- 日本の税収４０兆！公務員の人件費３２兆！★４
734 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/07/30(土) 01:46:21.04 ID:F+ed4Rxu - 平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘である。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となる。
それこそが工作員の狙いである。反論はソースを提示せよ。出来ないものは単なる言いがかりでしかない。
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- 公務員の給料下げろ！
953 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/07/30(土) 01:55:03.13 ID:F+ed4Rxu - 巷でよく言われている「民間の平均年収約４００万円」の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf の（４）調査対象の抽出 ②従業員の抽出
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
また、バカのひとつ覚えのように書き込まれる技能職の給与も当然上記から大きな乖離はありません。
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/ss02.pdf
すでに技能職の採用は大きく抑制され、20年前から半減、よく言われる「高給」と言われる人たちは幹部又は
高齢者であり、給与が高くなるのは当然となります。
年収1,000万などとは本省庁課長クラスでないと実現せず、与太話にしても酷いものです。工作員の捏造の好例です。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の８ページ
従って「公務員は高給」と言う様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
公務員の給与は国民感情とやらで上げ下げする性質のものでは無いのです。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
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- 国家公務員は給料下げるべき
358 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/07/30(土) 02:03:01.09 ID:F+ed4Rxu - 国家公務員の平均年収は約631万円です。ソースは以下のサイトの８ページにあります。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
以下各階層のモデル給与。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
これらの数字は民間企業の実績から導き出されたものであり、従って民間と比較して決して高給
とは言えず、給与を下げることは公務員の士気及び日本経済に悪影響を及ぼすので行うべきではありません。
それでもなお公務員の給与を高給と主張する者はその根拠を添えて反論して下さい。
根拠を示さない主張は言いがかりに過ぎません。
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- 公務員と正社員を同列に語るのは言語道断
196 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/07/30(土) 10:12:03.38 ID:F+ed4Rxu - 国家公務員の平均年収は約631万円です。ソースは以下のサイトの８ページにあります。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
以下各階層のモデル給与です。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
これらの数字は民間企業の実績から導き出されたものであり、従って民間と比較して決して高給
とは言えず、給与を下げることは公務員の士気及び日本経済に悪影響を及ぼすので行うべきではありません。
それでもなお公務員の給与を高給と主張する者はその根拠を添えて反論して下さい。
根拠を示さない主張は言いがかりに過ぎません。
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- 公務員に損害賠償請求を
885 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/07/30(土) 10:30:51.96 ID:F+ed4Rxu - 国債は予算と同じく国会の議決を経て起債される。
それを財源とした予算はやはり国民の代表たる議員から構成される国会の議決によって決定される。
その予算を用い整備されたインフラ等は日本国民の財産であり、その恩恵は日本国民が浴することとなる。
従って現在の国債残高が「公務員のせい」というのはアタマが著しく残念な者の世迷い言に過ぎない。
財政法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の
財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
○２ 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
○３ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
日本国憲法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
○２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が
一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、
衆議院の議決を国会の議決とする。
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- 公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意10
142 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/07/30(土) 11:38:01.15 ID:F+ed4Rxu - 平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘である。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となる。
それこそが工作員の狙いである。反論はソースを提示せよ。出来ないものは単なる言いがかりでしかない。
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- 公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意10
149 ：名無しさん＠３周年[sage]：2011/07/30(土) 12:19:34.18 ID:F+ed4Rxu - >>140
国の財政支援はあってしかるべきですが、地方公共団体が他の地方公共団体に「身銭を切れ」
と言うのは筋が違います。因みに東京都に限って言えば地方交付税を受けていませんので
十分「身銭を切っている」と言えるでしょう。
>>145
国の今年度の公債金（＝国債）は約４４．３兆円
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf の３ページ
日本全公務員の人件費全額カットしても約１７．１兆円の赤字です。
君の主張では国の借金解消に何ら寄与しません。公務員の人件費は国の借金とやらとは無関係です。
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