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418 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2019/11/23(土) 18:14:11.76 ID:biHzmVl8 - 立民の枝野代表が、数の寄せ集めを優先する「永田町の論理」に走る姿勢を鮮明にしている
自ら嫌悪感をあらわにしていたはずだが、国民民主など旧民主党の勢力を糾合する形で国会の統一会派結成を進めており、
原発や憲法改正をめぐるスタンスの違いは棚上げにしたままだ
参院選では比例代表の得票数を大幅に減らし党勢は退潮したが、選挙の総括も十分とはいえない
かつて党内の意見対立から崩壊した旧民主党の二の舞となるのか
「参院でも仲間の数が増え、さらに力強く国会論戦ができる」
立民の枝野代表は２７日、国会内で両院議員総会を開き、衆参両院で国民と会派合流する意義をこう強調した
枝野氏はこれまで「永田町の論理には染まらない」と宣言し、他の野党と摩擦を起こしても立民の勢力拡大を優先してきた
しかし、先の参院選で伸び悩んだ現状を受け、方針転換を余儀なくされたといえる
今回の参院選で、立民は元アイドルやスポーツ選手など著名人を多く擁立し、政党への支持が固まっていない無党派層の取り込みを狙った
選挙を取り仕切った福山幹事長は「当事者の声を国会に上げることができる多様性を持った候補者」と説明したが、
当選したのは元格闘家の須藤氏のみだった。
もくろみが外れ、立民が獲得した比例票も２９年衆院選の約１１０８万票から約３１６万減の約７９１万票に落ち込んだ
党中堅は「幹部は比例得票数が８００万票を下回ったことに衝撃を受けている。野党内での枝野氏の求心力は低下していくだろう」と語った
立民の凋落（ちょうらく）に反して躍進したのが、山本代表率いるれいわだった。初の国政選挙で約２２８万票の比例票をたたき出し、
山本氏は「他の野党と手を組まなければ政権交代までいけない。力を合わせていく必要がある」などと繰り返す
立民支持層の一部はれいわに流れたとみられ、党関係者は「野党の主役の座はれいわに奪われた。れいわなしで、今後の野党政局は考えられない」と恐れる
立民と国民は旧民進党分裂以来、参院で野党第一会派をめぐって激しく争ってきた
両党は基本政策で溝があるが、れいわなど新興勢力に野党の主導権を奪われることを恐れ、統一会派の結成に踏み出した一面もある
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419 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2019/11/23(土) 18:14:32.95 ID:biHzmVl8 - 有権者となってからはほぼ毎回投票に行き、自民党に投票しているという。その理由はずばり、「相対的にマシだから」と話す。
「“他の政党と比べて、政権担当能力があると思うから”という一言に尽きます。
立憲民主党はほぼ旧民主党政権で悲惨だったというイメージがある
とはいえ、自民党に本気で希望を持っているかと聞くと、
「そうでもないです。抜本的な改革がどこまでできるかは懐疑的かもしれません」と答えた。
やや消極的な理由で選んでいるようだ。自民党に期待していることとは何なのだろうか。
「ビジョンや数値目標のある政治を求めます。あとは対米追従ではなく、新しい時代に足した独自の外交的ポジションを構築してほしい。
各政策については野党にも是々非々で対応して、建設的な議論をしてほしいと思っています」
現政権支持というわけではない
次に話を聞いたのはOさん（22歳・男性・大学生）。彼もまた投票権を得てからは毎回投票所に出向いているという。
「基本的に毎回自民党に投票しています。
ただ自民党に入れたからといって、現政権はあまり支持していません。
今後どんどん変わっていく社会の情勢やシステムにもっと上手く対応していってほしいと思います」
Oさんに詳しく話を聞いてみると、「SNSなどを見ていると、れいわ新選組の評価が比較的高かったようです」と語る。
れいわ新選組の躍進は、党首である山本太郎氏の人気や、わかりやすいポピュリズム的な選挙戦略もあっただろう。
また、SNSやネット動画を駆使した選挙活動が功を奏したという声もあった
共同通信が8月18日に発表した政党調査によると、れいわ新選組の支持率が4.3％となり、
参院選直後の前回調査から2.1ポイントも増加していた。
これは野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並ぶ。
年代別で見ると、最も多いのが30代以下の7.4％で、若年層からの指示が目立つ
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420 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2019/11/23(土) 18:15:02.48 ID:biHzmVl8 - １０月に消費税率が１０％に引き上げられるのに対し、
税率を８％に戻す「減税法案」を秋の臨時国会に提出する構想が野党内で浮上している。
７月の参院選で「消費税廃止」を訴えたれいわ新選組の躍進を意識しているとみられる。
減税はれいわを含む野党共闘の結集軸となる可能性もあるが、
増税を主導した旧民主党の流れをくむ立憲民主、国民民主両党の「変節」は批判も集めそうだ。
「上がった以上は、今度は８％に下げ、複数税率をやめる内容の減税、『消費税見直し法案』の提出を検討するのも一案だ」
国民民主党の玉木雄一郎代表は８月３０日、記者団にこう表明した。
「野党各党で連携してやらないといけない」とも述べ、秋の臨時国会での共同提案に期待感を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表も「少なくとも、まずは８％に戻すのを急がせないといけない」（８月２８日のラジオ日本番組）と減税に前向きだ
８％を下回る引き下げについても「経済、家計に与える影響を見極めながら判断することになるのではないか」（８月３０日の記者会見）と述べており、否定的ではない。
先の参院選では、１０月からの消費税増税に「反対・凍結」を訴えた立民や国民に対し、「消費税廃止」を打ち出したれいわ新選組に注目が集まった。
れいわの山本太郎代表は次期衆院選で野党共闘に加わる条件として、消費税率引き下げへの賛同を求めており、
「最低でも５％に戻すべきだ」と語っている。立憲と国民が「８％への減税」にかじを切れば、れいわとベクトルがそろい、共闘の環境整備につながりそうだ。
とはいえ、消費税減税を掲げるにはリスクもある。立民と国民は消費税率の１０％引き上げを主導した旧民主党の後継政党であり、
「無責任」との批判は避けられない。また、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」を率いる野田佳彦前首相は税率引き上げが必要だとの立場で、
同会議を含む立民、国民の統一会派構想の火種となる可能性がある
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