- 【更新】関西の就職ランキングpart27
289 ：就職戦線異状名無しさん[]：2020/11/22(日) 10:58:00.57 ID:5fTA7lvw - 政府が進めている地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代替案の検討で、有力となっているイージス艦を新造する場合、費用は２隻で計約５０００億円超との試算が出ていることが、関係者への取材で分かった。迎撃ミサイルのランチャー（発射機）など米国から購入が見込まれる装備品の金額が流動的な面もあるが、地上イージスの倍程度の費用がかかることになる。
今年３月に就役した最新鋭イージス艦「まや」の建造費は約１７２０億円でこれと比べても約１．５倍。地上配備計画の撤回で宙に浮いた形になっている米ロッキード社製のレーダー「ＳＰＹ―７」を搭載するためには船体の大型化が必要なことなどから割高になるとみられる。
地上配備計画の撤回後、政府は代替案の検討を進め、防衛省は９月、与党に（１）護衛艦 （２）民間船舶 （３）石油採掘装置のような「海上リグ」の利用― の３案を示し、運用の柔軟性や自己防護などの点からイージス艦の新造が有力になっている。
こうした中で防衛省は三菱重工業など民間業者２社に技術的な課題の調査研究を求め、中間報告が寄せられた。それらを踏まえると、新造には１隻当たり約２５００億円かかるとの試算が出たという。
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、秋田、山口両県の陸上自衛隊の演習場に地上イージスの配備を計画。中期防衛力整備計画では１基あたり１２２４億円を見込んでいた。だが、迎撃ミサイル発射後に切り離される約２００キログラムのブースター（初期加速装置）を演習場内に確実に落下させるには、改修に２２００億円以上の費用と１０年以上の期間がかかる見通しになったとして６月に撤回していた。（荘加卓嗣）
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290 ：就職戦線異状名無しさん[]：2020/11/22(日) 10:58:43.41 ID:5fTA7lvw - 菅政権が需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの修正に踏み切った。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に懸念を示す専門家の圧力に押されたためだが、経済再生を重視するあまり対応が後手に回った感が強い。運用の見直しも小幅にとどまり、感染を抑え込めるかなお不透明だ。
「国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は２１日、首相官邸で開いた新型コロナ対策本部の後、記者団にこう強調した。ただ、「タイミングは遅くなかったか」との問いには答えずに立ち去った。
「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンは、感染拡大防止と同時に社会・経済活動の再開を図る菅政権の象徴的な事業。縮小・停止の方向に向かえば景気の腰折れに直結しかねないと判断し、継続に強気の姿勢を貫いてきた。
だが、１１月に入って感染状況は「第３波」とも言える様相を呈する。政府のコロナ対策分科会は９日、「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と警鐘を鳴らし、早急に対策を打つよう求める緊急提言を提出。医療の専門家や野党の間に、キャンペーンが「元凶」だとする批判が広がった。
政府はそれでも動かず、ある政府高官はその頃、「都道府県知事が求めない限り適用除外はしない」と言い切っていた。
しかし、各地で続々と感染確認が過去最多を更新。１８日からは連日、国内全体で２０００人を上回る感染者が出るに及び、人出が見込まれる３連休の初日に当たる２１日にようやく方針を転換した。分科会の緊急提言からは１２日後の対応だ。
ただ、対策本部で打ち出したのは、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」のうち感染拡大地域向け旅行の新規予約一時停止や、「イート」事業のプレミアム付き食事券の新規発行中断など。キャンセル料の補償が発生する予約済みの旅行は停止の対象に含めず、２１日の対策本部で首相が表明した「より強い措置」と言えるか微妙だ。
運用見直し後の制度設計もあいまいだ。首相は２１日、「一時停止はいつからどこで始まるのか」との記者団の質問にも答えず、西村康稔経済再生担当相は記者会見で「具体的な内容は観光庁で検討する」と述べるにとどめており、新たな混乱を招く可能性すらある。
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291 ：就職戦線異状名無しさん[]：2020/11/22(日) 11:00:50.89 ID:5fTA7lvw - 「都議は退職金がないのに…」
小池百合子知事（68）は、2016年の就任直後、「身を切る改革」を表明し、自身の報酬を半額にしていた。にもかかわらず、今夏、満額となる約3500万円の退職金を受け取っていたのだ。
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「私が先日、東京都の人事課に問い合わせたところ、8月21日に1期目の退職金として小池知事に約3500万円が支払われていたことが分かったのです」
と明らかにするのは、上田令子都議。小池知事とともに活動しながら、3年前に袂を分かったかつての「同志」である。
小池都知事に支払われた退職金の額は、正確には3494万4千円。当初は自らの報酬を月約146万円から73万円に減額し「全国最低の給与」とアピールしていた。それだけに、条例に則った支払いとはいえ、退職金をちゃっかり全額受け取っていたことには首を傾げざるを得ない有権者も多いのでは。当然、2期目を全うすれば同額の退職金が再び支払われることになる。ちなみに7年8カ月在職した安倍晋三前総理でさえ、退職金は900万円足らずである。
小池都知事が給与半減を宣言した当時、知事の報酬が都議よりも低い水準になってしまったため、連動する形で都議の報酬は2割削減された。都政担当記者は、
「都議は退職金がないのに、本人は満額受け取る。場当たり的なパフォーマンスの結果、こうしたちぐはぐな状況が生まれているのです」
と評する。退職金を満額受け取ることで、報酬半減の帳尻合わせをしようとしている、と見られても仕方がない状況なのだ。11月12日発売の週刊新潮では、知事の退職金を廃止した大阪府の例と併せて詳報する。
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