- 【19年卒】 金融機関偏差値ランキング【パート1】
375 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2020/06/23(火) 10:09:45.96 ID:FkeR/HBn - 北海道苫小牧西高校の校門前で4月下旬、道高校教職員組合（高教組）の
苫小牧西高校分会に所属する同校勤務の教員が、生徒たちに対し安全
保障法反対のビラ配布と署名活動を行い、これを問題視した学校側がビ
ラを回収、署名活動も中止させたことが分かった。学校側は「極めて政治
色の強いもので、配慮に欠けた不適切な行為」と判断し、保護者にも文
書で今回のいきさつを説明し謝罪。一方、同分会は「正当な組合活動の
範囲」と反論している。同分会が配布したビラは、『安全保障法＝戦争法
に反対する署名にご協力ください！』と見出しを付け、『安保法は戦争に
巻き込まれる恐れの強い法律。廃止するため、今日放課後に校門前で
戦争法に反対する署名活動をしますので、ぜひ協力してください』などと
記している。同分会所属の複数の教員が4月26日午前8時ごろから校門
前に立ち、登校の生徒にビラを配布。約30分間に約200人に手渡した。
さらに同日午後3時15分ごろ、同じ校門前で、下校の生徒から署名を集
める活動を始めた。教員は休暇を取得してビラ配布や署名活動に当た
っていたが、ビラの内容を知った丸山由之校長が「極めて政治色が強く、
生徒や保護者、地域住民に誤解を与えかねない不適切な行為」と判断、
各クラスの担任教員に生徒からビラを回収するよう指示。校門前で既
に始まっていた署名活動の中止を求めたという。学校側は27日朝にも
ビラを回収。28日朝には、丸山校長が生徒に対し、全校放送で署名活
動の中止やビラ回収に関する経緯を説明。保護者に対しても同日、説
明と謝罪の意を記した文書を出した。hjkjsrtt
|
- 【19年卒】 金融機関偏差値ランキング【パート1】
376 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2020/06/23(火) 10:10:18.07 ID:FkeR/HBn - まともな業者で20％、悪質な業者では40〜50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40〜50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだikyuirdyere
|
- 【19年卒】 金融機関偏差値ランキング【パート1】
377 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2020/06/23(火) 10:10:47.85 ID:FkeR/HBn - 北海道苫小牧西高校の校門前で4月下旬、道高校教職員組合（高教組）の
苫小牧西高校分会に所属する同校勤務の教員が、生徒たちに対し安全
保障法反対のビラ配布と署名活動を行い、これを問題視した学校側がビ
ラを回収、署名活動も中止させたことが分かった。学校側は「極めて政治
色の強いもので、配慮に欠けた不適切な行為」と判断し、保護者にも文
書で今回のいきさつを説明し謝罪。一方、同分会は「正当な組合活動の
範囲」と反論している。同分会が配布したビラは、『安全保障法＝戦争法
に反対する署名にご協力ください！』と見出しを付け、『安保法は戦争に
巻き込まれる恐れの強い法律。廃止するため、今日放課後に校門前で
戦争法に反対する署名活動をしますので、ぜひ協力してください』などと
記している。同分会所属の複数の教員が4月26日午前8時ごろから校門
前に立ち、登校の生徒にビラを配布。約30分間に約200人に手渡した。
さらに同日午後3時15分ごろ、同じ校門前で、下校の生徒から署名を集
める活動を始めた。教員は休暇を取得してビラ配布や署名活動に当た
っていたが、ビラの内容を知った丸山由之校長が「極めて政治色が強く、
生徒や保護者、地域住民に誤解を与えかねない不適切な行為」と判断、
各クラスの担任教員に生徒からビラを回収するよう指示。校門前で既
に始まっていた署名活動の中止を求めたという。学校側は27日朝にも
ビラを回収。28日朝には、丸山校長が生徒に対し、全校放送で署名活
動の中止やビラ回収に関する経緯を説明。保護者に対しても同日、説
明と謝罪の意を記した文書を出した。jfhtgarfgewe
|
- 【19年卒】 金融機関偏差値ランキング【パート1】
378 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2020/06/23(火) 10:11:30.22 ID:FkeR/HBn - 共産党県議団に所属する議員による不手際や問題発言が相次いだことをめぐり、県議会は１２日夜、議会運
営委員会を開き、共産党を除いた５会派（自民党、かながわ民進党、公明党、県政会、県進会）が共同で「共
産党の議会運営に関する猛省を求める決議案」を本会議に提案する方針を決めた。
共産党は昨年４月の県議選で議席をゼロから６に増やし、代表質問ができる「交渉会派」となったものの、委
員会で議員の海外調査を批判したり、発言内容を二転三転させるなど問題発言が相次いで他会派との溝が
深まっていた。議会運営を混乱させた責任を取るとして今年の第１回定例会では代表質問を辞退した。その
後も本会議で請願の賛否を間違える不手際があったため、他会派が共産党の代表質問辞退を求めていた。
１１日から議運で共産党との協議が断続的に続けられていたが、共産党の代表質問を事実上制限する取り
決めについては採決を見送った。決議案では、「（共産党は）議会運営に携わる交渉団体としてはあまりにも
未成熟と言わざるを得ない事態が引き続き生じている」と指摘。「議会運営を混乱させてきたことを重く受け止
め、二度とこのような事態を招くことがないよう猛省を求める」とした。
共産党県議団の井坂新哉団長は１２日の議運で、「ミスを無くすのが大切で、団で改善の（ための）論議をし
ている。今後の取り組みも見てほしい」と強調。一方、土井隆典議長は「交渉会派としての自覚を持って、こう
いう場では打開策を見つけるべく自らの門を閉めることのないようにしてほしい」と注文を付けた。gikfyjty
|
- 【19年卒】 金融機関偏差値ランキング【パート1】
379 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2020/06/23(火) 10:12:05.44 ID:FkeR/HBn - まともな業者で20％、悪質な業者では40〜50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40〜50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだujdtrsge
|
- 【19年卒】 金融機関偏差値ランキング【パート1】
380 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2020/06/23(火) 10:12:33.42 ID:FkeR/HBn - まともな業者で20％、悪質な業者では40〜50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40〜50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだhjtkjrstaerer
|
- 【19年卒】 金融機関偏差値ランキング【パート1】
381 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2020/06/23(火) 10:13:08.04 ID:FkeR/HBn - 北海道苫小牧西高校の校門前で4月下旬、道高校教職員組合（高教組）の
苫小牧西高校分会に所属する同校勤務の教員が、生徒たちに対し安全
保障法反対のビラ配布と署名活動を行い、これを問題視した学校側がビ
ラを回収、署名活動も中止させたことが分かった。学校側は「極めて政治
色の強いもので、配慮に欠けた不適切な行為」と判断し、保護者にも文
書で今回のいきさつを説明し謝罪。一方、同分会は「正当な組合活動の
範囲」と反論している。同分会が配布したビラは、『安全保障法＝戦争法
に反対する署名にご協力ください！』と見出しを付け、『安保法は戦争に
巻き込まれる恐れの強い法律。廃止するため、今日放課後に校門前で
戦争法に反対する署名活動をしますので、ぜひ協力してください』などと
記している。同分会所属の複数の教員が4月26日午前8時ごろから校門
前に立ち、登校の生徒にビラを配布。約30分間に約200人に手渡した。
さらに同日午後3時15分ごろ、同じ校門前で、下校の生徒から署名を集
める活動を始めた。教員は休暇を取得してビラ配布や署名活動に当た
っていたが、ビラの内容を知った丸山由之校長が「極めて政治色が強く、
生徒や保護者、地域住民に誤解を与えかねない不適切な行為」と判断、
各クラスの担任教員に生徒からビラを回収するよう指示。校門前で既
に始まっていた署名活動の中止を求めたという。学校側は27日朝にも
ビラを回収。28日朝には、丸山校長が生徒に対し、全校放送で署名活
動の中止やビラ回収に関する経緯を説明。保護者に対しても同日、説
明と謝罪の意を記した文書を出した。hktysrtet
|