- 社会民主主義か？新自由主義か？
23 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/06/03(水) 19:48:38 ID:uKwPqRkM - 山口二郎北大教授が、
リスクの社会化、リスクの個人化
普遍的政策、裁量的政策
という対立軸を示している。以下、詳細。
格差社会の現状と民意(図表 ４p)
まず、戦後日本の政治と行政が達成した平等の中身について、説明しておこう。
図１は、戦後日本における再分配政策の特徴を捉えるモデルである。
ここではリスクの社会化－個人化、裁量的政策－普遍的政策の二つの軸によって社会経済政策を類型化している。
リスクの社会化、個人化とは、重い病気・重い怪我、失業・廃業、倒産など
人間が生きていくうえでかなりの確率で遭遇する不幸や災難について、
また子供の教育や老親の世話、就職、住宅の取得など誰しも同じように直面する課題について、
個人で対応するのか、社会全体で危険を分散するのかという対立である。
・リスクの個人化という理念に立てば、人は自分の生活にすべて責任を持つべきだということになる。
この考え方からは、政府は個人の活動に干渉しないこと
が望ましいという政策理念が導き出される。
そして、具体的には減税や規制緩和など小さな政府の路線がこの理念に基づく政策となる。
先進国の中では、アメリカがこの考え方による社会経済システムを構築している。
そこでは、成功した企業家は天文学的な数字の富を手に入れる一方、
国民の二割近く、５千万人以上の人々が医療保険に加入できないという状況が放置されている。
・これに対してリスクの社会化という理念とは、先に挙げた困難や試練は、人間が等しく遭遇する可能性があるもので、
特定の人だけに困難が集中することは望ましくないという考えに立つ。
その種の問題は他人事ではないと考えるわけである。
そして、みんなでコストを負担した上で、危険や災難を分散させるための制度を作るという発想につながっていく。
あるいは、子育てや親の介護など人が共通して取り組まなければならない課題については、
社会全体でその取り組みを容易にするための土台を作ろうという発想になる。
具体的には、健康保険、公的年金、介護保険などの社会保障政策、無償の義務教育などの政策がリスクの社会化という発想に立つものである。
先進国の中では、西ヨーロッパの国々がこの考え方で社会経済システムを構築している。
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24 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/06/03(水) 19:51:12 ID:uKwPqRkM - ・もう一つの軸、裁量と普遍という対立は、政府が社会、経済に関与する際の政策手段の特徴を捉えるための軸である。
普遍的政策とは、政府の行動についてルール、基準が明確であるような政策である。
サービス給付型の政策であれば、たとえば義務教育や公的年金のように、
年齢、病状等の客観的な基準によって受給者資格者が定義され、
同じような需要を持つ人には同じようなサービスが供給される。
規制型の政策であれば、規制の根拠となるルールが明確であり、
行政機関がスポーツの試合における審判のように公正、公平にルールを適用する。
・これに対して裁量的政策とは、そのようなルールや基準が存在しない政策のことを意味する。
サービス給付型の政策であれ、規制型の政策であれ、
権限、財源を持つ官僚組織の裁量によって政策の中身が大きく左右されるような政策を裁量型の政策という。
給付型の政策であれば、一定額の補助金をどの地域に配分するか、
税の減免措置をどの業界に対して与えるかといったことが裁量的政策のテーマとなる。
規制型の政策であれば、規制の根拠となる法律があいまいであって、
具体的な規制はすべて通達や行政指導によって行われるようなものが、裁量的政策の典型である。
この二つの軸を組み合わせることによって、図１のような社会経済政策の類型化が可能となる。
戦後日本の自民党政治は、リスクの社会化という理念を、裁量的政策という手段によって追求した。◇
そこにおいては、政策による再分配は権利として普遍的、平等に提供されるのではなく、
行政の裁量によって恩恵として配分される。また、ルールや基準が存在しないため、
その配分の過程に政治家が介入し、圧力政治が横行する。
その結果、結果としての平等化が、不公正や腐敗、非効率と表裏一体になってしまう。
もう１つの重要な特徴は、日本型システムにおいては、
行政の庇護下にある会社や業界に個人が囲い込まれることで生活保障が実現していた点である。
会社における終身雇用制、業界における談合体質、専業主婦を前提とした家族単位の税や社会保険の仕組み。
これらはすべて、人や企業のあるべき姿が設定され、個人や企業はそれにしたがう限りリスクから遮蔽されるという仕組みであった。
そこにはコンフォーミズムの体質が存在した。
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25 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/06/03(水) 19:52:26 ID:uKwPqRkM - ２ 改革の効果とリスク社会の到来
経済成長が鈍化し、財政赤字が累積すれば、政策的再分配はゼロサムゲームの様相を呈する。
そうなると、不公正と癒着した平等化、再分配に対する、既得権を持たない市民の反発は強まる。
小泉政権時代の改革への期待はこのような土壌で広がっていった。
図中で小泉改革について２つの位置づけをしているのは、
収益性、効率性という明確な基準によって政策を再編成してリスクの個人化を進めたという側面（Ⅰ）と、
官僚による裁量的政策の声域が温存されたという側面（Ⅱ）の両方を捉えるためである。
いずれにせよ、小泉政治が腐敗や不公正と表裏一体になった再分配政策を攻撃する政治的キャンペーンを張った点は、
構造改革の被害者が改革を進める政治指導者を支持したというパラドクスを説明する鍵となる。
いわば、いびつな平等に対する倦怠こそ、構造改革への支持の原動力であった。
そして、社会保障制度の縮小、地方に対する財政移転の縮小、公共事業の縮小など、
歳出の中で大きな比重を占める項目で、実際にリストラが進められた。
ところが、小泉改革という名の市場主義の暴走が日本型システムの解体を進めた結果、
人々の生活基盤が揺らぎ、格差の広がりに対する不安が高まる。◇
小泉政権退陣後、民主党が構造改革への対抗という色彩を明確にし、
「生活第一」というスローガンによって2007 年の参議院選挙で圧勝したことも、
格差、不平等問題に対する国民の不満の表れと解釈することができる。
そこで、筆者自身が行った２つの世論調査を紹介しながら、民意の現状を見てみたい。
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26 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/06/03(水) 19:53:22 ID:uKwPqRkM - ⅲ北欧型福祉社会モデルへの期待
望ましい社会モデルについて問うたところ、表６に示すとおり、
「北欧のような福祉を重視した社会」が６割弱で１位となり、
「かつての日本のような社会」が３割強で２位となった。
「アメリカのような競争社会」を選んだのは６％あまりであった。
小泉政権以来の新自由主義改革にもかかわらず、アメリカモデルを支持する人はごくわずかである。
政党支持との関連で見れば、アメリカモデルへの支持が極めて低いことは各党共通であり、
自民党支持層では伝統回帰派が全体よりも10 ポイント多く、民主、公明、共産支持層では福祉社会支持派が多い。
こうした傾向は、ⅰで紹介した構造改革への低い評価と合致する。
このように、国民は依然として平等に対する強い支持をもっている。
この点は、今後の政策論議において重要な意味を持つ。
（注）これは、2007年度の世論調査である。したがって、2008年10月のリーマン・ショック以後の雇用崩壊現象で、
国民の「アメリカ型競争社会」モデルへの支持はさらに減少していると思われる。「→」は、推測。
アメリカのような競争と効率を重視した社会 6.7％→５％程度に減少
北欧のような福祉を重視した社会 58.4％→６５％程度に増加
かつての日本のような終身雇用を重視した社会 31.5％→３０％程度で横ばい
わからない・答えない 3.4％
平等復活の条件
最後に、これから平等という価値を復活させるために留意すべき点について、考えてみたい。
国民の意識において、基調としての平等志向は、深い官僚不信、行政不信と表裏一体となっている。
したがって、リスクの社会化を再建するために、行政の量的ではなく、質的改革が不可欠である。
即ち、裁量行政からの決別、再分配におけるルールの明確化、透明化が制度再設計において必要である。
特に、裁量的補助金から制度化された一般財源への転換が、地方にとっては重要な課題となる。
http://www.csdemocracy.com/workingpapers/j-02.pdf
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27 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/06/03(水) 20:06:52 ID:uKwPqRkM - >>21
ヨーロッパの大勢力である「保守」が抜けている。
■ヨーロッパ
ソーシャル=社会民主主義
リベラル=社会自由主義
保守=新保守主義(サッチャー以降)
■アメリカ
リベラル=社会民主主義 → 富の再分配機能重視、社会個人主義→民主党左派系
ネオコン、ネオリベ=自由放任主義、経済個人主義、社会保守主義→ 共和党系
（キリスト教原理主義→巨大カルト→共和党系）
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28 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/06/03(水) 20:11:26 ID:uKwPqRkM - ◎市場万能主義と決別＝「機能する政府」へ－オバマ米新大統領
【ワシントン２０日時事】オバマ米新大統領は２０日の就任演説で、
ブッシュ前大統領が推進した市場万能主義に基づく経済政策との決別を宣言した。
１９３０年代の大恐慌以来という経済危機の中で、雇用や医療保険の問題を抱える勤労者のために「機能する政府」を目指す。
「監視の目がなければ、市場は抑制を失う」「富める者だけを優遇していては国家は繁栄できない」。
新大統領は、間接的な表現で、金融危機を招いた過度の規制緩和と、
勤労層を軽視し富裕層に手厚い減税を行った前大統領の経済失政を批判した。
新大統領は、史上最大規模の景気対策を、雇用創出だけでなく、
代替エネルギー開発など米国の競争力回復につながる基盤整備と位置付ける。
またルーズベルト大統領以来の民主党の伝統である弱者救済に力を注ぐ「大きな政府」を単純に繰り返すのではなく、
国民のニーズに合わない事業は廃止して肥大化を回避する方針だ。
だが金融規制・監視強化は市場をゆがめる恐れがある。また富裕層減税廃止は景気への影響が避けられないなど、
新大統領の公約実現にはハードルが待ち構える。
まずは２月中旬の成立を目指す景気対策法案が新政権の経済政策の力量を測る試金石となりそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/3976409/
◆格差はつくられた ポール・クルーグマン著 三上義一訳 早川書房 1900円
今年度ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏の2007年に執筆された著作。
この本の原題は、「The conscience of a liberal」（リベラル派の良心）であり、
民主党支持者である氏の立場をそのものずばり言い表した書名になっている。中略。
「アメリカのために、不平等と格差を是正し、
社会のセイフティー・ネットを拡大するような真にリベラルな政策を推進することである。
つまり、新しいニューディール政策ということだ。」（21頁）
「アメリカで累進課税を復活させ、それで得た税収を
低・中間層世帯を援助する手当や給付金に使うよう広く努力することである。」（223頁）
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29 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/06/03(水) 20:12:35 ID:uKwPqRkM - ◆市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言
「資本主義はなぜ自壊したのか」（集英社インターナショナル）
世界的な不況が深刻化する中、米国流構造改革派の急先鋒として知られた経済学者、中谷巌氏の「懺悔の書」が波紋を広げている。
改革派の“教義”であるグローバル資本主義や市場原理こそ、格差社会を招く「悪魔のシステム」だと、
反省の上で指弾するショッキングな内容ゆえだ。◇
－－何が誤っていた？
「レーガン、サッチャー時代から、小さな政府で少ない規制という新自由主義的発想が始まり、日本も小泉改革などで乗っかりました。
しかし、ブラックマンデーや日本のバブル、アジア通貨危機など２、３年おきにバブル生成と崩壊が続き、100年に１度という大恐慌まで来た。
そんな経済システムはおかしいのです。グローバル資本主義にはバブルや所得格差、環境破壊などの副作用があります」
－－経済の現状は
「溶岩が流れ落ちている最中で、悪化はこれからが本番。４、５年続くと考えています」◇
－－現状では格差拡大やリストラが進んでいる
「グローバル経済では競争に勝った企業はいくらでも儲けられる半面、日本の普通の労働者は中国の労働者と競争して人件費を切り下げざるをえない。
日本の会社の雰囲気は悪くなっており、短期的に労働コストを下げても長期的には競争力を削ぐのではと心配です」
－－“自己責任”という言葉については？
「人間には能力の差も運不運もある。行き倒れの人を自己責任だと放っておくわけにはいかないでしょう。
日本は貧困率が上昇し、シングルマザーに世界一厳しいのに全然対策をしていない」
－－還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。
年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」(後略)
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html
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30 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/06/03(水) 20:15:52 ID:uKwPqRkM - ◆ノーベル賞経済学者・スティグリッツのインタビュー記事（２）
(前略)とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。◇
今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという
「トリクルダウン」(金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方)の手法を取っている。
企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。
何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。
ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。
ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。
米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。
景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。
予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。
高速道路の建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。
民主党はそういう政策を掲げている。
しかし、(11月の大統領選で民主党のオバマ候補が当選しても）新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。
この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。
この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。
規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、
新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。
私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。(後略)
http://anond.hatelabo.jp/20081106103603
>ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、
>新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。
二人のノーベル賞学者は、いずれもリベラル派（≒社会民主主義派）のようだ。
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- 社会民主主義か？新自由主義か？
31 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/06/03(水) 20:31:54 ID:uKwPqRkM - ◆高負担福祉国家がなぜ元気なのか 変革モデル、スウェーデンの秘密 安原和雄
あの新自由主義路線の破綻が明白になった日米では新自由主義路線のつぎの新しい路線をどう設定するかが最大の課題である。
にもかかわらず、まだ明確な答えを見出せないまま暗中模索の域を出ていない。
だからこそスウェーデンが有力な変革モデルの候補として浮かび上がってきている。
米国の模倣に慣れすぎた日本は、ここらで「脱アメリカ」という発想の大転換が求められているのだ。
高負担の福祉国家・スウェーデンが元気である、その秘密は何か。
藤井 威氏（みずほコーポレート銀行顧問・元駐スウェーデン大使）とのインタビュー記事
「高福祉・高負担 スウェーデンに学ぶ点」(毎日新聞・09年2月3日付夕刊＝東京版＝「特集ワイド」)と、
もう一つ、同氏の論文「消費税引き上げ・高福祉がもたらすもの スウェーデン型社会という解答」(『中央公論』09年1月号)
を手がかりに考える。◇
〈コメント〉新自由主義路線との明確な決別を
元気な４つの秘密の共通項は、米日両国に顕著だった、あの新自由主義路線とは異質の路線を追求してきたその成果だということである。
公共部門での雇用の増加、夫婦にとって就業と子育てを両立できる環境づくり、
所得格差の是正、さらに地域格差の是正、これらのどれをみても猛威を振るってきたあの自由主義路線とは180度異なっている。
企業の私利追求を第一とし、そのためには詐欺的行為も横行し、
一方に一握りの富者つまり勝者、他方に大多数の貧困者つまり敗者に差別し、
相対的貧困率（中位の所得水準の半分以下にランクされる低所得者層の割合を指す）をみると、
米国最大、そのつぎが日本という不名誉な結果を招いた。
米日は世界で１位と２位の経済大国でありながら、同時に１位と２位の貧困大国ともなっている。
その上、社会保障分野に悲惨な現実を広げた。これでは福祉の名に値する面影はみえてこない。
これをどう打開するか。なにはともあれまずは新自由主義路線との明確な決別宣言が必要不可欠であろう。
それが再出発の前提である。ごまかし、偽装はもう沢山である。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200902092216351
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- 社会民主主義か？新自由主義か？
32 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/06/03(水) 20:36:57 ID:uKwPqRkM - ★「市場原理主義」も「古い自民党」も御免だ
(前略)市場原理主義によれば、まるで神の判断がそうであるように、市場の判断は常に正しいと言うことになる。
従って、企業の価値のみならず、人の価値、資源の価値、食料の価値、命の価値、全ての判断が市場で為され、
価値のあるものには、対価として、正当な金銭的利益が与えられ、価値の無いものは、
消えていく、ただそれだけの事と言うことになるのだろう。
その結果が、見ての通りの有様なので、今更、どの様に誤魔化しても、小泉－竹中路線を継続することは、愚の骨頂だろう。
ただ、一方で「古い自民党」と言うのも、どうだろうか。
例えば、麻生首相の郵政民営化を巡る発言を聞いていると、この人は、真剣に国の政策を考えたことがあるのか非常に疑問となる。
麻生首相にとって、政策とは、国家や国民の事を真剣に考えた上の判断ではなく、どちらが、
当面国民の目を欺きながら、利権政治を継続出来るか、その欺き方を見計らっているだけであろうことは、
事の発端である麻生首相の一連の郵政民営化に対する発言から十分に伺える。
つまり、「古い自民党」については、その政策の中身を吟味すること自体が無意味なのかもしれない。
まあ、どちらも御免、と言うのが個人的な感想だ。
しかし、しばらくは、このどこかの県議会レベルの猿芝居に付き合うしかなく、
その間、この国の政府には何も期待できない状況が続くことを思えば、政治家としての麻生首相の罪は、計り知れない。
日本国は、最悪の時期に最低の首相を戴いてしまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000030-tsuka-pol
そこで「欧州型社会民主主義」。
簡潔にいえば、「市場原理主義（ネオリベ・ネオコン）」では、
働いても生存ギリギリ（ワーキングプア）、働かなければホームレス・餓死・病死・自殺へ
「欧州型社会民主主義」では、働いている間はそこそこ豊かに暮らせ、
働かなくても誰もが一定の所得は保障されホームレス・餓死・病死・自殺へ追い込まれることはない。
キーワードは、「リスクの社会化（再分配政策強化＝社会保障・セーフティネット拡充）」「普遍政治（反利権政治・反裁量政治）」
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- 社会民主主義か？新自由主義か？
33 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/06/03(水) 20:42:15 ID:uKwPqRkM - ◆社会主義化するアメリカ資本主義(NEWSWEEK)
◆未曾有の経済危機から抜け出すためには、欧州型の「大きな政府」に変わらざるをえない
■フランス化強める米経済
(前略)もし我々が経済における政府の役割拡大という現実を直視せず、
代わりに20世紀のルールや戦術で21世紀の戦争を戦おうとすれば、厄介で不毛な議論に追い込まれるだろう。
一刻も早く自分たちの立場を正確に把握し、今の世界でいかに政府を使うかということを考えるべきだ。
オバマ政権がアメリカ史上最大の景気対策法案を成立させ、財政支援を受けた金融機関の幹部の報酬を年50万ドルに制限し、
新しい金融安定化策を打ち出している間にも、失業率は過去16年で最悪の水準に達した。
ダウ工業株30種平均は98年の水準まで下落し、08年の住宅の差し押さえ件数は、前年比で81％増加した。
経済はもはや、リンドン・ジョンソン大統領が60年代に社会福祉で実現しようとした「偉大な社会」と、
ロナルド・レーガン大統領が80年代に推進した新自由主義との対立軸では理解できない。
好むと好まざるとにかかわらず、数字は明らかにアメリカ経済が欧州型になっていることを示している。
OECD（経済協力開発機構）によると、10年前、アメリカの政府支出はGDP（国内総生産）の34.3％、
ユーロ圏では48.2％で、その差は約14ポイントだった。
それが2010年には、アメリカが39.9％、ユーロ圏は47.1％になり、差は7.2ポイントに縮まるという。
今後10年間、社会保障費が増大するにしたがって、アメリカはますますフランスのようになるだろう。
もちろん、アメリカの朝の食卓という食卓にクロワッサンが並ぶわけではない。
だが、政策論争が従来とは別の次元に移ったことは確かだ。
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- 社会民主主義か？新自由主義か？
34 ：名無しさん＠３周年[sage]：2009/06/03(水) 20:43:28 ID:uKwPqRkM - (承前)当面、アメリカ人は社会主義と資本主義の混合経済の是非より、社会主義的な資本主義経済をいかに運営するかについての議論をすることになるだろう。
もちろん、世の中は常に複雑だ。世論調査によれば、アメリカ人は政府を信用していないし、大きな政府も欲していない。
だが彼らは、医療や安全保障、銀行危機や住宅危機からの救済などで政府の働きを望んでいる。
レーガンが大きな政府をアメリカの敵とし、中道左派を意味する「リベラル」をまるで共産主義者扱いの蔑称に引き下げてからざっと30年。
この間、政府は少しも小さくならず、逆に大きくなった。
ただ経済規模も同じペースで大きくなったので、GDPに対する政府支出の比率はほぼ一定だった。◇
だが過去５年ほどの成長は、巨額詐欺事件で捕まったナスダック元会長バーナード・マドフのネズミ講ファンドのような虚構に近い。
アメリカ人は借金で分不相応な消費生活を謳歌（92年に7.6％だった貯蓄率は05年にはマイナスになった）。
金融業界も砂の上に楼閣を築いていただけだった。
いま受けているのは、その報いだ。より大きな政府による経済への介入は実際、正解なのかもしれない。
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-20090221-02.html
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- ★橋下大阪府知事は永住外国人(在日)の参政権に賛成
169 ：名無しさん＠３周年[]：2009/06/03(水) 20:59:15 ID:uKwPqRkM - >>167
また、嘘を言っているな。
総連は、在日選挙権に反対しているじゃないかｗ
なんで嘘ばっかり吐くんだ？
ネット右翼は息を吐くようにウソを吐く。
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- 自民党と公明党が連立政権解消→政界再編→日本再生
872 ：名無しさん＠３周年[]：2009/06/03(水) 21:01:03 ID:uKwPqRkM - >>870
はあ？
ここは自公スレだ。
朝鮮人しか頭にない病的ネット右翼は、精神病院に逝ってくれ。
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- 自民党の義家候補、高級ｿｰﾌﾟで｢女の質が悪い｣と暴言
355 ：名無しさん＠３周年[]：2009/06/03(水) 21:03:17 ID:uKwPqRkM - こいつは、降伏の科学と関係しているのか
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- 長勢法務大臣がＮＰＯを利用して愛人を囲っています
218 ：名無しさん＠３周年[]：2009/06/03(水) 21:04:19 ID:uKwPqRkM - >>217
虚しいのは自民党応援団のおまえのほうじゃないかｗ
この10年間、
年間３万人以上の国民を自殺に追い込んでいる自民党よりはマシだな。
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- ■麻生政権・自民党が国籍法改正案を成立させた！■
185 ：名無しさん＠３周年[]：2009/06/03(水) 21:08:40 ID:uKwPqRkM - 【対馬】麻生首相、買い占め「悪いとは言えない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081021/plc0810212057013-n1.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080505AT3S0201E04052008.html
自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。
自民党の国会議員約80人で構成する
外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる
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- 自民党総裁選は公職選挙法違反と判断します
135 ：名無しさん＠３周年[]：2009/06/03(水) 21:09:55 ID:uKwPqRkM - ■自民二階派関係者不起訴に説明求める声
西松建設の多額献金事件に絡み、東京地検が自民党二階派の関係者を不起訴処分としたことに、
小沢一郎代表代行の秘書が逮捕、起訴された民主党の国会議員からは１日、
「なぜ検察の判断に差が出るのか」と説明を求める声が相次いだ。
若手の大串博志衆院議員（比例九州ブロック）は
「資金の流れ、構造は同じだ。どうして片方が起訴となり、片方が不起訴なのか」と憤る。
小沢氏の代表辞任まで、逆風にさらされ続けた民主党のダメージは計り知れないと指摘する。
ただ、西松建設が二階俊博経済産業相の関連団体の事務所費を補てんしたとされる問題などについては捜査継続中とされ、
元検事の小川敏夫参院議員は「家賃を仮装したとすれば悪質な事件だ。
西松事件では“検察不信”が取りざたされた。
結果的に不起訴になったとしても国民に納得がいく説明をしてほしい」と注文を付けた。
一方、川内博史衆院議員は「漆間巌官房副長官が、自民には捜査が及ばないと言った通りになったまでだ」と皮肉まじりに話す。
「国策捜査だ、不公平だと言っている暇はない。今は政権交代にまい進するだけ」と、
次期衆院選に集中している様子だ。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090601-501674.html
■鳩山代表が自民関係者不起訴に疑問呈す
民主党の鳩山由紀夫代表は１日、西松建設の巨額献金事件に絡み、
政治資金規正法違反容疑で告発された自民党二階派政治団体の元会計責任者らが不起訴処分となったことについて、
小沢一郎代表代行の公設秘書が起訴されたこととの整合性の観点から「よく分からない」と指摘した。
鳩山氏は、党本部で記者団の質問に答え「なぜ一方は逮捕までされ、一方は不起訴になるのかが、
よく分からないというのが率直な感想だ」と述べた。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090601-501650.html
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- 世耕首相補佐官(広報担当)ら逮捕業者からゴルフ接待
317 ：名無しさん＠３周年[]：2009/06/03(水) 21:12:30 ID:uKwPqRkM - ★視点・論点 「貧困大国の未来」 堤未果(NHK)
http://www.youtube.com/watch?v=ox29BikJp9g
格差は政策によって、つくられた。
9.11直後、メディアが流す「テロとの戦い」という言葉に
恐怖を煽られたアメリカ国民は、戦争に向かって走り出す。
軍事費が急に跳ね上がり、国が恐怖に支配されていく中で
社会保障費は削減され、セーフティネットは縮小。
貧困大国へ。
対外的な危機を煽って、それを口実に
所得の再分配を否定し、社会保障・セーフティネットを縮小し、
上層階層に有利な税制・予算にするってのは、
支配層の常套手段。
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- ★石破防衛相(自民党)が女をおねだりしてＳＥＸか？
297 ：名無しさん＠３周年[]：2009/06/03(水) 21:13:50 ID:uKwPqRkM - どんだけ
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