプア（働く貧困層）が、貧困層の80%以上を占めていたと指摘した。
OECD加盟国の平均は63%であり、これを大きく上回っている。
また、日本では職に就いている人が最低1人以上いる家計に属する人の11％が貧困だと指摘した。
これはOECD加盟国のなかでトルコ、メキシコ、ポーランド、アメリカに次いで5番目の高さとなっている。
そして、日本の税と所得再分配制度は、「労働者の貧困緩和にはほとんど効果をあげていない」と述べている[14]。
（引用おわり）
こういう状態を促進し、放置してきた小泉政権であり小泉改革であった
そして、政権交代した民主党政権でも、ワーキングプア問題はまともに取り上げられていない。これはゆゆしき問題だ
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- 大震災後の民主党政権の政策を考えるスレ3
304 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 07:38:17.60 ID:wP8vrYed - >>302
大連立、自公にゆさぶりをかけるために、議論は必要だ
”「政権公約の大幅な見直しを余儀なくされるので受け入れられない」などという否定的な意見もあります”というが、ねじれ国会のなかで多数がなければ大幅な見直しを余儀なくされるんだ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110814/k10014896811000.html
民主党代表選 大連立の是非争点に 8月14日 6時4分
菅総理大臣の後継を選ぶ民主党の代表選挙に立候補の意向を固めている野田財務大臣と馬淵・前国土交通大臣の間で、自民・公明両党との大連立政権に対する考え方の違いが明らかになり、代表選挙では大連立の是非が大きな争点になるものとみられます。
菅総理大臣の後継を選ぶ民主党の代表選挙を巡っては、野田財務大臣と馬淵・前国土交通大臣が立候補の意向を固めたほか、鹿野農林水産大臣の擁立を目指す議員が、今週、正式に立候補を要請することにしているなど、党内の動きが活発になっています。
こうしたなか、野田氏は今後の政権の枠組みについて、１３日、記者団に対し、「震災からの復旧・復興などにタイムリーに対応するためには、政権もオールジャパンにしてそれぞれの力をフル活用することが国民のためであり、連立政権は必要だ」と述べ、
「救国政権」として自民・公明両党との大連立政権の樹立を目指す考えを示しました。
これに対し、馬淵氏は１３日、記者団に対し、「自民、公明両党との連立の選択肢を否定する必要はなく、ありとあらゆる選択肢を排除しない」と述べたものの、自民党が大連立に慎重な姿勢を示していることを踏まえ、現実的に対応していく考えを示しました。
民主党内では、大連立政権について、「ねじれ国会のなかで、国会運営を円滑に進めるために必要だ」などといった賛成意見がある一方で、「政権公約の大幅な見直しを余儀なくされるので受け入れられない」などという否定的な意見もあります。
また、「公明党やみんなの党などの協力を得て参議院で過半数の確保を目指すべきだ」という意見があるほか、連立を組む国民新党は大連立に一貫して反対しており、代表選挙では、大連立の是非が大きな争点になるものとみられます。
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- 大震災後の民主党政権の政策を考えるスレ3
305 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 08:25:24.81 ID:wP8vrYed - >>304
野田には期待したがダメだな
野田氏、一体改革「ちゃぶ台返しダメ」 ？
政治の世界では、「増税を唱えては増税はできない」という法則がある
「増税を唱えては選挙は勝てない」からだ
それは、菅直人の消費税発言で証明されている。菅直人は参議院選で敗れた。同じ増税発言でも、野党と与党では影響力は全く異なる
海江田万里：引き上げは次期衆院選後だ が正しい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011081202000022.html
野田氏に「待った」 民主党代表選月末にも 東京新聞 2011年8月12日 朝刊
民主党代表選が野田佳彦財務相を軸に展開する情勢に対し、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相が「待った」をかけるような言動を強めている。
野田氏が将来の消費増税や自民、公明両党との連携に前向きで、菅直人首相の下で進んだ衆院選マニフェストの見直しに歯止めがかからない可能性があるためだ。 （原田悟）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E29C8DE3E0E2EAE0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
野田氏、一体改革「ちゃぶ台返しダメ」 2011/8/12 12:15
12日の閣議後の記者会見で、菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選の候補に名前があがる各閣僚から発言が相次いだ。
野田佳彦財務相は菅政権で決定した消費増税を柱とした社会保障と税の一体改革について「どんな内閣であっても先送りできないテーマだ。ちゃぶ台返しの議論はあってはならない」と、堅持する姿勢を強調した。
海江田万里経済産業相は東日本大震災の復興財源を巡って「安易な増税、とりわけ消費税の増税などに頼ってはいけない」との考えを示した。
消費増税は「年金や医療保険の充実のための財源として考えられる」とも指摘したが、引き上げは次期衆院選後だと強調した。
鹿野道彦農相は出馬について、直接の言及を避けながらも「私に対していささかなりとも期待を持っていただいているなら大変ありがたい」と語った。
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- 大震災後の民主党政権の政策を考えるスレ3
306 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 08:52:34.11 ID:wP8vrYed - >>305 補足
>政治の世界では、「増税を唱えては増税はできない」という法則がある
>「増税を唱えては選挙は勝てない」からだ
消費税アップは、しょせん引き上げ時期など明示せず、「やむなし」の空気を作って、選挙の後にやるしかないんだ>>28
消費税アップは、外科手術みたなものだ
外科手術が必要だとあまたでは分かっていても、恐怖心はある。それが人間。少しでも避けられる可能性があるなら、そうしたい
消費税を論点に選挙をするほど無謀なことはない
それは菅直人が証明した通りだ
だから、民主党としては2013年の衆参同時選挙を意識しつつ、消費税の時期は明示しない
ただ、国民に手術はいずれ必要ですよという空気を作る、時期は明示せず
そして、2013年の選挙に勝利して、消費税アップが必要な時期がくれば断行する
それしかないんだ。だまし討ちという意見も出るだろう。が、「しかたない」と思う国民も多いだろう
そして、次の選挙で審判を受ける。それで負けるかも知れないが、しかたない
それが、政権を担うもののめぐり合わせである。
再度いう、消費税を論点に選挙をしては消費税アップはできない>>29
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- 資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
555 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 09:13:04.94 ID:wP8vrYed - >>554 補足
> 2009年の雇用見通しのなかで、日本では現在の景気低迷以前から、ワーキングプア（働く貧困層）が、貧困層の80%以上を占めていたと指摘した。
>こういう状態を促進し、放置してきた小泉政権であり小泉改革であった
>そして、政権交代した民主党政権でも、ワーキングプア問題はまともに取り上げられていない。これはゆゆしき問題だ
英の若者たちの暴動
日本もこうならないようにしないと
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110814ddm003030074000c.html
クローズアップ２０１１：英の若者たち、大義なき暴動 毎日新聞 2011年8月14日
◇人種や階層バラバラ、共通項は閉塞感
英・社会正義研究所のプール所長は「彼らは希望を持てず、失うものは何もないと感じている」と指摘する。
キャメロン首相らは暴徒を犯罪者と断罪するが、暴動を生んだ全体状況として、社会階層の上昇の機会から取り残された若者らの閉塞（へいそく）感、失業、経済格差の拡大などの問題があるのは間違いない。
問題の根深さを示すのは、一般社会から断絶した若者らの不満を背景に広がるギャング（暴力的犯罪集団）文化だ。
ロンドン警視庁の０７年調査では、市内に２５０を超えるギャング組織が存在するといい、今回の暴動拡大でもギャング組織が中核的な役割を果たしたとの指摘もある。
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556 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 09:33:41.52 ID:wP8vrYed - >>502 小泉不作為失政への補足
>作為（なにかをしたこと）の失政は目立つが、不作為（本来すべきことをしないこと）の失政はなかなか気付かれない
>小泉政権への批判の多くは90年代後半に発生した問題かも知れないが、彼はその問題を解決するどころか、新自由主義的改革で問題を大きくしてしまった
> ２．次に、産業政策がなかったこと
> ここは、アメリカの圧力によって、「日本株式会社方式をやめれ」といわれ、通産省などが萎縮してしまったんだ>>2
> だが、韓国や中国がいまやっていることは、韓国株式会社方式であり、中国株式会社方式だ
> 過去、日本がうまくやってきた方式をまねして、成功している
ちょっと古いが産業政策について
http://home.r00.itscom.net/izumida/contents/miti_ri/industrial_policy.htm
（1998年 通産ジャーナル掲載）産業政策の理論的根拠 1998年11月10日 泉田 裕彦
（抜粋）
産業政策の"伝統的"理論的根拠は大きく、「市場の失敗、市場の限界の補整」及び「公平性の確保：所得分配の問題」に分類される。
民間コーディネーションや制度によって補整が行われない場合にはじめて、産業政策を市場に適用することを考える必要が生じる。
更に、政府が市場に介入する必要のある場合にも、様々な制約から政府の政策が有効に機能しない「政府の失敗」が生じ得る。
このような認識の下、まず、伝統的な政策介入の理論的根拠について整理し、政府の失敗について検討を加えた上で、最後に市場機能拡張的政策を中心として今後の産業政策の展望について記述する。
１.市場の失敗に対する補整措置
価格機構は、通常望ましい資源配分をもたらすと考えられるが、価格機構に委ねておいては、資源配分の上で望ましい結果が得られない場合のことを市場の失敗という。
特に、市場が存在し得ないような形の市場の失敗の場合、政府が市場に代わって、財・サービスを供給する必要があり、これを政府の市場代替機能という。
一方、情報の非対称性が存在する場合、外部性が存在する場合等のように価格機構が完全機能しないために生じる市場の失敗を政府が補整する機能を市場補完機能という。
（つづく）
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557 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 09:37:51.38 ID:wP8vrYed - >>556 つづき
http://home.r00.itscom.net/izumida/contents/miti_ri/industrial_policy.htm
（1998年 通産ジャーナル掲載）産業政策の理論的根拠 1998年11月10日 泉田 裕彦
（つづき）
２.公平性の確保：所得分配
近代民主制の理念は、基本的人権としての財産権を保障する一方で、富める者の自由（財産権）を制限し、すべての国民の実質的かつ社会的な平等を実現するために生存権的基本権の保障に重点を置いている。
これは、平均的正義ではなくいわゆる配分的正義を意味し、「平等の原則」は、行政権、司法権のみならず立法権も拘束し、国に積極的な役割を与えている。
３.政府の失敗
政府がある政策を実行したことにより、当初想定されなかった効果を誘導することにより、所期の目的を十分達成することができない可能性がある。そもそも、十分に政策効果を予想することは困難な側面がある。
４.今後の産業政策の展望 〜市場機能拡張的政策の重要性〜
市場メカニズムは、ロシアの例をみるまでもなく、自由な競争に任せておけば達成されるという単純なものではない。実際には、これまで見てきたように、いくつかの条件が満たされてはじめて機能するものである。
したがって、政府は法律や制度の適切な設定を通じて競争やイノベーションの適切な設定（市場機能拡張的政策）を行うことが重要である。
これは、スタティックな資源配分の効率性を追求する以上に、最大可能産出量を増加させることにより持続的な国民所得や富の拡大を可能にするダイナミックな政策であり得ると考えられるためである。
５.むすび
以上総括すると、現在の日本経済を取り巻く環境は、戦後日本経済の発展を支えてきた伝統的政策体系に変更を迫るものであり、如何にマーケットメカニズムを有効に機能させるかという観点での政策立案及びその実施が求められていると考えられる。
したがって、市場機能拡張型政策が今後の産業政策の中核となっていく必要がある。
いずれにせよ、国民が豊かさを実感でき、安心して生活できる経済環境を創造していくこと、２１世紀においても日本経済が、トップランナーの一員として世界の中で存在し続けるために政府の一員として政策展開していくことが今後の経済産業政策の基本理念である。
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558 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 09:42:59.65 ID:wP8vrYed - >>557 産業政策つづき
産業政策は種まきみたいなところもある
まいた種が、数年後十数年後に花開く場合もある。”はやぶさ”は科学技術政策だが、産業政策も同様だろう
ああ、スパコン世界一奪還もあったね
言いたいことは、小泉時代には産業政策が不在だった
その後、安倍−福田時代にも、産業政策のかげ薄い
わずかに麻生がやりかけたと思う
が、民主党政権になって、また産業政策のかげ薄い
ここをもう一度見直さないと
菅のいう観光立国なんて、無理だよ。そんなもので、日本を支えることはできない
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- 資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
560 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 10:00:38.36 ID:wP8vrYed - >>521 小泉批判つづき
えーと、後はなんだっけ？
>>経済の自律的回復を差し引いた分が小泉改革の効果だろ？
>
>諸説有るが、日本の自然成長率は1％前後。それ以上が政権の手柄。
>「誰がやっても」の典型だな。
うん、ここは小泉の規制緩和で経済成長した面もあると思うよ。統計があるかどうか不明だが
しかし、数字だけなのかね？ 小泉は
数字は大事だと思う。数値化しないと見えないことも多い。だが、数字からこぼれ落ちるものも多い
経済成長が2%になったから・・・と
話は飛ぶが、アメリカを評するにイギリス人からは拝金主義でなんでもお金で評価すると批判されたりする
日本では、昔から仏教文化があって、欲望の制御が言われてきた。”貪欲”とか”貪り”は戒められてきた
それは為政者の都合の良いようという批判はあるとしても、日本人に広く受け入れられてきた深い真実を含んでいるとも言える
日本では、経済の根底に人間があって、お金より人が上なんだと。そこは、まだアメリカとはかなり違う（と思う。最近アメリカナイズされてきたがまだ）
その視点で、小泉の経済成長2%を見ると、それが日本国民にとってどんな意味があったのだろうかと
「国民よ、痛みに耐えよ！ 米百票だ！」の結果が、単なる数字2%かよと
もちろん、バブル崩壊の下落に歯止めを掛けたという面は評価されるべきだが
そのかげで、日本国民が軽視されてきませんでしたか？
それが、某政党の「国民の生活が第一」というスローガンが国民に受ける下地になったのでは？
つまりは、小泉の経済成長2%は必ずしも国民がそのメリットを享受できるものではなかったのでは？
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561 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 10:03:11.55 ID:wP8vrYed - >>560 訂正
「国民よ、痛みに耐えよ！ 米百票だ！」
↓
「国民よ、痛みに耐えよ！ 米百俵だ！」
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562 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 10:21:43.18 ID:wP8vrYed - >>520 小泉批判つづき
えーと、後はなんだっけ？
>さらに、不良債権問題の解決と、官営にそぐわない運送業・金融業・生命保険の民営化も達成した。
官営にそぐわない運送業とは？ 下記には含まれてないような。郵便小包配達ですか？ 生命保険も下記にない。郵政の簡保ですかね？ 民営化は個人的には反対ではない>>549
ただ、”不良債権処理（竹中プラン） ”については、議論がある（後述）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E5%9F%9F%E3%81%AA%E3%81%8D%E6%A7%8B%E9%80%A0%E6%94%B9%E9%9D%A9
聖域なき構造改革
「改革」の柱
官から民へ
・郵政民営化
・道路公団民営化
・市場化テスト
・指定管理者制度
・労働者派遣法の規制緩和
・独立行政法人や政策金融機関の統廃合
・構造改革特区や規制緩和の推進
その他の改革
・不良債権処理（竹中プラン）
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563 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 10:34:34.54 ID:wP8vrYed - >>559
乙
が、それは経済の問題じゃなく、政治の問題だ
そして、資本主義だから、虐待・虐殺がないとはいえない
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%B3
レーガン
「エルサルバドル死守」を中米外交の基本政策に掲げ、中米紛争ではニカラグアのコントラやエルサルバドル軍、グアテマラ軍、及び極右民兵組織を支援し、CIAを使って各国軍の死の部隊による「汚い戦争」を支え、
結果的にニカラグア内戦、エルサルバドル内戦、グアテマラ内戦を激化させて当該地域で何十万人という犠牲者と、何百万人もの亡命者を出す要因を作った。
このような態度から、「レーガンは公然と反共ゲリラ戦争を支援している」と非難するものもいた。
ニカラグアの指導者ダニエル・オルテガは、激しさを増す第二次ニカラグア内戦の最中にこう語っている。
ニカラグアはテロを実行したことも支援したこともない。
独立国に干渉したり、政府転覆を図るゲリラ（コントラ）を支援することこそテロではないか。
ニカラグアの港湾に機雷を敷設したのは誰か。
石油タンクを爆破したのは、空港を爆撃したのは、ゲリラ作戦教本を作ったのは誰か。一体誰が真のテロリストだというのであろうか[1]
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564 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 10:47:27.08 ID:wP8vrYed - >>563
>独立国に干渉したり、政府転覆を図るゲリラ（コントラ）を支援することこそテロではないか。
同じことが、ブッシュの時代にあった。9.11のアルカイダは、元CIAが支援した組織だ。イラク戦争は大義なき戦争で、民間人犠牲者多数
アフガニスタン紛争は、アメリカ同時多発テロ事件に対する報復テロであって戦争ではないとする者もいる
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%80
アルカーイダの起源は、アメリカ中央情報局（CIA）とパキスタン軍統合情報局（ISI）が1978年以降のソビエト連邦によるアフガニスタン侵攻に対抗させるために、
サイクローン作戦の名の下でムジャヒディーン（イスラム義勇兵）を訓練・育成し武装化させたことに始まる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89
イラク戦争
民間人の犠牲者
イギリスの世論調査会社・オピニオンリサーチビジネスが2007年9月14日に行った調査では、死者が最大で120万人を上回る可能性がある[54]という結果が出されている。
世界保健機関は2008年1月に推計で151,000人だとする調査結果を発表している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2001%E5%B9%B4-)
アフガニスタン紛争 (2001年-)
この紛争の捉え方
この戦いについてさまざまな見方や意見がある。形式的には、アフガニスタン内での内戦の北部同盟支援という形をとっているが、アメリカ同時多発テロ事件に対する報復テロであって戦争ではないとする者もいる。
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565 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 10:51:59.26 ID:wP8vrYed - >>562 補足
>”不良債権処理（竹中プラン） ”については、議論がある（後述）
これだね
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3
金融再生プログラム （竹中プランから転送）
金融再生プログラムでは「主要行の不良債権問題を通じた経済再生」のために銀行と企業再生ファンドとの連携強化が必要とされている。
しかし企業再生ファンドはハゲタカファンドと呼ばれることが多いことからもわかるように評判が悪い。
ハゲタカファンドの中でも特に悪評が高かったのはロータス投資事業組合である。
ロータス投資事業組合はペイントハウス、サンライズ・テクノロジー、丸石自転車、英会話のNOVA、サハダイヤモンド、イチヤ事件で暗躍したといわれる。
ペイントハウス事件ではペイントハウスが1円も減資しなかったのにもかかわらず公募社債130億円の9割、117億円が債務免除にされた。
ペイントハウス筆頭株主ロータス投資事業組合は117億円債務免除後の株価暴騰で巨額の利益を得た。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E7%90%86%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E6%A9%9F%E6%A7%8B
整理回収機構
機構の問題点
名弁護士として知られた中坊公平を社長に迎え、マスメディアを中心に「正義の味方」扱いされた整理回収機構だが、中小企業に対して過酷な債権回収を行っていることが批判された。
また、中坊は破綻した朝日住建の債権回収の際にその債権者を騙して15億円を詐取した件を朝日住建子会社の元社長増田修造から内部告発され、2002年10月に東京地検特捜部へ詐欺罪で告発された。
起訴の可能性が極めて高いとされたが、中坊が弁護士を廃業すると約束した事で情状され、起訴猶予処分となった。
整理回収銀行勘定の不良債権の多くは中小企業に対する債権である一方、住専勘定の債権は暴力団が入り込んだ先やすでに先順位の担保がついた回収が難しい債権が多い。
帳尻を合わせるために、中小企業向けの債権を強引に回収しているという実態についてはマスコミ各社が報道を行なっている。
その一方で、一部の債権回収においては、回収できる債権を裏取引により放棄したとの疑惑を持たれたものもある。
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- 大震災後の民主党政権の政策を考えるスレ3
308 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 13:14:02.49 ID:wP8vrYed - >>307
いまさら、やめる菅のことを言ってもなー
いうなら、野田でしょ
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310 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 20:42:38.48 ID:wP8vrYed - >>309
乙
まあな
だが、終わったことだ
次を考えよう！
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568 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 20:59:15.78 ID:wP8vrYed - >>566-567
このおっさん、一人でなに妄想こいているんだろう
ばかみたい。説得力ゼロ
広島の田舎では、これでも通用するのかね？ はて？
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314 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 21:41:03.00 ID:wP8vrYed - >>313
同意だ
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316 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 22:11:58.01 ID:wP8vrYed - >>285
電気料金あがりそう
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110814/k10014896371000.html
電力燃料費 ３か月で１兆円超 8月14日 4時1分
原子力発電所の運転停止などの影響で、火力発電所の稼働が増えていることから、電力１０社のことし６月までの３か月間の石油や天然ガスなどの燃料費が前の年の同じ時期より３２％余り増え、１兆円を超えたことが分かりました。
このうち、東京電力は、福島第一原子力発電所の事故による電力不足に対応するために、火力発電所の運転を増やしたことで、ことし４月から６月までの石油や天然ガスなどの燃料費が前の年の同じ時期より２８．７％増え、４０４７億円に上りました。
また、女川原発の運転を停止している東北電力が５９．４％増え８６６億円、玄海原発の２基の再稼働を延期した九州電力も５０．９％増えて８５５億円となるなど、電力１０社の燃料費が３２％余り増えて１兆円を超えました。
国内の原発は、全体の７割以上が運転を停止しており、再稼働の見通しは立っていないうえ、火力発電所の燃料となる石油や天然ガスなどの価格の高止まりも続いています。このため今後も電力各社にとって燃料費の負担はさらに重くなる見通しです。
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318 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 22:17:16.58 ID:wP8vrYed - >>315
経済を知らない？ おまい増税に賛成してのか？ おい
増税に反対してるよ、前原も。おまい、前原より賢いつもりか？
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201108140126.html
復興増税に否定的 前原氏、景気後退を懸念 中国新聞
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319 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 22:26:59.61 ID:wP8vrYed - >>317
ほい
自民党も同じだよ
http://www.tamanegiya.com/kanemarusinn.html
金丸信と北朝鮮利権
（産経新聞） ２００４年 10月21日朝刊
ゼネコン大手の大成建設など十社が、インフラ（社会基盤）視察などのため訪朝を計画していたことが二十日、分かった。
訪朝団の一部は十九日に出国したが、北朝鮮に対する国内世論の硬化などを理由に急遽、計画を中止。
残りの一部は平壌入りしたとの情報もある。
核開発や拉致問題の安否不明者十人の調査でゼロ回答を続ける北朝鮮に対して日本政府が「圧力」に軸足を移しつつあるだけに、「あまりに軽率」（政府関係者）との批判が出ている。
略）
訪朝計画は昨年浮上し、小泉純一郎首相が今年五月に再訪朝したのを受け、今回、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が招待した。
北朝鮮絡みの利権としては、古くは建設族、郵政族のボスとして君臨してきた金丸信の１９９０年の土下座外交により、社会党一辺倒だった対日窓口を自民党に切り替えた時からでしょうか。
バブル経済真っ盛りで、ゼネコンと切っても切れない関係だった金丸が名誉欲で動くはずは無く、
金銭欲で北朝鮮との国交正常化を急ぎ、結果としては、当時、北朝鮮の代弁者であった社会党に騙されて、三党共同宣言で「戦後四十五年の償い」というバカな一節を盛り込みました。
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320 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 22:35:12.57 ID:wP8vrYed - >>319
ほい、こんなのも
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h20/jog560.html
■■ Japan On the Globe(560)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■
The Globe Now: 日朝「密室利権外交」小史（上）
国交正常化を急ぐ金日成に、金丸信は「お国
（北朝鮮）は百億ドルを要求できる」と答えた。
■転送歓迎■ H20.08.10 ■ 38,520 Copies ■ 2,911,803 Views■
1990（平成２）年９月、金丸信・元副総理と田辺誠社会党副
委員長をリーダーとする訪朝団が、平壌北東の名勝地・妙高山
の別荘で金日成主席と会見した。会見が終わって、一行が汽車
で帰ろうとすると、北朝鮮側から「金丸先生は少し遅れます」
との連絡があった。
のちに金丸が政治資金規正法違反で捜査された際に、刻印の
ない金の延べ棒などが見つかり、北朝鮮との国交樹立や経済援
助の開始を試みた代償として北朝鮮側から貰ったものではない
か、との噂が流れた。
わが国の対北朝鮮外交は、国民に公開された正規の外交交渉
ではなく、一部の政治家や外交官が、北朝鮮から利権を餌に一
本釣りされて、密室の中で話を進めるスタイルが跋扈してきた。
金丸信はその代表的人物の一人である。
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570 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 22:49:18.26 ID:wP8vrYed - >>568 補足
「イギリス型＜豊かさ＞の真実」 林 信吾
イギリス型<豊かさ>の真実 (講談社現代新書) (2009/01/16)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/406287976X/fc2blog06-22/ref=nosim/
これ買ってきて読んでいる。えーと、ブログがあるね
http://yebisu38.blog25.fc2.com/blog-entry-86.html
「イギリス型＜豊かさ＞の真実」 林 信吾 そこにあるのは、行間。2009.04.28(Tue)
（日本について）
ひとつ確実に言えることは、少子高齢化社会がやってくるということは、２０年以上も前、いま少し具体的に言えば、出生率が先進国の中でも最低ランクにあることが問題視されはじめた１９８０年代前半には、確実に予測できたということだ。
そうであれば、景気の問題をあえて度外視したとしても、退職して収入が激減した高齢者が多数国保に加入してくることは確実なので、国民皆保険制度を維持する考えがあるのなら、財源の問題から抜本的に見直さなければならなかったはずである。
皮肉にも、医療技術の発達が医療費の増大を招いた――このことは、きちんと見ておく必要がある。
「年老いた親の面倒を見るのは、子供の責任」という考え方があったために、高齢者福祉のために巨額の税金を投入せずに済んでいた、とも言えるのではないだろうか。
保険とは、金融の一形態なのである。
構造改革・規制緩和の美名のもと、「社員は家族」どころか、いわゆる日雇い派遣や外国人「研修生」を労働力として使い捨てるのが当たり前となり、後に残ったものは貧困が蔓延する低福祉の社会だけであった。
大切なことは、闇雲に「福祉国家」を礼賛することではなく、問題点は問題点として、きちんと認識した上で、福祉にこだわり続けてきた英国の政治を参考にして、日本国の未来像を考えることだろう。
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抜粋しすぎ、当たり前すぎる内容になってしまった…（笑）
医療、福祉、教育に関して、なんでもかんでも無料というのは、簡単だが、
もっと負担について、真剣に議論されてほしい。
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571 ：名無しさん＠３周年[]：2011/08/14(日) 23:10:52.31 ID:wP8vrYed - >>570
林 信吾 「イギリス型<豊かさ>の真実」 (講談社現代新書) (2009/01/16)
この本のP108に「サッチャー政権下で日本の消費税にあたるVATが8％から15％へと大幅に引き上げられたが、もっぱら財政再建のためで、福祉の充実に回されることはなかった。」とある
ちなみに、林 信吾氏は英国に住んでいた。
おっさん、広島のくそ田舎にいてサッチャーのなにを知っているんだ？>>566
>「小さな政府」と大声で叫んだが、実態は国民負担をアップせ、大きな政府にしている。
>しかも年金制度＝社会主義制度はそのままだ。
>「老後の保障は家族に代わって国が行う」この最も必要な改革に踏み込んでいない。
日本の消費税にあたるVATアップがもっぱら財政再建のためで、福祉の充実に回されることはなかったことは、上に述べた
サッチャーの年金改革については、下記があるよ。繰り返す、広島のくそ田舎にいてサッチャーのなにを知っているんだ？
http://challenged.sakura.ne.jp/aoki/genko/20031004.html
英国年金改革の動向 2003/**/** 青木慎太朗（同志社大学 総合政策科学研究科）
2. 保守党政権時代の年金改革
１９７９年、サッチャー保守党政権が誕生した。
保守党政権はこうした「イギリス病」などと言われた状況を克服すべく、「政府の役割をできる限り小さくして、市場原理を活用することが必要と考えた（小さな政府）。
一方国家の福祉政策は、最低限度の『セイフティ・ネット』を提供すれば十分だとして、福祉支出の抑制が進められた（低福祉・低負担）。」（３）
公的年金に関しても改革が行われた。公的年金制度創設時にすでに企業年金制度が普及しており、一定の条件を満たす企業年金に加入していれば、報酬比例年金への加入を免除する、いわゆる適用除外の制度は存在していたが、
サッチャー政権下での年金改革では、この適用除外制度を個人年金にも広げ、報酬比例年金から個人年金に映った人に対しては保険料を補助するという措置をとったために、被用者の約６割が適用除外の対象となった。（４）
保守党政権は市場原理のもと国家の関与を最小限にしようという政策を採り、年金政策においても、国家が関与する報酬比例年金を縮小して、民間が運用する個人年金に移行してもらおうと働きかけたのであった。
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