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45 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2017/08/23(水) 21:01:20.67 ID:xanM/eH2 - a
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- 【18卒】MARCH・関関同立の就職活動【大手病注意】 [無断転載禁止]©2ch.net
800 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2017/08/23(水) 21:08:45.44 ID:xanM/eH2 - 韓国の親日法では、曾祖父までさかのぼって処罰の対象になる。祖父ではなくて曾祖父の代まで国会議員は出自を明らかにすべき。
・生活保護優遇
（一世帯あたり年６００万円が無償で支給在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職
なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない日本人１に対し在日５の割合）
・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）
・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）
・都営交通無料乗車券給与。
・仮名口座可（脱税の温床）
・上下水道基本料金免除。
・ＪＲの定期券割引。
・ＮＨＫ全額免除。
・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
・公務員就職の一般職制限撤廃。
・永住資格所有者の優先帰化。
・公営住宅への優先入居権。
・外国籍のまま公務員就職。
・犯罪防止指紋捺印廃止。
・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。
・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。
・大学のセンター試験に韓国語の導入。
・上記試験受験者への異常な優遇。
・民族学校卒業者の大検免除。
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801 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2017/08/23(水) 21:09:12.68 ID:xanM/eH2 - ・元とび職で前科もちの上司に嫌がらせを受けながら、日々労務。
・評価制度、昇給などは短いスパンではほぼ皆無
・付近にできた他社の方が仕事がやりやすい
・残業代が付かない時もしばしば
・安全面に、具体的な対処法はあまり…
・休憩時間(昼)も何時までといわれずじまいです。
・スキルアップについて取り組みは皆無です。
・有給を申請すると、なら終わってから仕事するようにといわれ、24時出社
・ワークライフバランスという概念は、この会社には皆無
・私は中途入社でしたが、まず研修はありませんでした。
・体育会系を気取ってる所もあるが、ただ頭が悪いだけ
・福利厚生は基本的に皆無です。
・事業所によっては残業がかなり多く、繁忙期は月で70時間に達す
・やりがいや面白みというよりは、割り切って仕事に臨む感じです。
・習得できる知識の限界を感じ転職するに至りました。
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802 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2017/08/23(水) 21:09:37.90 ID:xanM/eH2 - 愛知県警の男性巡査＝当時（２４）＝が２０１０年に自殺したのはパワハラが原因として、両親が県に５８００万円の損害賠償を求めた訴訟は
１８日、名古屋地裁で和解が成立した。
県が上司による「不適切な行為」を認め、解決金１５０万円を支払うとの内容。
原告側によると、和解条項には、県警の上司による腕立て伏せの指示や侮辱的な叱責、威圧的な退職勧奨について
「不適切な行為と認める」との内容が盛り込まれた。
自殺と指導との因果関係は認めない一方、条項の前文には「職場実習中の自殺に遺憾の意を表明する」との文言が盛り込まれたという。
県警監察官室は「当方が主張してきた内容が踏まえられたので、和解に応じるのが適当と判断した」とコメントした。
名古屋市内で記者会見した原告の父親（６２）は「県警は非を認めたのだから、パワハラの行為者を懲戒処分してほしい。
厳正な対応こそ、パワハラのない職場での優秀な警察官育成につながると思う」と話した。
訴状によると、巡査は１０年４月に採用。名古屋・中署の交番に配属され、上司から「職務質問の成績が悪い」などとして腕立て伏せや退職届を書くように強要された。同年１１月、署のトイレで自らの拳銃を使って自殺した。
１３年８月に提訴。地裁は今年３月、和解案を勧告していた。
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178 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2017/08/23(水) 21:13:31.27 ID:xanM/eH2 - 過労のためうつ病などの精神疾患になる割合ではIT業界がワースト1である事実と、
その背景に「客先常駐」や「多重下請け構造」などの業界慣習があることを紹介した。
今回は特に、ITの下請け企業とその従業員が直面している現状について、
投稿内容を項目別にまとめた。投稿内容は個人や団体などの特定につながる項目を削除し、
用語や表現などを編集追記している。
１．体験談：1人客先常駐で適応障害に
２．客先常駐の実態
３．「ピンハネ」の構造
中間に入っている会社のマージン抜き度合いが半端ではありません。
クライアントが元請けに支払う金額を100とした場合、3次請けとして入っている自社は約55％引かれた額で入っています。
そこから従業員に支払われる給料は、税金等を引かれると雀の涙程度にしかなりません。
４．二重派遣偽装請負の実態
偽装請負ではない現場を見たことがありません。
派遣先派遣元の経営者マネジメント層は共に、偽装請負の問題点を誰も認識していないのではないでしょうか。
同様に多重下請ではない現場も見たことがありません。
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179 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2017/08/23(水) 21:19:41.91 ID:xanM/eH2 - 佐賀広域消防局は19日、マンションや駐車場などの賃貸収入で年間約7千万円を得ていた
北部消防署警防1課富士出張所の男性消防副士長（43）に対し、兼業を禁止する
地方公務員法に違反したとして減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。
同消防局によると、消防副士長は自己名義でマンション4棟、駐車場3カ所など15物件を
佐賀市内や福岡、熊本県内などに所有、賃貸収入を得ていた。昨年の年収が約7千万円で、
確定申告もしていた。昨年10月、住民からの通報を受けて発覚した。
副士長は「2005年ごろから父の家業（不動産業）の手伝いで不動産の購入や賃貸をしていた」
と話しているという。
公務員の兼業は原則禁じられているが、人事院規則では、年額5百万円以上の賃料収入がある場合、
上司の承認を得れば認められるケースもある。しかし、副士長は、この基準を大幅に上回っており、
上司の承認を受けず繰り返し収入を得ていたため、兼業に当たると判断された。
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677 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2017/08/23(水) 21:21:59.55 ID:xanM/eH2 - 「1時間の急速充電で1時間しか走らない」 テスラモーターズを『モデルS』ユーザーが提訴――
全額賠償に一度は応じたトラブルの全容とは？
http://www.mynewsjapan.com/reports/2200
電気自動車（EV）メーカー「テスラモーターズ」の日本法人が、
同社の高級セダン「モデルS」を購入したユーザーから、
購入時の説明義務違反による損害の賠償を求めて提訴されていたことがわかった。
訴状によれば、原告の電気工事会社社長は社用等で年間約100日旅行するため、
EVの航続距離や充電環境が気になると購入時に説明していたが、販売担当者から
「航続距離502km」「全国に約2000箇所の急速充電器があり心配ない」と言われ、
昨年12月、1031万円で購入。自宅にテスラ用の充電設備も新設した。
だが実際の走行可能距離は、テスラの言う数値の「6割にも満たない」ことが判明。
さらに急速充電器も性能不十分で、結果的に「1時間の充電で1時間しか走らない」と幻滅して売却した。
テスラ側は訴訟前、一旦は全額賠償に応じる姿勢を見せるなど主張が一貫していない。
原告は「普及率が未だ0.1％に満たない電気自動車の販売は、ガソリン車以上の丁寧な説明が必要」と訴える。
【Digest】
◇ユーザーから提訴されたEVベンチャー
◇「航続距離502km」「充電の心配なし」と聞き購入したが…
◇実際の走行可能距離、「6割にも満たない」
◇充電困難な電気自動車
◇口コミサイト投稿阻止のため「全額賠償」に了解
◇テスラ側の反論
◇テスラ社員「訴えられているのは初めて聞いた」
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- 【四大】生命保険スレ【生保】part.10 [無断転載禁止]©2ch.net
697 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2017/08/23(水) 21:24:05.39 ID:xanM/eH2 - 「1時間の急速充電で1時間しか走らない」 テスラモーターズを『モデルS』ユーザーが提訴――
全額賠償に一度は応じたトラブルの全容とは？
http://www.mynewsjapan.com/reports/2200
電気自動車（EV）メーカー「テスラモーターズ」の日本法人が、
同社の高級セダン「モデルS」を購入したユーザーから、
購入時の説明義務違反による損害の賠償を求めて提訴されていたことがわかった。
訴状によれば、原告の電気工事会社社長は社用等で年間約100日旅行するため、
EVの航続距離や充電環境が気になると購入時に説明していたが、販売担当者から
「航続距離502km」「全国に約2000箇所の急速充電器があり心配ない」と言われ、
昨年12月、1031万円で購入。自宅にテスラ用の充電設備も新設した。
だが実際の走行可能距離は、テスラの言う数値の「6割にも満たない」ことが判明。
さらに急速充電器も性能不十分で、結果的に「1時間の充電で1時間しか走らない」と幻滅して売却した。
テスラ側は訴訟前、一旦は全額賠償に応じる姿勢を見せるなど主張が一貫していない。
原告は「普及率が未だ0.1％に満たない電気自動車の販売は、ガソリン車以上の丁寧な説明が必要」と訴える。
【Digest】
◇ユーザーから提訴されたEVベンチャー
◇「航続距離502km」「充電の心配なし」と聞き購入したが…
◇実際の走行可能距離、「6割にも満たない」
◇充電困難な電気自動車
◇口コミサイト投稿阻止のため「全額賠償」に了解
◇テスラ側の反論
◇テスラ社員「訴えられているのは初めて聞いた」
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698 ：就職戦線異状名無しさん[sage]：2017/08/23(水) 21:25:07.42 ID:xanM/eH2 - 佐賀広域消防局は19日、マンションや駐車場などの賃貸収入で年間約7千万円を得ていた
北部消防署警防1課富士出張所の男性消防副士長（43）に対し、兼業を禁止する
地方公務員法に違反したとして減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。
同消防局によると、消防副士長は自己名義でマンション4棟、駐車場3カ所など15物件を
佐賀市内や福岡、熊本県内などに所有、賃貸収入を得ていた。昨年の年収が約7千万円で、
確定申告もしていた。昨年10月、住民からの通報を受けて発覚した。
副士長は「2005年ごろから父の家業（不動産業）の手伝いで不動産の購入や賃貸をしていた」
と話しているという。
公務員の兼業は原則禁じられているが、人事院規則では、年額5百万円以上の賃料収入がある場合、
上司の承認を得れば認められるケースもある。しかし、副士長は、この基準を大幅に上回っており、
上司の承認を受けず繰り返し収入を得ていたため、兼業に当たると判断された。
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