- 【環境学】政府「今世紀後半に脱炭素」宣言 温暖化防止長期戦略、石炭依存「極力下げ」[06/12]
1 ：一般国民 ★[sage]：2019/06/12(水) 10:01:12.31 ID:CAP_USER - 政府「今世紀後半に脱炭素」宣言 温暖化防止長期戦略、石炭依存「極力下げ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000508-fsi-bus_all
2019/6/12(水) 7:34配信
YAHOO!JAPAN NEWS,SankeiBiz
政府は１１日、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略を閣議決定した。
今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスを出さない「脱炭素社会」を目指すと先進７カ国（Ｇ７）で初めて宣言。
再生可能エネルギーの主力電源化や二酸化炭素（ＣＯ２）再利用技術の開発といった具体策も盛り込んだが、実用化が見通せない技術もあり、実効性の面で課題を残した。
戦略では「非連続なイノベーション」を通じ「環境と成長の好循環」を実現すると強調。
エネルギー起源のＣＯ２削減に向け、再生エネの主力電源化や燃料電池車の普及などを通じた水素社会実現のほか、火力発電所などから排出されるＣＯ２を回収・再利用する技術の実用化を進めるとした。
金融機関が技術革新を後押しする国際的な資金循環の仕組みを構築するほか、日本の技術力を生かした新ビジネスで世界のＣＯ２削減に貢献すると明記した。
ただ意見が割れる分野ではあいまいな表現も目立った。
ＣＯ２排出量の多い石炭火力発電は「依存度を可能な限り下げる」の表現にとどまり、原子力発電所は再稼働を進めるとしながら、一方で「可能な限り依存度を低減」とも記した。
戦略の軸に据えた技術開発の進展も見通せない。
水素普及には価格を現在の５分の１以下に引き下げる必要があり、ＣＯ２の再利用拡大も結合させる水素の普及が前提だ。
閣議後会見で原田義昭環境相は「（取り組みは）道半ば。さらに政策を加速する必要がある」と表情を引き締めた。
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- 【環境学】令和に期待（2】 戦後日本のエネルギー政策に「さよなら」を[06/11]
1 ：一般国民 ★[sage]：2019/06/12(水) 10:08:23.70 ID:CAP_USER - 【令和に期待（2）】 戦後日本のエネルギー政策に「さよなら」を
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00010002-socra-pol
2019/6/11(火) 15:05配信
YAHOO!JAPAN NEWS,ニュースソクラ
再エネと水素エネルギーを軸とする社会へ
「変われない日本」の典型が戦後日本のエネルギー政策だろう。時代が大きく変わってしまったのに、高度成長を支えたエネルギー政策が平成時代までそっくり受け継がれてきたのは驚きである。
戦後日本のエネルギー政策は1950年代に確立された。その柱は石炭火力と原子力発電を両軸とするエネルギー供給体制だった。
重化学工業路線をひた走り高度成長の実現を目指す当時の日本は良質、安価で大量に発電できる発電所が必要だった。
その条件を満たしたのが石炭火力と原発だった。一カ所に巨大発電所を集中的に建設し、東京などの大消費地に潤沢な電力を送電するシステムによって高度成長は達成された。
特に石炭以外のエネルギー源に乏しい日本に取って原発は大きな魅力だった。このため、戦後の自民党中心の歴代内閣は国策として強力に原発を推進してきた。
石炭と原子力を柱とする戦後のエネルギー政策は当時大成功だったが、平成時代に移行した90年代初め頃から盤石に見えたエネルギー政策に暗雲が漂い始めた。
90年代に急浮上した地球温暖化問題が最初の暗雲だった。
世界の科学者の間でその数年前から地球温暖化が世界の気候変動に悪影響を与えることが指摘され、
88年には気候変動と地球温暖化を専門に調査研究する国際機関として国連の肝いりでIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が設立された。
IPCCは設立2年後の90年に第一次評価報告書を発表し、
「温暖化の主因が人間活動に起因する可能性が大きい」と指摘し、石炭など化石燃料の過剰消費に警告を発した。
1997年12月、京都でCOP3(気候変動枠組条約第3回締約国会議)が開かれ、温室効果ガスの排出削減が合意された。
産業革命を支えた主役の石炭など化石燃料が、突然諸悪の根源のように批判され、その消費抑制が議論された最初の国際会議となったのである。
日本は90年基準比で12年度末までに6％削減を約束した。この後、石炭火力への批判が国際的に強まり、石炭火力王国、日本の立場は苦しくなった。
政府は将来、万一石炭火力の大幅削減が求められた場合、不足電力を原発で補うため、2000年代に入った頃から、「原子力ルネサンス時代を迎えた」として，
原発の新増設を電力会社、原子炉メーカなどに積極的に呼びかけた。この当時は原発の「安全神話」を信じていた国民の多くも政府の原発推進路線を支持していた。
この状況が大きく変わったのが、2011年3月の東京電力福島第一原発の深刻な事故だった。
二つ目の暗雲だ。東日本大地震の影響で発生した巨大津波が第一原発を破壊し、大量の放射性物質が周辺地域に拡散された。多くの住民が放射能汚染を逃れるため住処を離れた。
原発は安全ではなかった。一度事故を起こすと取り返しのつかない被害が発生する。多くの国民が原発に強い不信を抱き、反原発の動きが強まった。
原発開発にも様々な限界が見えてきた。政府が核燃料サイクルの中核に据えてきた高速増殖炉「もんじゅ」は技術的問題を克服できず、
建設費や維持費に約1兆円が投入されたにもかかわらず、2016年2月に廃炉が決まり、現在解体作業が進められている。
もうひとつの核燃料サイクル、青森県六ヶ所村の再処理施設も進退極まる状況に追い込まれている。
2兆円以上の政府資金が投入されながら20年以上も稼働できない状態が続いている。原発から排出される高レベル放射性廃棄物の処理方法も宙に浮いたままだ。
さらに深刻な問題は、近い将来大地震が日本列島を襲う可能性が強まっていることだ。最も心配されているのが南海トラフ大地震の発生だ。
南海トラフとは静岡県の駿河湾沖から四国沖合を通り九州の沖合まで続く海底のくぼ地で、約百年から二百年おきに大地震が繰り返し起こっている。
この繰り返しでいけば、2050年頃までに大地震が起こる可能性が強まっていると多くの地震学者が指摘している。
パリ協定では原発はCO2を出さない電源として認められているが、地震・火山列島の日本で危険が大き過ぎる。
時代は大きく変わり、石炭火力、原発中心のエネルギー供給体制は平成時代にすでに破綻している。
それにもかかわらず，昨年7月に閣議決定された新エネルギー計画（第5次）では2030年の石炭火力の発電比率は26％、原発事故前の25％とほとんど変わっていない。
■■以下略、続きはソースをご覧ください。
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- ◆自治議論＠科学＋★62
97 ：一般国民 ★[sage]：2019/06/12(水) 10:24:47.15 ID:CAP_USER - >>93
>>94
へんな、流れを作らない。
しじみさん！ 早く戻って来てね♪
ご自身の好きなスレを立てましょうよぉ！
（と言うか、今更ですが しじみさん初めまして！）
■キャップは常時募集していますよ。
スレを立てたい人は応募されては如何ですか？
■私は、申請書に私の意思を書いてキャップを貰いました。
それに沿ってスレを立てます。
また、スレッド作成依頼のスレたてやこの自治は、ボランティアです。
時間の空いた時にしかできません。
限界がありますので、ご了承くださいね。
出来る限り頑張りますが・・・
ちょっと、ボヤキ
（残件のスレたてが意外に多くて、勉強しながら立てるのは時間が掛かってしまって・・・トホホ・・・）
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- ◆スレッド作成依頼スレッド★63◆
250 ：一般国民 ★[sage]：2019/06/12(水) 10:31:07.29 ID:CAP_USER - >>247
わざわざお礼まで♪
このスレに関する意見や要望は、こちら↓に書いていただけると良いです。
とても貴重なご意見ありがとうございます。
今や歴史を科学するって語られるのですが、理系の私にはなかなか頭に入りません・・・
皆さまから、色々なご意見が書き込まれる事を期待しています。
◆自治議論＠科学＋★62
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1555504086/l50
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- ◆スレッド作成依頼スレッド★63◆
251 ：一般国民 ★[sage]：2019/06/12(水) 10:32:48.73 ID:CAP_USER - 出かけます。依頼のスレたては、もう暫くお待ちください
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