- ATT分割から再統合へNTT分割は意味ある？
216 ：名無しさん[]：2011/11/11(金) 23:05:47.51 ID:SOaQDtcy - AT＆Tは、今まで３回独禁法違反で提訴され裁判になっている。
第一回が１９１３年のキングスベリー協定で、電話会社の買収は政府の許可制、自社の回線網の接続の義務付け、となる。
第二回が１９５６年の同意審決で、AT＆Tは通信事業以外の事業を禁止され、通信機器の製造販売は自社内のみ、となる。
第三回が１９８２年の同意審決で、AT＆Tの地域通信部門の分離７分割と子会社による非規制分野への進出許可。
これら３回の独禁法裁判で一番政治的に問題になったのは、第二回が１９５６年の同意審決である。
これは第二回目の裁判では司法省反トラスト局は、AT＆Tの通信機器製造販売会社（ウェスタン・エレトリック社）の分離
を目論んだが、失敗に終わったからだ。
この司法省の惨敗の影には、５３年に終了したばかりの朝鮮戦争で、ペンタゴンが軍事情報収集の過程でAT＆Tの協力を仰い
でおり、その事を理由にペンタゴンがAT＆Tの分離に反対したこと。また５４年に一応の終了を見た、いわゆる赤狩り
（マッカーシズム）で、その情報源となったアメリカ国家安全保障局（NSA）のヴェノナ作戦においてもAT＆Tは情報収集で
主たる役割を演じており、通信情報機関からもAT＆Tの分離には反対があった事。
それらの状況があった上で、アイゼンハワー政権のハーバート・ブラウネル司法長官が、AT＆Tから私的饗応を受けていた。
等が重なり、司法省反トラスト局も強い態度には出れなかった、と言う背景があった。
当時のアイゼンハワー政権は、共和党政権でありもともと財界と近く、AT＆Tの影響を受け易かった。
これによりAT＆Tは、司法省には強い態度で裁判に臨むことが出来た。そして更に司法省の
通信機器製造販売会社（ウェスタン・エレトリック社）の分離の目論見を阻止する事に成功した。
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