- 【格差拡大】命落とすな!自民落とせ!【貧困･自殺】5
852 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 00:38:11 ID:XwNwKWq/ - 構造改革論の誤解(2001年) 野口旭 田中秀臣 から抜粋
■財政政策の何が問題か
さらに問題だったのは､その膨大な財政支出の多くが､国民の大多数にとってみれば
無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである｡
それは､国民の多くが日常的に実感していることである｡
橋本政権以降､景気が少しよくなると必ず｢財政再建｣を求める声が強まり､
それが有権者の一定の支持を集めるのは､財政支出の非効率性､不公平性に対する､この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる｡
しかし､財政支出のあり方が国民各層の不満の対象になるのは､政府財政というもののいわば｢宿命｣でもある｡
財政支出の配分には､常に政治的なプロセスがつきまとう｡
それは､財政とは国民各層の利害の再配分にほかならないからである｡
再配分である以上､どのように民主的な手続きを経たとしても､
過分な分け前を享受する層と､｢搾り取られるだけ｣の層が現れる｡
そして一般には､政治家に影響力を持つ利益集団､業界団体､および圧力団体や､予算配分の多くを
事実上支配する官僚機構と強い結びつきを持つ特殊法人･公益法人およびそのファミリー企業が､
その政府予算のゼロ･サム的奪いあいにおける｢勝ち組｣になる｡
政府支出が景気対策としての｢公共事業｣を中心として行われる場合､この政治力学的なバイアスはより一層顕著になる｡
こうした財政の過度な利権バイアスを是正することの必要性は､これまでにも
多くの専門家によって指摘されてきたし､遅々ながらもその努力はなされてきた｡
公共事業中心の景気対策からの脱却は､近年の大きな政治的テーマとさえなっている｡
長野県の｢脱ダム宣言｣に象徴されるように､地方自治体の中でもそうした動きは急である｡
続く
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- 【格差拡大】命落とすな!自民落とせ!【貧困･自殺】5
853 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 00:38:56 ID:XwNwKWq/ - 続き
小泉政権が先鞭をつけた特殊法人･公益法人改革も､財政投融資制度を含めた
財政構造改革の一環という側面を持つ｡
こうした｢利権｣と直接に結びついた財政支出の弊害は明白であり､それが是正されるべきなのは当然である｡
しかしそれならば､｢弱者｣に対する財政支出､例えば零細企業保護､衰退産業保護､
地域経済保護のための財政支援には問題がないのだろうか｡
というのは､｢失われた一〇年｣の中で最も大きく肥大化したのは､むしろこちらの方だからである｡
公共事業一つをとってみても､それが建設業界や族議員の｢利権｣の現れなのか､それとも不況の中で
衰退する地域経済への支援なのかを明確に区分するのは､実際にはきわめて難しいのである｡
九〇年代のように多くの産業や地域が経済的に疲弊する中では､政府がその｢痛み｣を
緩和するために一定の財政支援を行うのは､少なくとも社会的な公正の確保という点では当然である｡
しかし､純経済学的には､それは必ずしも望ましい政策とはいえない｡
というのは､第1章によって説明したように､衰退産業への政府による永続的な支援は､
労働や資本の産業間移動のインセンティブを失わせ､社会的非効率性を固定化させることにつながるからである｡
その意味では､｢政府財政への過度な依存が構造改革を遅らせてきた｣という構造改革主義的な主張は､
一面の真理を含んでいる｡
しかし､それはたかだか､一面の真理でしかない｡
というのは､その主張は､｢そもそも日本はなぜ九〇年代にかくも巨額の財政支出を強いられたのか｣という､
政府依存の根本原因に対する政治経済学的な考察をまったく欠いているからである｡
続く
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854 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 00:40:17 ID:XwNwKWq/ - 続き
■何が｢政府依存｣をもたらしたのか
日本の財政支出は､その社会的便益への効果という点では､確かに大きな問題をはらんでいる｡
しかし､他の政策的選択肢を所与として考えた場合､日本が九〇年代にマクロ政策としての財政政策に
過度に依存する以外することになったのは､ある意味ではやむをえなかったともいえる｡
現代の民主主義国家は､経済的には福祉国家あるいは混合経済国家である｡
そこでは､政府が国民の経済生活に一定の責任を持つことは､きわめて当然であると考えられている｡
マクロ政策としての財政政策によって､循環的な要因によって生じる失業や倒産を
できるだけ少なくすることは､政府のみがなしうるその重大な機能である｡
政府はその一方で､やむを得ざる失業や倒産に対するセーフティネットを
構築し､そのための政府支出を確保しておく必要がある｡
財政赤字の一時的な拡大を忌避するあまり､そのような政府の経済的能力の行使をあえて怠り､
失業や倒産の拡大を放置することは､政府の経済的な存在根拠それ自体を否定することにほかならないのである｡
そもそも､この民主主義の社会において､失業や倒産の拡大に無為無策を決め込むような政権が､
一時的にはともかく長期間において存続可能であるはずはないのである｡
それは､｢財政再建｣を掲げて当初はマスメディア等の大きな期待を集めた橋本政権が､
その後にどのような評価を受け､どのような顛末をだどったのかを想起すれば､明らかであろう｡
したがって問題は､政府の財政政策への依存それ自体にあるのではない｡
九〇年代のような経済状況では､おそらくどのような政権であれ､そうするしかなかったのである｡
それをしなければ､単にその政権自身が橋本政権の役割を演じたにすぎなかったであろう｡
つまり､真に追求すべきは､｢なぜ政府はそうするしかなかったのか｣なのである｡
そして､その答えは明らかである｡
それは､前章で明らかにしたように､九〇年代を通じた不十分な金融緩和政策が､
日本経済に巨大なデフレ･ギャップを定着させ､デフレと失業を促進させ続けてきたからである｡
政府の立場からすれば､その失業の拡大をそのまま放置するわけにはいかないのは当然である｡
続く
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855 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 00:41:32 ID:XwNwKWq/ - 続き
以上のように考えれば､
｢政府は構造改革の進展への妨げとなっている財政政策を直ちに見直すべきである｣
といった､しばしば散見される構造改革主義的な主張の浅薄さは明らかである｡
それは批判の矛先をまったく取り違えているのみならず､
政策的処方箋としてもきわめて一面的である｡
真に批判されるべきは､財政を拡大させた政府それ自体ではなく､デフレ･ギャップの拡大を
放置することで､結果としてそのような行動を政府に強いることになった､
九〇年代の日本の金融政策運営なのである｡
そして､問題の根源がそこにある以上､政府がただ財政支出を縮小させればよいというわけにはいかない｡
そのようなことをすれば､デフレ･ギャップはさらに拡大し､失業と倒産はさらに増加する｡
それは単に､政府が自らの役割を放棄していることにすぎない｡
結論は明らかである｡
それは､政府財政の真の再建は､デフレ･ギャップが縮小し､デフレと失業が十分に縮小したときに
はじめて可能になるということである｡
最も優先されるべきは､財政再建それ自体ではなく､政府に財政拡張を強いてきたデフレ･ギャップの縮小である｡
そして､そのデフレ･ギャップ縮小の役割を担うのは､日本銀行による金融政策以外にはない｡
それは､そもそも不十分な金融緩和こそがデフレ･ギャップ拡大の最大の原因であったことからすれば､
あまりにも当然なのである｡
終わり
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- 【格差拡大】命落とすな!自民落とせ!【貧困･自殺】5
856 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 00:43:35 ID:XwNwKWq/ - 構造改革論の誤解 野口旭 田中秀臣 (2001) から抜粋
報道によれば､速水日銀総裁自身､歴史上前例のないゼロ金利政策や量的緩和政策の採用に踏み切った実績を指摘して､
｢これほど果敢に手を打って来た中央銀行はないではないか｣と自画自賛したという｡
しかし､この名目利子率の低下をもって｢日銀は十分な金融緩和を行ってきた｣と評価するのは､
経済学的にはまったく誤りである｡
というのは､この低い名目利子率とはデフレの結果であり､
そのデフレは不十分な金融緩和の結果だからである｡
したがって､日本の90年代後半の歴史的低金利は､日銀の政策の果敢さの現われではまったくなく､
日銀の不十分な金融緩和によって引き起こされた歴史的にも稀にみる物価下落の帰結､
すなわち90年代の｢壮大な失敗｣に現われにほかならないのである｡
原田泰･岡本慎一氏は､この明確な因果関係を､貨幣数量説とフィッシャー効果という2つの法則と､
その法則を支持するデータを用いて明らかにしている｡
ここで､貨幣数量説とは､マネーサプライと物価との関係を示すものであり､教科書的には､
物価＝マネーサプライ/財貨サービスの総供給量 によって示される｡
そしてフィッシャー効果とは､名目利子率はインフレ率を反映するという考えであり､
名目利子率＝実質利子率＋期待インフレ率 と定式化される｡
この二つの法則から､一般にマネーサプライが拡大すれば物価は上昇し､
物価が上昇すれば名目利子率もまた上昇することがいえる｡
このマネーサプライと物価の関係､そして物価と名目利子率の関係は､
90年代の先進諸国のデータからも裏付けられる（詳細は『誤解』参照）｡
この｢現在の日本の歴史的低金利は､それ以前における金融引締め
（あるいは金融緩和の不徹底｣の結果である｣という結論は､
｢名目利子率の引き上げは､単に日銀が政策金利を引き上げれば実現できると考えてはならない｣
という､きわめて重要な政策含意をもつ｡
これは､｢日銀の低金利政策が非効率的な企業や産業を温存させているから､日銀はただちに低金利政策を
あらためてるべきである｣といった､しばしば散見される｢構造改革主義的｣な主張の誤謬性をも明らかにしている｡
続く
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- 【格差拡大】命落とすな!自民落とせ!【貧困･自殺】5
857 ：名無しさん＠３周年[]：2009/09/13(日) 00:44:41 ID:XwNwKWq/ - 続き
たとえば､かりに日銀が｢構造改革を促進するために｣と称してコールレートを
ゼロ近傍から2−3％にまで引き上げたとしよう｡
それによって､確かに一時的には市場利子率が上昇するが､
それはやがて銀行貸出＝マネーサプライのさらなる減少に結び付く｡
マネーサプライが減少すれば､貨幣数量説に従って物価も下落する｡
そして物価が下落すればフィッシャー効果によって名目利子率もやがて低下する｡
つまり日銀が右記の貨幣数量説とフィッシャー効果を無視して名目利子率を
いかようにも操作できるかのように考えるのは明白な誤りである｡
日銀は実際､2000年の8月に､｢ゼロ金利政策は構造改革を遅らせる｣と主張し､
デフレが進行中であるにもかかわらず､ゼロ金利政策を解除した｡
しかし､その後に生じた景況の急速な悪化によって､デフレがさらに深刻化したために､
結局は再びゼロ金利に戻す以外にはなかった｡
この2000年末からの景況の悪化の原因は､必ずしも金利引き上げだけにあったわけではないが､
結果としてデフレを増幅させる要因になったことは間違いない｡
というのは､フィッシャー式から明らかのように､期待インフレ率が上昇しているなかでの
名目利子率の引き上げは､実質利子率の変動を小さくするが､
期待インフレ率が下落しているなかでの名目利子率の引き上げは､
実質利子率をよりいっそう上昇させてしまうからである｡
したがって､日銀が､少なくとも物価が反転しつつあることを十分に確認してから､
ゼロ金利を解除すべきだったのである｡
終わり
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- ●「民主党政権」の行く末を生温かく見守るスレ●
192 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 01:24:29 ID:XwNwKWq/ - 構造改革論の誤解(2001年) 野口旭 から抜粋
■財政政策の何が問題か
さらに問題だったのは､その膨大な財政支出の多くが､国民の大多数にとってみれば
無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである｡
それは､国民の多くが日常的に実感していることである｡
橋本政権以降､景気が少しよくなると必ず｢財政再建｣を求める声が強まり､
それが有権者の一定の支持を集めるのは､財政支出の非効率性､不公平性に対する､この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる｡
しかし､財政支出のあり方が国民各層の不満の対象になるのは､政府財政というもののいわば｢宿命｣でもある｡
財政支出の配分には､常に政治的なプロセスがつきまとう｡
それは､財政とは国民各層の利害の再配分にほかならないからである｡
再配分である以上､どのように民主的な手続きを経たとしても､
過分な分け前を享受する層と､｢搾り取られるだけ｣の層が現れる｡
そして一般には､政治家に影響力を持つ利益集団､業界団体､および圧力団体や､予算配分の多くを
事実上支配する官僚機構と強い結びつきを持つ特殊法人･公益法人およびそのファミリー企業が､
その政府予算のゼロ･サム的奪いあいにおける｢勝ち組｣になる｡
政府支出が景気対策としての｢公共事業｣を中心として行われる場合､この政治力学的なバイアスはより一層顕著になる｡
こうした財政の過度な利権バイアスを是正することの必要性は､これまでにも
多くの専門家によって指摘されてきたし､遅々ながらもその努力はなされてきた｡
公共事業中心の景気対策からの脱却は､近年の大きな政治的テーマとさえなっている｡
長野県の｢脱ダム宣言｣に象徴されるように､地方自治体の中でもそうした動きは急である｡
続く
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- ●「民主党政権」の行く末を生温かく見守るスレ●
193 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 01:25:51 ID:XwNwKWq/ - 続き
小泉政権が先鞭をつけた特殊法人･公益法人改革も､財政投融資制度を含めた
財政構造改革の一環という側面を持つ｡
こうした｢利権｣と直接に結びついた財政支出の弊害は明白であり､
それが是正されるべきなのは当然である｡
しかしそれならば､｢弱者｣に対する財政支出､例えば零細企業保護､衰退産業保護､
地域経済保護のための財政支援には問題がないのだろうか｡
というのは､｢失われた一〇年｣の中で最も大きく肥大化したのは､むしろこちらの方だからである｡
公共事業一つをとってみても､それが建設業界や族議員の｢利権｣の現れなのか､それとも不況の中で
衰退する地域経済への支援なのかを明確に区分するのは､実際にはきわめて難しいのである｡
九〇年代のように多くの産業や地域が経済的に疲弊する中では､政府がその｢痛み｣を
緩和するために一定の財政支援を行うのは､少なくとも社会的な公正の確保という点では当然である｡
しかし､純経済学的には､それは必ずしも望ましい政策とはいえない｡
というのは､第1章によって説明したように､衰退産業への政府による永続的な支援は､
労働や資本の産業間移動のインセンティブを失わせ､
社会的非効率性を固定化させることにつながるからである｡
その意味では､｢政府財政への過度な依存が構造改革を遅らせてきた｣という構造改革主義的な主張は､
一面の真理を含んでいる｡
しかし､それはたかだか､一面の真理でしかない｡
というのは､その主張は､｢そもそも日本はなぜ九〇年代にかくも巨額の財政支出を強いられたのか｣という､
政府依存の根本原因に対する政治経済学的な考察をまったく欠いているからである｡
続く
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- ●「民主党政権」の行く末を生温かく見守るスレ●
194 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 01:27:50 ID:XwNwKWq/ - 続き
■何が｢政府依存｣をもたらしたのか
日本の財政支出は､その社会的便益への効果という点では､確かに大きな問題をはらんでいる｡
しかし､他の政策的選択肢を所与として考えた場合､日本が九〇年代にマクロ政策としての財政政策に
過度に依存する以外することになったのは､ある意味ではやむをえなかったともいえる｡
現代の民主主義国家は､経済的には福祉国家あるいは混合経済国家である｡
そこでは､政府が国民の経済生活に一定の責任を持つことは､きわめて当然であると考えられている｡
マクロ政策としての財政政策によって､循環的な要因によって生じる失業や倒産を
できるだけ少なくすることは､政府のみがなしうるその重大な機能である｡
政府はその一方で､やむを得ざる失業や倒産に対するセーフティネットを
構築し､そのための政府支出を確保しておく必要がある｡
財政赤字の一時的な拡大を忌避するあまり､そのような政府の経済的能力の行使をあえて怠り､
失業や倒産の拡大を放置することは､政府の経済的な存在根拠それ自体を
否定することにほかならないのである｡
そもそも､この民主主義の社会において､失業や倒産の拡大に無為無策を決め込むような政権が､
一時的にはともかく長期間において存続可能であるはずはないのである｡
それは､｢財政再建｣を掲げて当初はマスメディア等の大きな期待を集めた橋本政権が､
その後にどのような評価を受け､どのような顛末をだどったのかを想起すれば､明らかであろう｡
したがって問題は､政府の財政政策への依存それ自体にあるのではない｡
九〇年代のような経済状況では､おそらくどのような政権であれ､そうするしかなかったのである｡
それをしなければ､単にその政権自身が橋本政権の役割を演じたにすぎなかったであろう｡
つまり､真に追求すべきは､｢なぜ政府はそうするしかなかったのか｣なのである｡
そして､その答えは明らかである｡
それは､前章で明らかにしたように､九〇年代を通じた日本銀行による不十分な金融緩和政策が､
日本経済に巨大なデフレ･ギャップを定着させ､デフレと失業を促進させ続けてきたからである｡
政府の立場からすれば､その失業の拡大をそのまま放置するわけにはいかないのは当然である｡
続く
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- ●「民主党政権」の行く末を生温かく見守るスレ●
195 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 01:29:13 ID:XwNwKWq/ - 続き
以上のように考えれば､
｢政府は構造改革の進展への妨げとなっている財政政策を直ちに見直すべきである｣
といった､しばしば散見される構造改革主義的な主張の浅薄さは明らかである｡
それは批判の矛先をまったく取り違えているのみならず､
政策的処方箋としてもきわめて一面的である｡
真に批判されるべきは､財政を拡大させた政府それ自体ではなく､デフレ･ギャップの拡大を
放置することで､結果としてそのような行動を政府に強いることになった､
九〇年代の日本銀行の金融政策運営なのである｡
そして､問題の根源がそこにある以上､政府がただ財政支出を縮小させればよい
というわけにはいかない｡
そのようなことをすれば､デフレ･ギャップはさらに拡大し､失業と倒産はさらに増加する｡
それは単に､政府が自らの役割を放棄していることにすぎない｡
結論は明らかである｡それは､政府財政の真の再建は､デフレ･ギャップが縮小し､
デフレと失業が十分に縮小したときにはじめて可能になるということである｡
最も優先されるべきは､財政再建それ自体ではなく､政府に財政拡張を強いてきたデフレ･ギャップの縮小である｡
そして､そのデフレ･ギャップ縮小の役割を担うのは､日本銀行による金融政策以外にはない｡
それは､そもそも不十分な金融緩和こそがデフレ･ギャップ拡大の最大の原因であったことからすれば､
あまりにも当然なのである｡
終わり
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- ●「民主党政権」の行く末を生温かく見守るスレ●
196 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 01:31:44 ID:XwNwKWq/ - 構造改革論の誤解 野口旭 田中秀臣 (2001) から抜粋
報道によれば､速水日銀総裁自身､歴史上前例のないゼロ金利政策や量的緩和政策の採用に踏み切った実績を指摘して､
｢これほど果敢に手を打って来た中央銀行はないではないか｣と自画自賛したという｡
しかし､この名目利子率の低下をもって｢日銀は十分な金融緩和を行ってきた｣と評価するのは､
経済学的にはまったく誤りである｡
というのは､この低い名目利子率とはデフレの結果であり､
そのデフレは不十分な金融緩和の結果だからである｡
したがって､日本の90年代後半の歴史的低金利は､日銀の政策の果敢さの現われではまったくなく､
日銀の不十分な金融緩和によって引き起こされた歴史的にも稀にみる物価下落の帰結､
すなわち90年代の｢壮大な失敗｣に現われにほかならないのである｡
原田泰･岡本慎一氏は､この明確な因果関係を､貨幣数量説とフィッシャー効果という2つの法則と､
その法則を支持するデータを用いて明らかにしている｡
ここで､貨幣数量説とは､マネーサプライと物価との関係を示すものであり､教科書的には､
物価＝マネーサプライ/財貨サービスの総供給量 によって示される｡
そしてフィッシャー効果とは､名目利子率はインフレ率を反映するという考えであり､
名目利子率＝実質利子率＋期待インフレ率 と定式化される｡
この二つの法則から､一般にマネーサプライが拡大すれば物価は上昇し､
物価が上昇すれば名目利子率もまた上昇することがいえる｡
このマネーサプライと物価の関係､そして物価と名目利子率の関係は､
90年代の先進諸国のデータからも裏付けられる（詳細は『誤解』参照）｡
この｢現在の日本の歴史的低金利は､それ以前における金融引締め
（あるいは金融緩和の不徹底｣の結果である｣という結論は､
｢名目利子率の引き上げは､単に日銀が政策金利を引き上げれば実現できると考えてはならない｣
という､きわめて重要な政策含意をもつ｡
これは､｢日銀の低金利政策が非効率的な企業や産業を温存させているから､日銀はただちに低金利政策を
あらためてるべきである｣といった､しばしば散見される｢構造改革主義的｣な主張の誤謬性をも明らかにしている｡
続く
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- ●「民主党政権」の行く末を生温かく見守るスレ●
197 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 01:32:41 ID:XwNwKWq/ - 続き
たとえば､かりに日銀が｢構造改革を促進するために｣と称してコールレートを
ゼロ近傍から2−3％にまで引き上げたとしよう｡
それによって､確かに一時的には市場利子率が上昇するが､
それはやがて銀行貸出＝マネーサプライのさらなる減少に結び付く｡
マネーサプライが減少すれば､貨幣数量説に従って物価も下落する｡
そして物価が下落すればフィッシャー効果によって名目利子率もやがて低下する｡
つまり日銀が右記の貨幣数量説とフィッシャー効果を無視して名目利子率を
いかようにも操作できるかのように考えるのは明白な誤りである｡
日銀は実際､2000年の8月に､｢ゼロ金利政策は構造改革を遅らせる｣と主張し､
デフレが進行中であるにもかかわらず､ゼロ金利政策を解除した｡
しかし､その後に生じた景況の急速な悪化によって､デフレがさらに深刻化したために､
結局は再びゼロ金利に戻す以外にはなかった｡
この2000年末からの景況の悪化の原因は､必ずしも金利引き上げだけにあったわけではないが､
結果としてデフレを増幅させる要因になったことは間違いない｡
というのは､フィッシャー式から明らかのように､期待インフレ率が上昇しているなかでの
名目利子率の引き上げは､実質利子率の変動を小さくするが､
期待インフレ率が下落しているなかでの名目利子率の引き上げは､
実質利子率をよりいっそう上昇させてしまうからである｡
したがって､日銀が､少なくとも物価が反転しつつあることを十分に確認してから､
ゼロ金利を解除すべきだったのである｡
終わり
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- 民主党政権になるとこんなに良くなる
944 ：名無しさん＠３周年[]：2009/09/13(日) 05:21:40 ID:XwNwKWq/ - http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090911
なぜ日本銀行と政府は政策を変更しないのか？をめぐる部分を以下に抜粋｡
他の部分も有用なのでぜひ上のリンク先を｡
T：後だしにしても意味ないです｡
他の国と同様に､金融緩和を断行する､と宣言すべきなんですが何故かしませんね｡
今の日銀総裁は以前､金融を引き締めて失敗した人｡
なので､ここで緩和策を打って成功してしまうと､過去の失敗を認めなきゃいけなくなると考えている｡
日本にとっては不幸なことです｡
K：いくら財政政策を発動しても金融政策が縮小しては意味がないですよね？
T：両方拡張しないと意味ないです｡
政府と中央銀行が協力する必要があります｡
現在はどちらも引き締め気味ですね｡
協力もしてませんが｡
K：それは経済学者にとっては常識だと思うのですが､なぜ政府や日銀には通用しないのでしょう？
T：一つは98年に日銀法を改正するときに､世界的に例がないほど､日銀の独立性を強めてしまったこと｡
それで日銀が政府を無視するようになった｡
法律をつくった人たちがあまりよく分かってなかったんですね｡
もう一つは政府のリーダーシップの問題｡
麻生総理（当時）が金融政策を否定してしまっている。
K：なぜ？
T：麻生さんに最初に言った人がいるから｡
誰かが麻生さんに｢財政政策だけでいきましょう｣と言って､それを麻生さんが表で言っちゃう｡
そうなると､それをひっくり返すのは難しくなってしまう｡
よくあるパターンです（笑）｡
|
- 民主党政権になるとこんなに良くなる
945 ：名無しさん＠３周年[]：2009/09/13(日) 05:22:34 ID:XwNwKWq/ - T：上げ潮で一番重要なのは最下層の所得を上げること。
ですが、それがうまく行かなかったのは事実です。
平均的にはちょっと上がったんですが、最下層の所得は上がりませんでした。
政策としては成功しませんでした。
K：何がいけなかったんでしょう？ 最低賃金が低すぎる？
T：名目成長率が上がらなかったことです。
名目成長率が上がると、最下層の賃金は結構上がります。
K：なるほど。
彼らには資産も資本もないので、額面通りの賃金が一番重要だから、
名目成長率の上昇が直接効くわけですね。
T：名目成長率はこの10年間くらい、0%から2%の間。
これはいくら何でも低すぎる。この状態では最低賃金は上げられない。
今、政府の目標として、名目成長率2%となっているが、3年間達成していない。これじゃ経済政策は落第です。
他の国は4%くらいです。それくらいだと最下層の賃金はけっこう上がります。
最下層が上がると、富裕層の所得が増えても、社会的な問題は起きにくいようです。
要するに、最下層の賃金が下がるとか上がらない、というのが一番悪い結果です。
なので、マイルドインフレーション、物価の上昇が1%か2%、
そういう状態にしておけば、名目成長率は4%前後になります。
そうなれば様々な貧困対策がやりやすくなりますよ。
K：そんな簡単な道があるのになぜ日銀はそうしないのでしょう？
T：引締めに生き甲斐を見出している人たちですからね。
白川総裁の発言を聞いていると、デフレでもよい、と考えているのがよくわかります。
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- ☆民主党が信用出来ません☆（その２）
687 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 05:23:44 ID:XwNwKWq/ - http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090911
なぜ日本銀行と政府は政策を変更しないのか？をめぐる部分を以下に抜粋｡
他の部分も有用なのでぜひ上のリンク先を｡
T：後だしにしても意味ないです｡
他の国と同様に､金融緩和を断行する､と宣言すべきなんですが何故かしませんね｡
今の日銀総裁は以前､金融を引き締めて失敗した人｡
なので､ここで緩和策を打って成功してしまうと､過去の失敗を認めなきゃいけなくなると考えている｡
日本にとっては不幸なことです｡
K：いくら財政政策を発動しても金融政策が縮小しては意味がないですよね？
T：両方拡張しないと意味ないです｡
政府と中央銀行が協力する必要があります｡
現在はどちらも引き締め気味ですね｡
協力もしてませんが｡
K：それは経済学者にとっては常識だと思うのですが､なぜ政府や日銀には通用しないのでしょう？
T：一つは98年に日銀法を改正するときに､世界的に例がないほど､日銀の独立性を強めてしまったこと｡
それで日銀が政府を無視するようになった｡
法律をつくった人たちがあまりよく分かってなかったんですね｡
もう一つは政府のリーダーシップの問題｡
麻生総理（当時）が金融政策を否定してしまっている。
K：なぜ？
T：麻生さんに最初に言った人がいるから｡
誰かが麻生さんに｢財政政策だけでいきましょう｣と言って､それを麻生さんが表で言っちゃう｡
そうなると､それをひっくり返すのは難しくなってしまう｡
よくあるパターンです（笑）｡
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- ☆民主党が信用出来ません☆（その２）
688 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 05:24:56 ID:XwNwKWq/ - T：上げ潮で一番重要なのは最下層の所得を上げること。
ですが、それがうまく行かなかったのは事実です。
平均的にはちょっと上がったんですが、最下層の所得は上がりませんでした。
政策としては成功しませんでした。
K：何がいけなかったんでしょう？ 最低賃金が低すぎる？
T：名目成長率が上がらなかったことです。
名目成長率が上がると、最下層の賃金は結構上がります。
K：なるほど。
彼らには資産も資本もないので、額面通りの賃金が一番重要だから、
名目成長率の上昇が直接効くわけですね。
T：名目成長率はこの10年間くらい、0%から2%の間。
これはいくら何でも低すぎる。この状態では最低賃金は上げられない。
今、政府の目標として、名目成長率2%となっているが、3年間達成していない。これじゃ経済政策は落第です。
他の国は4%くらいです。それくらいだと最下層の賃金はけっこう上がります。
最下層が上がると、富裕層の所得が増えても、社会的な問題は起きにくいようです。
要するに、最下層の賃金が下がるとか上がらない、というのが一番悪い結果です。
なので、マイルドインフレーション、物価の上昇が1%か2%、
そういう状態にしておけば、名目成長率は4%前後になります。
そうなれば様々な貧困対策がやりやすくなりますよ。
K：そんな簡単な道があるのになぜ日銀はそうしないのでしょう？
T：引締めに生き甲斐を見出している人たちですからね。
白川総裁の発言を聞いていると、デフレでもよい、と考えているのがよくわかります。
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- 資本主義というOSは不具合が多発だ！part16
575 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 05:27:00 ID:XwNwKWq/ - http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090911
なぜ日本銀行と政府は政策を変更しないのか？をめぐる部分を以下に抜粋｡
他の部分も有用なのでぜひ上のリンク先を｡
T：後だしにしても意味ないです｡
他の国と同様に､金融緩和を断行する､と宣言すべきなんですが何故かしませんね｡
今の日銀総裁は以前､金融を引き締めて失敗した人｡
なので､ここで緩和策を打って成功してしまうと､過去の失敗を認めなきゃいけなくなると考えている｡
日本にとっては不幸なことです｡
K：いくら財政政策を発動しても金融政策が縮小しては意味がないですよね？
T：両方拡張しないと意味ないです｡
政府と中央銀行が協力する必要があります｡
現在はどちらも引き締め気味ですね｡
協力もしてませんが｡
K：それは経済学者にとっては常識だと思うのですが､なぜ政府や日銀には通用しないのでしょう？
T：一つは98年に日銀法を改正するときに､世界的に例がないほど､日銀の独立性を強めてしまったこと｡
それで日銀が政府を無視するようになった｡
法律をつくった人たちがあまりよく分かってなかったんですね｡
もう一つは政府のリーダーシップの問題｡
麻生総理（当時）が金融政策を否定してしまっている。
K：なぜ？
T：麻生さんに最初に言った人がいるから｡
誰かが麻生さんに｢財政政策だけでいきましょう｣と言って､それを麻生さんが表で言っちゃう｡
そうなると､それをひっくり返すのは難しくなってしまう｡
よくあるパターンです（笑）｡
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- 資本主義というOSは不具合が多発だ！part16
576 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 05:27:44 ID:XwNwKWq/ - T：上げ潮で一番重要なのは最下層の所得を上げること。
ですが、それがうまく行かなかったのは事実です。
平均的にはちょっと上がったんですが、最下層の所得は上がりませんでした。
政策としては成功しませんでした。
K：何がいけなかったんでしょう？
最低賃金が低すぎる？
T：名目成長率が上がらなかったことです。
名目成長率が上がると、最下層の賃金は結構上がります。
K：なるほど。
彼らには資産も資本もないので、額面通りの賃金が一番重要だから、
名目成長率の上昇が直接効くわけですね。
T：名目成長率はこの10年間くらい、0%から2%の間。
これはいくら何でも低すぎる。この状態では最低賃金は上げられない。
今、政府の目標として、名目成長率2%となっているが、3年間達成していない。これじゃ経済政策は落第です。
他の国は4%くらいです。それくらいだと最下層の賃金はけっこう上がります。
最下層が上がると、富裕層の所得が増えても、社会的な問題は起きにくいようです。
要するに、最下層の賃金が下がるとか上がらない、というのが一番悪い結果です。
なので、マイルドインフレーション、物価の上昇が1%か2%、
そういう状態にしておけば、名目成長率は4%前後になります。
そうなれば様々な貧困対策がやりやすくなりますよ。
K：そんな簡単な道があるのになぜ日銀はそうしないのでしょう？
T：引締めに生き甲斐を見出している人たちですからね。
白川総裁の発言を聞いていると、デフレでもよい、と考えているのがよくわかります。
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- ●「民主党政権」の行く末を生温かく見守るスレ●
211 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 13:19:38 ID:XwNwKWq/ - http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090911
なぜ日本銀行と政府は政策を変更しないのか？をめぐる部分を以下に抜粋｡
他の部分も有用なのでぜひ上のリンク先を｡
T：後だしにしても意味ないです｡
他の国と同様に､金融緩和を断行する､と宣言すべきなんですが何故かしませんね｡
今の日銀総裁は以前､金融を引き締めて失敗した人｡
なので､ここで緩和策を打って成功してしまうと､過去の失敗を認めなきゃいけなくなると考えている｡
日本にとっては不幸なことです｡
K：いくら財政政策を発動しても金融政策が縮小しては意味がないですよね？
T：両方拡張しないと意味ないです｡
政府と中央銀行が協力する必要があります｡
現在はどちらも引き締め気味ですね｡
協力もしてませんが｡
K：それは経済学者にとっては常識だと思うのですが､なぜ政府や日銀には通用しないのでしょう？
T：一つは98年に日銀法を改正するときに､世界的に例がないほど､日銀の独立性を強めてしまったこと｡
それで日銀が政府を無視するようになった｡
法律をつくった人たちがあまりよく分かってなかったんですね｡
もう一つは政府のリーダーシップの問題｡
麻生総理（当時）が金融政策を否定してしまっている。
K：なぜ？
T：麻生さんに最初に言った人がいるから｡
誰かが麻生さんに｢財政政策だけでいきましょう｣と言って､それを麻生さんが表で言っちゃう｡
そうなると､それをひっくり返すのは難しくなってしまう｡
よくあるパターンです（笑）｡
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- ●「民主党政権」の行く末を生温かく見守るスレ●
212 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 13:21:15 ID:XwNwKWq/ - T：上げ潮で一番重要なのは最下層の所得を上げること。
ですが、それがうまく行かなかったのは事実です。
平均的にはちょっと上がったんですが、最下層の所得は上がりませんでした。
政策としては成功しませんでした。
K：何がいけなかったんでしょう？ 最低賃金が低すぎる？
T：名目成長率が上がらなかったことです。
名目成長率が上がると、最下層の賃金は結構上がります。
K：なるほど。
彼らには資産も資本もないので、額面通りの賃金が一番重要だから、
名目成長率の上昇が直接効くわけですね。
T：名目成長率はこの10年間くらい、0%から2%の間。
これはいくら何でも低すぎる。この状態では最低賃金は上げられない。
今、政府の目標として、名目成長率2%となっているが、3年間達成していない。これじゃ経済政策は落第です。
他の国は4%くらいです。それくらいだと最下層の賃金はけっこう上がります。
最下層が上がると、富裕層の所得が増えても、社会的な問題は起きにくいようです。
要するに、最下層の賃金が下がるとか上がらない、というのが一番悪い結果です。
なので、マイルドインフレーション、物価の上昇が1%か2%、
そういう状態にしておけば、名目成長率は4%前後になります。
そうなれば様々な貧困対策がやりやすくなりますよ。
K：そんな簡単な道があるのになぜ日銀はそうしないのでしょう？
T：引締めに生き甲斐を見出している人たちですからね。
白川総裁の発言を聞いていると、デフレでもよい、と考えているのがよくわかります。
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- 資本主義というOSは不具合が多発だ！part16
595 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 14:04:45 ID:XwNwKWq/ - 名目GDP(兆円) 〜失われた20年
91年 474兆
92年 483兆
93年 483兆
94年 489兆
95年 498兆
96年 509兆
97年 513兆
98年 503兆
99年 500兆
00年 504兆
01年 494兆
02年 490兆
03年 494兆
04年 498兆
05年 503兆
06年 511兆 07年 516兆
08年 498兆
09年 479兆 *04-06月期データから
所得伸び率と物価上昇率(GDPデフレータ) 1965-2007
http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/svnseeds/20080604/20080604220620.png
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- バカはなぜ民主党に靡くのか
95 ：名無しさん＠３周年[]：2009/09/13(日) 14:39:43 ID:XwNwKWq/ - 自民の失敗はデフレ脱却ができなかった事
所得やGDPはインフレ率に連動するので、デフレではどんどん貧しくなる
所得伸び率と物価上昇率(GDPデフレータ) 1965-2007
http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/svnseeds/20080604/20080604220620.png
名目GDP(兆円) 〜失われた20年
91年 474兆
92年 483兆
93年 483兆
94年 489兆
95年 498兆
96年 509兆
97年 513兆
98年 503兆
99年 500兆
00年 504兆
01年 494兆
02年 490兆
03年 494兆
04年 498兆
05年 503兆
06年 511兆
07年 516兆
08年 498兆
09年 479兆 *04-06月期データから
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- 民主党政権になるとこんなに良くなる
954 ：名無しさん＠３周年[]：2009/09/13(日) 14:53:06 ID:XwNwKWq/ - 自民党の失敗はデフレ脱却できなかったこと
所得やGDPはインフレ率と連動するので、デフレでは財政も家計もどんどん厳しくなる
所得伸び率と物価上昇率(GDPデフレータ) 1965-2007
http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/svnseeds/20080604/20080604220620.png
名目GDP(兆円) 〜失われた20年
91年 474兆
92年 483兆
93年 483兆
94年 489兆
95年 498兆
96年 509兆
97年 513兆
98年 503兆
99年 500兆
00年 504兆
01年 494兆
02年 490兆
03年 494兆
04年 498兆
05年 503兆
06年 511兆
07年 516兆
08年 498兆
09年 479兆 *04-06月期データから
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- 【亡国】日本のこれから【保守】
558 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 16:50:37 ID:XwNwKWq/ - 自民党の失敗はデフレ脱却できなかったこと
所得やGDPはインフレ率と連動するので、デフレでは財政も家計もどんどん厳しくなる
所得伸び率と物価上昇率(GDPデフレータ) 1965-2007
http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/svnseeds/20080604/20080604220620.png
名目GDP(兆円) 〜失われた20年
91年 474兆
92年 483兆
93年 483兆
94年 489兆
95年 498兆
96年 509兆
97年 513兆
98年 503兆
99年 500兆
00年 504兆
01年 494兆
02年 490兆
03年 494兆
04年 498兆
05年 503兆
06年 511兆
07年 516兆
08年 498兆
09年 479兆 *04-06月期データから
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- 【亡国】日本のこれから【保守】
559 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 16:51:55 ID:XwNwKWq/ - T：上げ潮で一番重要なのは最下層の所得を上げること。
ですが、それがうまく行かなかったのは事実です。
平均的にはちょっと上がったんですが、最下層の所得は上がりませんでした。
政策としては成功しませんでした。
K：何がいけなかったんでしょう？
最低賃金が低すぎる？
T：名目成長率が上がらなかったことです。
名目成長率が上がると、最下層の賃金は結構上がります。
K：なるほど。
彼らには資産も資本もないので、額面通りの賃金が一番重要だから、
名目成長率の上昇が直接効くわけですね。
T：名目成長率はこの10年間くらい、0%から2%の間。
これはいくら何でも低すぎる。この状態では最低賃金は上げられない。
今、政府の目標として、名目成長率2%となっているが、3年間達成していない。これじゃ経済政策は落第です。
他の国は4%くらいです。それくらいだと最下層の賃金はけっこう上がります。
最下層が上がると、富裕層の所得が増えても、社会的な問題は起きにくいようです。
要するに、最下層の賃金が下がるとか上がらない、というのが一番悪い結果です。
なので、マイルドインフレーション、物価の上昇が1%か2%、
そういう状態にしておけば、名目成長率は4%前後になります。
そうなれば様々な貧困対策がやりやすくなりますよ。
K：そんな簡単な道があるのになぜ日銀はそうしないのでしょう？
T：引締めに生き甲斐を見出している人たちですからね。
白川総裁の発言を聞いていると、デフレでもよい、と考えているのがよくわかります。
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- ◆◆民主党に時間を与えるべきか？否か？◆◆
304 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 16:54:30 ID:XwNwKWq/ - 自民党の失敗はデフレ脱却できなかったこと。
所得やGDPはインフレ率と連動するので、デフレでは財政も家計もどんどん厳しくなる。
民主党もデフレ脱却できなければ、同じ轍を踏むだろう。
所得伸び率と物価上昇率(GDPデフレータ) 1965-2007
http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/svnseeds/20080604/20080604220620.png
名目GDP(兆円)
91年 474兆
92年 483兆
93年 483兆
94年 489兆
95年 498兆
96年 509兆
97年 513兆
98年 503兆
99年 500兆
00年 504兆
01年 494兆
02年 490兆
03年 494兆
04年 498兆
05年 503兆
06年 511兆
07年 516兆
08年 498兆
09年 479兆 *04-06月期データから
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- ◆◆民主党に時間を与えるべきか？否か？◆◆
305 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 16:59:50 ID:XwNwKWq/ - T：上げ潮で一番重要なのは最下層の所得を上げること。
ですが、それがうまく行かなかったのは事実です。
平均的にはちょっと上がったんですが、最下層の所得は上がりませんでした。
政策としては成功しませんでした。
K：何がいけなかったんでしょう？
最低賃金が低すぎる？
T：名目成長率が上がらなかったことです。
名目成長率が上がると、最下層の賃金は結構上がります。
K：なるほど。
彼らには資産も資本もないので、額面通りの賃金が一番重要だから、
名目成長率の上昇が直接効くわけですね。
T：名目成長率はこの10年間くらい、0%から2%の間。
これはいくら何でも低すぎる。この状態では最低賃金は上げられない。
今、政府の目標として、名目成長率2%となっているが、3年間達成していない。これじゃ経済政策は落第です。
他の国は4%くらいです。それくらいだと最下層の賃金はけっこう上がります。
最下層が上がると、富裕層の所得が増えても、社会的な問題は起きにくいようです。
要するに、最下層の賃金が下がるとか上がらない、というのが一番悪い結果です。
なので、マイルドインフレーション、物価の上昇が1%か2%、
そういう状態にしておけば、名目成長率は4%前後になります。
そうなれば様々な貧困対策がやりやすくなりますよ。
K：そんな簡単な道があるのになぜ日銀はそうしないのでしょう？
T：引締めに生き甲斐を見出している人たちですからね。
白川総裁の発言を聞いていると、デフレでもよい、と考えているのがよくわかります。
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- 自民党は愚民化政策で日本を衰退させる最悪政党
487 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/09/13(日) 19:04:37 ID:XwNwKWq/ - 自民党の最大の失敗はデフレ脱却できなかったこと
所得やGDPはインフレ率と連動するので、デフレでは財政も家計もどんどん貧しくなる
所得伸び率と物価上昇率(GDPデフレータ) 1965-2007
http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/svnseeds/20080604/20080604220620.png
名目GDP(兆円) 〜失われた20年
91年 474兆
92年 483兆
93年 483兆
94年 489兆
95年 498兆
96年 509兆
97年 513兆
98年 503兆
99年 500兆
00年 504兆
01年 494兆
02年 490兆
03年 494兆
04年 498兆
05年 503兆
06年 511兆
07年 516兆
08年 498兆
09年 479兆 *04-06月期データから
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