- 東芝11年目（元研究所社員）年収568万42発目 [無断転載禁止]©2ch.net
237 ：就職戦線異状名無しさん[]：2017/12/09(土) 15:22:46.61 ID:AjJPbIi9 - 【内側から見た東芝】半導体メモリー事業のキャリア採用社員が分析する“ドМないい人”カルチャーと
不正を生む構造――みんな上司しか見てない、「成功したこと」にしてしまう…
http://www.mynewsjapan.com/reports/2320
2016年半ばに粉飾決算発覚後の混乱やリストラにメドがついたと思ったら、
年末になって今度は米国の原発事業で7千億円超の巨額の隠れ損失が表面化、
2017年3月期は1兆円超の最終赤字見通しで債務超過転落が決まった東芝。
それでも2018年3月期ボーナスは昨年より上積みされ「最低でも年2.5カ月分」で妥結（2017年3月22日）し、
来期入社の新卒採用も再開するなど、国策依存の巨大企業らしく、危機感はみられない。
4月1日付で分社化した「東芝メモリー」の売却益で復活を見込む。
だが不正を生む企業カルチャーは、人が入れ替わらない以上、変わるものではない。
他社から中途採用でメモリー部門に入社した“外様”の中堅社員（理系・院卒技術者）は
「この会社は感覚がズレており、不正は再発する」と分析する。
外部の視点で、「内側から見える東芝」の現状と問題点を聞いた。
【Digest】
◇会社分割で、東芝メモリーに
◇面談2回で新会社に自動転籍
◇技師長を通さないと進まない
◇『東芝を変えてゆく７つの心がけ』
◇「政治力に長けた無能」が出世しやすい構造
◇感覚がズレてる、とにかく甘い
◇向いているのは「与えられたことをやる人」
◇提案力がない下請け部品メーカー
◇半国策の「インフラ企業向け下請け技術者集団」
|
- 外資コンサル新卒1年目だけど質問ある？ [無断転載禁止]©2ch.net
93 ：就職戦線異状名無しさん[]：2017/12/09(土) 15:24:39.39 ID:AjJPbIi9 - PｗCコンサルティング テクノロジー部門激増で「2020年までに国内ナンバー１」の非現実的目標
http://www.mynewsjapan.com/reports/2236
2016年3月に「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」から
「PwCコンサルティング合同会社」に社名変更し、再スタートを切ったPwCのコンサル部門。
ディールアドバイザリー部門を「PwCアドバイザリー合同会社」として分離する一方、
グローバルで買収した旧ブーズ・アンド・カンパニー（戦略系コンサル）を組織内に吸収し、
昨年10月に社長も交代、続いてオフィスも不便な汐留から12月に三菱商事が本店を置く
『丸の内パークビルディング』内に移転し体制を一新、「2020年までに国内ナンバー１グループ」を掲げる。
PwCはアジア太平洋の学生を対象とした就職人気ランキングでデロイトを退け2位につけるなど
グローバルでは超有名ブランドだが、日本では知名度が低い。世界とのギャップは埋まるのか――。
30歳前後の現役社員より「コンサル業界の実態をお伝えできれば」との連絡を受け、
既報からの変化および直近の内部事情について語って貰った。
【Digest】
◇2人に1人は自社を「推薦できない」従業員満足度調査
◇2年後に「テクノロジーコンサルだけで1200人規模」
◇PwCコンサルの組織と人数
◇キコク系は新卒で3割くらい
◇新卒7年目でシニマネも出た
◇エース級ほど異動不可能な仕組み
◇シニアソは稼働率85％がノルマ
◇P貰ったらアウト
◇ACから来た人が「ぬるい」と言うカルチャー
◇ワンフロアになって席が足りない
|
- ブラック職場の特徴 [無断転載禁止]©2ch.net
208 ：就職戦線異状名無しさん[]：2017/12/09(土) 15:28:56.99 ID:AjJPbIi9 - 大東建託社員がハンマーで顧客を殴打、瀕死の重傷を負わす――
「優秀な」営業マンはなぜ破滅したのか④ 顧客から“シロアリ”と罵倒され逆上
http://www.mynewsjapan.com/reports/2363
「業績を上げる目的の身勝手な犯行」――松本市で２０１５年１２月２５日に起きた大東建託社員による
顧客ハンマー殴打事件の判決公判で、野澤晃一裁判長は判決理由をそう述べた（主文は懲役１９年）。
大東建託の劣悪な職場環境を考慮すべきだとして情状酌量を求めた弁護側の主張を一蹴、Ｇ元社員にすべての責任を負わせる内容だ。
「それでよいのか」と公判を傍聴してきた筆者は違和感を禁じえない。
２ヶ月に一本、数千万円規模の契約を挙げ、完工させるという異常なノルマのなかで、Ｇ社員は次々に契約をとって会社の期待に応えた。
しかし、じつは無理のある契約ばかりで、資金不足を借金や顧客から盗んだ金で補填していた。
そして業績のために架空契約に手を染め、得意客との間で深刻なトラブルに。
不正発覚を免れようと放火騒ぎを起こし、遂には「（お前たちは）シロアリだ」と顧客から罵倒されて逆上、
ハンマーで殴るという破滅的な結末を迎えたのだった。
【Digest】
◇業績を挙げ続けたあげくの破滅
◇Ｂさんに無断でやった「３棟目の架空契約」
◇新支店長に手柄を挙げさせるための不正
◇地主Ｂさんとの蜜月の破綻
◇融資もつかないままなされた「先行工事」
◇最後通牒としての「支店長を連れてこい」
◇運命のクリスマス
◇地主の腕にすがって懇願した
◇「地主の蜜に群がるシロアリ」で爆発
◇ 逮捕され「会社のノルマから解放された」
|
- 就活先輩「24歳、17卒です」 [無断転載禁止]©2ch.net
46 ：就職戦線異状名無しさん[]：2017/12/09(土) 15:50:40.07 ID:AjJPbIi9 - 「東進生の9割は他で勉強したほうが受かります」第一志望合格率1割の惨状、
費用高いだけで指導力ナシ――担任助手が語る東進ハイスクールの教育実態
http://www.mynewsjapan.com/reports/2319
東大特進コースに授業料タダで在籍させ、東大だけでなく国立早慶全般の合格者数も“無料”分で
水増ししている東進グループ運営のナガセ。2017年も東大現役753人などと、前年比増の数字をＰＲする。
だが、たとえば授業料タダで形式的に在籍する灘や開成の生徒は早慶にも4～5個は受かるので、
数字上は合格者数が早慶でのべ5千人以上に膨らむものの、実質的な名義貸しで授業料も払わない幽霊在籍者が多く含まれ、
取材に対してナガセは一切、内訳を開示しない。そこで独自に東進ハイスクールの現場を取材すると、
第一志望合格者はせいぜい1割で、9割がたの生徒は、高い授業料を払って、そのお金が、
大半を特待生が占める東大特進コースの運営資金に回される一方、
指導力不足から通常校舎ではぜんぜん受からない、という歪んだ構造が見えてきた。
受験生時代から4年にわたって東進に通い、現在は有名大の１つに在学中の、東進ハイスクール担任助手Ｃさんに実態を聞いた。
【Digest】
◇すべて虚飾まみれなビジネスモデル
◇実態は「当たり外れが大きすぎる個別指導塾」
◇「マナビス」「スタディサプリ」「Try IT」で十分
◇伸びるのは、自学自習のとき――映像授業だけじゃ受からない
◇映像授業を知らない親世代――何も考えてない人ほど東進を選ぶ
◇「東進は縮小するか、潰れると思う」
◇「9割は、もっと他へ行ったほうが伸びる」
◇取材拒否のナガセ
|
- [19卒] インターンについて part5
59 ：就職戦線異状名無しさん[]：2017/12/09(土) 21:59:59.17 ID:AjJPbIi9 - 電通、新たなコネ入社「体育会枠」強化――理系＆デジタルシフト打ち出すも離職者増え、振り切れず
http://www.mynewsjapan.com/reports/2327
「社長1人の引責辞任で済む話ではない」と塩崎恭久厚労相が威勢よく会見で述べ（2017年1月6日）、
社員約7千人全員の過去1年分の労務データを、厚労省のブラック企業対策専門組織「かとく」に調査させていた、
電通の組織的な労基法違反容疑。だが実際には、昨年末に石井直社長が辞任を表明したことで
一気にトーンダウンして「済んだ話」となってしまい、本来、責任を負うべき本社の役員クラスは
誰1人として立件されず、あっけない終結を迎えた。
石井社長も罪には問われていないため、上層部の責任者一同、
誰1人として法的責任をとらぬままだ（遺族と、法人としての電通の間で、示談が成立）。
過労死を容認してきた日本という国のカタチが、よく表れた事件だった。
【Digest】
◇大山鳴動して鼠4匹、役員は無罪逃げ切り
◇採用・配属のデジタルシフトは緩やか
◇5段階に制度化されたコネ入社
◇台頭する新しいコネ「体育会は忠誠心で辞めない」
◇ボスキャリで2桁採用
◇“一般枠”は3割程度
◇経団連ルール無視の大学3年インターン採用
◇面接「部長クラスがいいと思えばいい」論理
◇大きく３つに分かれる機能
◇若手はデジタル広告事業に集中配属
◇単純作業を気合でこなす！電通の美学
|
- 【外資】2019卒 コンサルティング★1【戦コン】 [無断転載禁止]©2ch.net
10 ：就職戦線異状名無しさん[]：2017/12/09(土) 22:02:13.03 ID:AjJPbIi9 - KPMGコンサルティング 先行投資の高年収プレミアム消え、普通の会社へ
「中途はPJT内容で選ぶなら転職OK、第二新卒採用はおススメできません」
http://www.mynewsjapan.com/reports/2289
監査法人系ＢＩＧ４のコンサル会社としてはベンチャー的な存在だった
ＫＰＭＧコンサルティング（グループ内ではKCと呼ぶ）。
あずさ監査法人の子会社として2014年7月、200人強でスタートし、
2年後の2016年7月1日時点で606人と3倍に膨張。
この11月現在ではコンサル数700人程度（別途バックオフィスが100人強）と、急拡大中だ。
同じランクで年俸が違いすぎる歪み、営業偏重で現場の若手が足りていない歪み、
貧弱な教育研修体制…様々な課題を抱えつつも年200人ペースの純増を維持するため、
これまでボスキャリでの海外大学生のみだった新卒採用を強化するため、
来期は国内大の新卒採用も開始する見通しだ。第一線で活躍する社員に、現場の実情を聞いた。
【Digest】
◇ＭＣとＴＣを統合
◇年200人ずつ純増
◇上位層の人数が多い歪んだ構成
◇人材育成方針――2018年4月入社の国内大新卒採用開始へ
◇新人研修で模擬プロジェクト
◇今期はＲＣで60人純増の計画
◇評価に納得できず辞める、ルールが厳しくて辞める…
◇はじめてボーナスが出た
◇1年前までは「言い値」だった年俸
◇目立つEYとアクセンチュア出身者
◇ファイルはクラウドのみに保存
|
- 無能なのになぜか大手企業に内定貰った奴wwwww
32 ：就職戦線異状名無しさん[]：2017/12/09(土) 22:04:51.30 ID:AjJPbIi9 - 銀行業界→自民党、献金の黒歴史：総額３４４憶円と判明、
最多は三菱東京ＵＦＪグループの６０億円 “巨額賄賂”見返りに法人減税へ
http://www.mynewsjapan.com/reports/2103
自民党の政治資金団体「国民政治協会」（塩川正十郎代表、千代田区永田町）に対する、
銀行・信金・信組、銀行協会など銀行業界からの政治献金が、
１９７７年から２０１２年までの３６年間で総額３４４億円にものぼることが筆者調査でわかった。
公的資金投入の１９９８年以降、大手銀は献金を自粛している（※地銀・信銀、信金、信組は継続）が、
公的資金返済が終わり、経団連も今年９月に献金解禁の方針を発表したため、近く再開されるおそれがある。
自民党も筆者の取材に対し、献金受け入れを否定しなかった。
本来ならば預金者に支払うべきカネが自民党に流れ、
見返りとして法人減税や消費税１０％への増税など「国民を苦しめ大企業を喜ばせる」政策で
キックバックされる流れだ。安倍首相は今回の解散総選挙に際し、
法人税を「現在の３５％程度から数年間で２０％台まで引き下げる」との公約を掲げた。
銀行はじめ大企業が望む法人減税と消費増税を公約とする現政権に、有権者の鉄槌は下されるのか。
（末尾で「国民政治協会への銀行・銀行団体献金状況全データ」をPDFダウンロード可）
【Digest】
◇都銀１行で年間数千万円規模の自民献金
◇１９７７－９３年の１７年間で３０６億円
◇９８年以降は都銀自粛、地銀信金は継続
◇献金総額王者メガバンクは三菱の６０憶
◇みずほ、三井住友は４７憶円
◇りそなは約３０億円
◇都銀が献金を中止した背景とは
◇２００６年、安倍政権のときに献金再開騒動
◇経団連が献金あっせんを再開
◇「献金再開」と明言したところはないが…
◇税金を払わない大銀行
|
- 【金融】三菱UFJフィナンシャル・グループ【MUFG】 [無断転載禁止]©2ch.net
48 ：就職戦線異状名無しさん[]：2017/12/09(土) 22:24:50.48 ID:AjJPbIi9 - 銀行業界→自民党、献金の黒歴史：総額３４４憶円と判明、
最多は三菱東京ＵＦＪグループの６０億円 “巨額賄賂”見返りに法人減税へ
http://www.mynewsjapan.com/reports/2103
自民党の政治資金団体「国民政治協会」（塩川正十郎代表、千代田区永田町）に対する、
銀行・信金・信組、銀行協会など銀行業界からの政治献金が、
１９７７年から２０１２年までの３６年間で総額３４４億円にものぼることが筆者調査でわかった。
公的資金投入の１９９８年以降、大手銀は献金を自粛している（※地銀・信銀、信金、信組は継続）が、
公的資金返済が終わり、経団連も今年９月に献金解禁の方針を発表したため、近く再開されるおそれがある。
自民党も筆者の取材に対し、献金受け入れを否定しなかった。
本来ならば預金者に支払うべきカネが自民党に流れ、
見返りとして法人減税や消費税１０％への増税など「国民を苦しめ大企業を喜ばせる」政策で
キックバックされる流れだ。安倍首相は今回の解散総選挙に際し、
法人税を「現在の３５％程度から数年間で２０％台まで引き下げる」との公約を掲げた。
銀行はじめ大企業が望む法人減税と消費増税を公約とする現政権に、有権者の鉄槌は下されるのか。
（末尾で「国民政治協会への銀行・銀行団体献金状況全データ」をPDFダウンロード可）
【Digest】
◇都銀１行で年間数千万円規模の自民献金
◇１９７７－９３年の１７年間で３０６億円
◇９８年以降は都銀自粛、地銀信金は継続
◇献金総額王者メガバンクは三菱の６０憶
◇みずほ、三井住友は４７憶円
◇りそなは約３０億円
◇都銀が献金を中止した背景とは
◇２００６年、安倍政権のときに献金再開騒動
◇経団連が献金あっせんを再開
◇「献金再開」と明言したところはないが…
◇税金を払わない大銀行
|