- NEET株式会社現役取締役だけど質問ある？6
805 ：就職戦線異状名無しさん[]：2019/11/05(火) 02:53:40.96 ID:O+TzNFp2 - w
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- 【高卒禁止】20卒 NNTスレ★10【自称会計士お断り】
286 ：就職戦線異状名無しさん[]：2019/11/05(火) 03:45:11.57 ID:O+TzNFp2 - 鬱
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262 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2019/11/05(火) 08:15:09.23 ID:O+TzNFp2 - 三宅洋平（以下、三宅） 今日はTPP協定についての対談ということでよろしくお願いします。山田さんは、
既に苫米地（英人）さんと素晴らしい対談をされていますが（編注：「TPPは絶対批准させてはいけない」、
「同」第2弾）、TPPをめぐっては最近、協定文書や説明文書にたくさんの誤訳や表記ミスが見つかりましたね。
山田正彦（以下、山田） TPP協定文書は全部で6,300ページありますが、日本政府が翻訳しているのは
1,800ページだけなんです。今回見つかった間違いも、あくまでもその1,800ページの中だけでなんですね。
もともと、奇妙なことに、TPP協定文書には日本語の正文がないんですよ。
三宅 正文というのは、正式な条約文ということですか。
山田 ええ。このTPP協定というのは、多国間との契約ですが、そうした場合は通常、それぞれの言語で
正本と副本を作成するんですね。それで、正本はお互いに交換し、副本は参考資料として自分たちで
控えておくんです。ところが、今回のTPP協定に関しては、日本語だけが正文になっていないんです。
三宅 他の言語は正文になっているんですか？
山田 英語、フランス語、スペイン語にはなっています。にもかかわらず、なぜ日本語だけ正文になって
いないのかと関係者を問いただしたら、「政府が求めなかったから」というんです。
三宅 それはいつの政府ですか？
山田 現政権です。これは結構な問題で、日本語の正文がないと、結局、英語での解釈になってしまいます。
三宅 ということは、不平等条約ですね。
山田 そうです。たとえば、農産物の関税撤廃については、英語で「撤廃」となっているところが、日本語では
「関税措置」となっている。「措置」と「撤廃」では全然違うでしょう？ そんな状態にもかかわらず国民に対しては、
「農産物の重要5品目に関しては（関税撤廃から）守られた」と説明しているんですよ。
もし、TPP協定が日本語での正文になれば、政府は国民に本当のことを説明しなければいけなくなる。
そうすると国会審議がもたないし、国民も怒るでしょう。
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263 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2019/11/05(火) 08:17:50.08 ID:O+TzNFp2 - ２１日投開票された那覇市長選では、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す無所属、現職の城間幹子氏（６７）が自民、公明両党などが推した候補を破り、再選を果たした。
与党は沖縄で９月の知事選、今月の豊見城（とみぐすく）市長選に続く敗北で、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にも影を落としそうだ。
「県都」の市長選は国政選のバロメーターとしても注目度が高いが、最近は各地で与党の敗北が相次いでいる。
那覇市長選の結果は単なる首長選の敗北にとどまらない。別の自民党選対幹部は「連敗で雰囲気は悪い。来年は４月に統一地方選、衆院沖縄３区補選もある。このままじゃ戦えない」と漏らす
県都の市長選で、自民党が苦杯をなめるケースは少なくない。
今年１月の岐阜市長選では、元民主党衆院議員の柴橋正直氏が、自公両党が推薦した候補にダブルスコアを付け、
新人７人の争いを制して初当選を果たした。野田聖子総務相（当時）の地元でもある保守の牙城の同市長選で与党系候補が敗れたのは１６年ぶりだった。
昨年７月の仙台市長選でも、引退を表明した前市長の支援を受けて臨んだ自公両党の推薦候補が、共産、社民など野党４党の支援を受けた郡和子元民進党衆院議員に敗れた。
宮城県では２８年の参院選でも、共産や社民各党などと共闘した民進党候補が１人区を制し、野党共闘が連勝している。
選対幹部は「県庁所在地の選挙は党勢の一つのバロメーターだ」と語る。来年夏の参院選に向けた野党共闘の有効性を占う戦いともなっており、甘利氏は「全力を挙げる」と表情を引き締めた。
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264 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2019/11/05(火) 08:18:32.33 ID:O+TzNFp2 - 日本農業新聞は23日、本紙の農政モニターを対象にした意識調査の結果をまとめた。
安倍内閣の支持率は、前回調査（4月）から2・8ポイント増の37・2％。
第4次安倍改造内閣発足直後の調査だったが、30％台と低水準のままだった。
一方、日米物品貿易協定（TAG）交渉入りの合意などを受け、
安倍内閣の農業政策を「評価しない」が73・4％と前回から2・8ポイント上昇。
安倍晋三首相の政権運営に、厳しい目が向けられている実態が浮かび上がった。
安倍農政への評価
安倍内閣の農業政策への評価のうち、最も厳しい「全く評価しない」は前回から3・9ポイント増え、33・7％に上った。
改造内閣に対しても66・8％が「評価しない」と回答。内閣改造後は支持率は上昇する傾向にあるが、今回の浮揚効果は限定的だった。
貿易自由化や官邸主導の農政改革を推進してきた重要閣僚が続投したことで、厳しい評価となったとみられる。
「森友・加計問題」などを踏まえ、安倍晋三首相は先の自民党総裁で「丁寧で謙虚な政権運営」を掲げた。
ただ、これまでの政権運営に対する評価は「謙虚でない」が77・8％に上った。
安倍内閣を支持するとした回答者でも、うち47・9％が「謙虚でない」とした。
厳しい評価の背景には、9月末に安倍首相とトランプ米大統領がTAG交渉入りに合意したことが挙げられる。
米国の関心は日本の農産物市場と自動車にあるとみられる中、交渉入りを決断したことに対して、「評価しない」が69・7％に上った。
「事実上の自由貿易協定（FTA）の交渉入り」（野党幹部）とも指摘されるTAG交渉に合意したことに批判が集まった形だ。
来夏の参院選で、比例区でどの政党に投票するかは、「決めていない」が37・3％と最も多かった。
自民党は2番目の34・9％。立憲民主党は自民党に次ぐ15％となったが、その他の野党は10％未満と低迷した。
調査は内閣改造後の10月上旬、本紙の農政モニター1035人を対象に郵送で実施。707人から回答を得た。
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