- 自民党＝利権＝土建＝ヤクザ＝ネトウヨ
57 ：名無しさん＠３周年[]：2011/04/25(月) 04:06:46.81 ID:yATNMb9L - ■公共事業は「富の再配分」に役立たない
国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。
国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。
だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。
『クーリエ・ジャポン』２号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、
なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い！これにはビックリした・・・
北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、
日本では0.2％未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。◇
日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないな・・・
日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より、払う税金の方が高いという唯一の国（OECD加盟国中）。
生活保護の受給率は0.1%しかないですからね。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのでしょう。
道路整備などの公共事業は「地方の救済（富の再配分）」であるという大義名分の下、承認されてきた。
それゆえに国が莫大な借金をしながらでも公共事業が続けられている。
だが実際は公共事業は富の再配分にまったく役に立っていない。
日本の公共事業費は欧米を合わせた額よりも多く、断トツで世界一であるにも関らず、日本は世界一の格差社会なのだ。
公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだけ。
むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。
金をバラまくだけならベーシックインカム(基礎所得保障制度)にした方が公平だ。
自民党の政治家が何が何でも公共事業を行おうとするのは公共事業費の数％がキックバックとして戻ってくるからなんです。
「地方救済」の為ではなく「利権」の為。
土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせる事にもなる。
公共事業費は借金で賄われている。
将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びますよ。
http://anond.hatelabo.jp/20090523114010
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- 【安心失業】年金受給開始年齢を50歳に引き下げ
51 ：名無しさん＠３周年[]：2011/04/25(月) 04:09:22.69 ID:yATNMb9L - ■短期集中連載最終回 （週刊ポスト07.8.3）
■年金崩壊 利権官僚と自民党がしゃぶり尽くした「６５年暗黒史」
社会保険庁職員の“怠慢仕事”を許してきたのは、自民党厚労族議員たちである。
その中で、「消えた年金」は増え続けた。
なぜ、自民党厚労族は、彼らを甘やかしてきたのか。
それは保険料から生じる「カネ」と「票」という２つの利権をむさぼる上で、
年金役人の全面的な協力が必要だったからだ。(略)
http://www.weeklypost.com/070802jp/index.html
やはり、年金横領の元凶は、自民党厚労族、そして同じ穴の狢である年金官僚だな。
その厚労族のドン二階議員は、自民党総務会長。
丹羽雄哉・自民党元総務会長や長勢元法相に至っては、厚労省天下り団体から“年金保険料”献金を受け取っていた。
自民党の腐敗は底なしだ。
★歴代・社保庁長官 直撃
宙に浮いた年金５０００万件について「年金記録問題検証委」が「歴代社保庁長官に最大の責任あり」との最終報告書を出した。
ところが彼らは反省するどころか、今も天下り先に居座り、高額の月給をふんだくって平気の平左だ。
取材をかけると、「その件の取材はお断り」「ノーコメント」と逃げるばかり。
年金台帳の破棄を命じた“Ａ級戦犯”の正木という人物にいたってはブチ切れる始末。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19980
なお、正木元社会保険庁長官は、安倍前首相の一族です。
持永元社会保険庁長官は、自民党元衆議院議員です。
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- ■自民党のＣＭは､ひどすぎる｡自民が貧困を拡大した
177 ：名無しさん＠３周年[]：2011/04/25(月) 04:10:08.23 ID:yATNMb9L - ■公共事業は「富の再配分」に役立たない
国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。
国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。
だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。
『クーリエ・ジャポン』２号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、
なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い！これにはビックリした・・・
北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、
日本では0.2％未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。◇
日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないな・・・
日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より、払う税金の方が高いという唯一の国（OECD加盟国中）。
生活保護の受給率は0.1%しかないですからね。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのでしょう。
道路整備などの公共事業は「地方の救済（富の再配分）」であるという大義名分の下、承認されてきた。
それゆえに国が莫大な借金をしながらでも公共事業が続けられている。
だが実際は公共事業は富の再配分にまったく役に立っていない。
日本の公共事業費は欧米を合わせた額よりも多く、断トツで世界一であるにも関らず、日本は世界一の格差社会なのだ。
公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだけ。
むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。
金をバラまくだけならベーシックインカム(基礎所得保障制度)にした方が公平だ。
自民党の政治家が何が何でも公共事業を行おうとするのは公共事業費の数％がキックバックとして戻ってくるからなんです。
「地方救済」の為ではなく「利権」の為。
土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせる事にもなる。
公共事業費は借金で賄われている。
将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びますよ。
http://anond.hatelabo.jp/20090523114010
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- ◆冷血非情な自民党・公明党独裁体制を倒そう！
604 ：名無しさん＠３周年[]：2011/04/25(月) 04:11:46.76 ID:yATNMb9L - ■自民党政治に戻るということは、「政権交代」ではなく、「政権後退」。
奇妙な日本型新自由主義政治に戻るということであり、
すなわち、官僚優遇・土建屋優遇政治（官僚・族議員差配【裁量主義】による不公正・恣意的・非効率的な再分配）＋
普遍主義に基づく再分配の否定の政治に戻るということ。
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- 見よ！自民党の｢実績｣を！数年間で自殺者30万人！ 5
413 ：名無しさん＠３周年[]：2011/04/25(月) 04:12:46.28 ID:yATNMb9L - ■都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演より抜粋
■日本は発展途上国型の「開発主義国家」(1)
膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界と大企業を育成・援助し、
同時に、企業間の競争を仕切って、指導しながら横並びで安全に成長させていく、
そして保守政治家と一部のキャリア官僚がその関係を養分にして強い力を持つ。
これが、「政・官・財癒着」、「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」などと呼ばれている日本の社会システムです。
こうした体質と構造を持つ日本を、私は「開発主義国家」と呼んでいます。◇
これまでの日本において、「福祉国家」が存在したことはありません。
「福祉国家」とは似て非なる「開発主義国家」であったわけです。
「開発主義国家」であった日本では、政府の財政力、行政力は、企業、業界、各種利益団体のところに注がれます。
その結果として、国民の生活がなんとか良くなる、マーケットの状態が良くなる、雇用が増える、賃金水準が上がる
−−というふうにして、国民の生活が、政府から社会保障として直接支援されるのではなくて、
「開発主義」政策を通じて間接的に支援されるという構造を取ったのが日本の「開発主義国家」です。
ヨーロッパ型の「福祉国家」というのは、国家行政や地方自治体が国民生活を手厚い社会保障で直接に支援します。
住宅を無料で保障する。子育ての負担も個人まかせでなく行政が負担する。大学まで学費は無料にする。医療も無料にする。
−−など様々な形で国家行政と自治体が国民の暮らしを直接支援するのが「福祉国家」です。
日本におけるこの間接的支援というやり方は、結局最後は「市場収入で暮らしなさい」という話です。
だから、「開発主義国家」において、ミクロには「自己責任」の社会であるということです。
日本ではこうした「自己責任」の状態が何十年も続いてきたわけです。
これが、いまの新自由主義改革に対して、日本の国民にほとんど抵抗力がない１つの背景になっていると思います。◇
「福祉国家」ではない日本の労働者にとって、日本型雇用の長期雇用と年功型賃金が頼りであるのに、
「構造改革」「新自由主義」はそこを破壊対象とします。(続く)
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- ★冷酷な政策を推進してきた自民党に罰を与えよう！
548 ：名無しさん＠３周年[]：2011/04/25(月) 04:13:45.79 ID:yATNMb9L - ■世界最悪の原発事故を起こした自民党の総理大臣
(前略)少なくとも今から６年前の段階で、原子力の専門家である吉井議員は、
危険なプルサーマルを老朽化した原子炉で行なう「さらなる危険性」と、
来たるべき「巨大地震の発生やその時の巨大津波の発生が重なった時の危険性」を指摘していたのだ。
しかし、今回ご紹介した質疑と答弁を読めば分かるように、
小泉内閣も、安倍内閣も、国民の生命に関わる大問題なのに、
官僚に丸投げしたまま、まったく真剣には対応して来なかったのだ。
中曽根康弘を始め、最近では、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、麻生太郎と、
自民党の歴代の総理大臣は、東京電力から献金を受け取った見返りとして、常に原発政策を推進し続けて来た。
そして、その実体はと言えば、これらの答弁がハッキリと表わしてるように、すべて官庁に丸投げ‥‥
と言うよりも、すべて官庁の言いなりで、
自民党の歴代の総理大臣は、政治主導で国民の安全を守ろうなんて意識はミジンも持ち合わせて来なかった。
危険極まりないプルサーマルを最終的に決定し、
老朽化した原子炉の耐震性をテストする唯一の施設を廃止にした小泉純一郎しかり、
地震や津波で原子炉の冷却系の電源が切断されるなんてことは起こらないようにしてるから、
起こった場合のことなんて考えてないと言い放った安倍晋三しかり、
自民党の歴代の総理大臣こそが、人類史上最悪の原発事故を引き起こした張本人なのだ。（後略）
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2011/04/post-fe3d.html
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- 【発覚！】自民党が「年金公約」を改ざんしていた！
706 ：名無しさん＠３周年[]：2011/04/25(月) 04:15:38.54 ID:yATNMb9L - 自民党を支持できない理由：
金融政策不在で財政政策偏重の景気対策、減反中心の農政、
無駄の多い公共事業（利益誘導＆あっせん分配のブローカー政治）、
「政官業学報」癒着体制で地震列島に原発乱立推進、
貧弱な公的社会保障（企業内福祉偏重）、
低所得者層への負担が重い“人頭税”方式の国民基礎年金保険料・国民健康保険保険料、
専業主婦を前提とする保守的なジェンダー政策。
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