- 三峡ダム and 長江 part80
505 ：川の名無しのように[sage]：2021/03/31(水) 12:18:30.45 ID:eao6jXV+0 - 昨年(2020年)10-12月期の中国のGDPは、前年同期比で6.5％増えたことになっている。つまり2019年の10-12月期のGDPと比較して6.5％増えたことになる。
思い出してもらいたいのだが、2019年の10-12月期にはコロナ騒動は全くなかった。コロナ騒動が全くなかったこの時と比べて、途中でコロナ禍で大きく経済が傷んだはずなのに、1年後はそんな影響などまるでなかったかのように、6.5％成長していると言っているのである。
このことのおかしさは、中国が発表した2019年のGDP成長率が6.1％だったことを思い出せば、なおはっきりする。コロナ禍など何ら起こらなくても6.1％の経済成長にとどまっていたはずなのに、コロナによる大きな打撃を受けた昨年はそれを上回る高い成長を遂げたと言っていることになるからだ。
ちなみに、中国は四半期ごとのGDP統計を前年同期比で発表する珍しい国だ。少なくとも主要国では前期比で発表するのが通例で、例えば2020年の10-12月期のGDP成長率であれば、その一つ前の期である2020年の7-9月期と比較するのが一般的である。そこで中国の統計を前期比に転換して諸外国と比較しやすい状態にすると、そのおかしさはさらにはっきりしてくる。
中国が発表した昨年(2020年)の四半期ごとのGDP成長率は、前年同期比で1-3月期がマイナス6.8％、4-6月期がプラス3.2％、7-9月期がプラス4.9％、10-12月期がプラス6.5％である。この数字を前期比に変えると、年率換算で1-3月期がマイナス37％、4-6月期がプラス60％、7-9月期がプラス13％、10-12月期がプラス12％である。
1-3月期のマイナス37％は随分大きなマイナスに見えるかもしれないが、イギリスの4-6月期のマイナス60％と比べると遥かに軽いことになる。
確かにコロナ禍はイギリスに大きな打撃を与えた。コロナ禍前のイギリスの完全失業率は4.0％だったが、コロナ禍発生後に最大で5.1％にまで上昇した。失業率が1.1％も上昇する打撃が生まれ、それが一時的にはマイナス60％という大きなブレーキにつながった。
では中国の失業率はどうだっただろうか。
中国政府が発表する失業率統計は全くあてにならないことで有名であり、これを使って考えるわけにはいかない。そこで他の機関が出している推計値で考えてみる。
アジア開発銀行は6290万人から9520万人が新たに失業したのではないかと推計した。ざっくり言えば、7900万人前後で少し幅を持たせて考えたということになる。
また「スイス銀行」の俗称で知られるUBSは7000万人から8000万人が新たに失業したのではないかと推計した。
中国の有名なエコノミストである李迅雷氏も、新たな失業者は7000万人を超えるとし、これによって失業率が20.5％まで高まったのではないかと述べている。
これらから見て、少なくとも10％程度は失業率が上昇したと考えてよいだろう。 コロナ禍で失業したりビジネスが立ち行かなくなって困窮した人たちもいるだろうということで、日本では10万円の定額給付金が支給された。イギリスでも休業せざるをえなくなった事業者や従業員に対して政府が最大8割の手当を支給した。だが、中国ではこうした痛み止めの支給は行われていない。
失業率が10％も増え、経済的に苦しくなった国民に対する痛み止めの支給もなかったにもかかわらず、経済へのダメージはイギリスよりもはるかに軽く済んだということが、あり得るのだろうか。どう考えてもそれは難しいだろう。
中国は1-3月期にマイナス37％の大きな落ち込みがあった後の4-6月期にプラス60％にも及ぶ超V字回復を果たしたことになっている。ではこの超V字回復を果たした後の6月末の失業率はどの程度だったのだろ。
北京大学国家発展研究院の姚洋所長の推計によれば、6月末での完全失業率は15％で、時々アルバイト的なことをやることはあってもほぼ失業しているのと同然の「半失業」の人たちを加えると、失業率は20％になるとした。
コロナ禍で1-3月に大きく落ち込んだ経済が4-6月期に超V字回復を果たしたはずなのに、失業率の改善は大して見られないのだ。こうなるとこの超V字回復自体が怪しいと言わざるをえない。
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