- 自称「日本初の女子ラーメン評論家」本谷亜紀 102杯 [無断転載禁止]©2ch.net
97 :ラーメン大好き@名無しさん[sage]:2017/02/15(水) 05:42:26.49 ID:bI7jt/cu - 米原発事業などで巨額の損失を計上した東芝が再建計画を発表した。
稼ぎ頭の半導体事業を分社化して外部からの出資を受け入れ、今期末に債務超過に陥る事態を回避することが柱だ。 経営の立て直しには着実な計画の実行が欠かせない。 だが、米原発事業における多額の損失を生み出した原因の解明は、いまだ不十分である。 決算内容も当日になって正式な発表を延期するなどのドタバタぶりを演じた。 監査を経ていない数字の公表自体が異常である。 会社の存立を脅かすほどの損失を、直前まで認識できなかった責任は重い。 原発事業を統括してきた志賀重範会長の辞任は当然だろう。東芝に対する信頼は大きく失墜している。 まずは赤字拡大の原因を特定し、徹底した再発防止策が欠かせない。それがなければ経営再建など望めない。 米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が買収した原発建設会社をめぐり、 工事の遅れなどで損失が拡大した。これに伴って東芝では、 今年度4〜12月期決算見通しで7000億円規模の損失を計上し、約5000億円の最終赤字に転落した。 このままでは今年度末も負債が資産を上回る債務超過となるため、 資産の売却などで資金を捻出して財務基盤の強化を目指す。半導体事業は過半数の株式売却も検討するという。 東芝が正式な決算発表を延期したのは、WHによる買収で子会社幹部に不正の疑いが生じたためという。 決算発表の延期で同社の株価は再び急落するなど、市場も動揺をみせた。 綱川智社長は14日の会見で「さらなる調査が必要と判断したのは13日だった」と語った。 それならもっと早く事実を公表すべきだった。情報開示に対する姿勢には首をかしげる。 何より問題なのは、WH幹部らに現地の経営を任せきりにしていたことだ。東芝は不正会計事件で歴代トップが引責辞任し、 企業統治の強化に取り組んでいる最中だった。海外事業のリスクを軽視していた責任が大いに問われる。 同社はリスク回避のために原発事業を縮小するという。ただ、 原発は国のエネルギーを支える基盤でもある。 既存原発の維持だけでなく、安全性を高めた新型炉の開発など、将来も見据えた事業展開を考えなくてはならない。
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98 :ラーメン大好き@名無しさん[sage]:2017/02/15(水) 05:45:10.50 ID:bI7jt/cu - 宗教団体『幸福の科学』への出家を発表した清水富美加(22)の所属事務所は14日、
騒動を謝罪するとともに「本人の意思を最大限尊重し、可能な限り本人の希望に沿う形で円満に話を進めていく」という見解を示した。 書面を通じて「この度は、弊社所属タレント・清水富美加の『出家』に関する一連の報道において、 お騒がせしており誠に申し訳ございません」と謝罪。 これまでの経緯として「本年1月末頃、清水富美加本人から弊社スタッフに、幸福の科学に出家すること、 そして出家に伴い弊社との契約を終了させたいことの希望がございました。弊社としては、突然の告白に大変衝撃を受けましたが、 出家及び契約の終了について一切の否定をしておりません(ただし、契約の終了時期につきましては別途協議の申入れをしております)」と説明した。 決定している仕事については「プロフェッショナルとしての責任を持ってやり遂げてもらいたいという弊社の思いから、 本年2月2日から弊社代理人弁護士と清水富美加の代理人弁護士との間で、契約終了の時期について協議を進めてきた次第です」とし、 今後についても「当初から一貫して、本人の意思を最大限尊重し、可能な限り本人の希望に沿う形で円満に話を進めていくつもりでおります」とコメントしている。 この度は、弊社所属タレント・清水富美加の「出家」に関する一連の報道において、お騒がせしており誠に申し訳ございません。 日頃より、清水富美加を応援してくださっているファンの皆さま、そして関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 本件につきまして、改めて弊社が把握している事実及び弊社の方針をご報告させていただきます。 本年1月末頃、清水富美加本人から弊社スタッフに、幸福の科学に出家すること、 そして出家に伴い弊社との契約を終了させたいことの希望がございました。 弊社としては、突然の告白に大変衝撃を受けましたが、出家及び契約の終了について一切の否定をしておりません (ただし、契約の終了時期につきましては別途協議の申入れをしております)。
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99 :ラーメン大好き@名無しさん[sage]:2017/02/15(水) 05:48:03.04 ID:bI7jt/cu - 2月14日、イエレン米FRB議長は上院銀行委員会で行った証言で、
FRBは今後のFOMCで利上げを決定する必要がある可能性があると述べた。 写真は14日、ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts) [ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は14日、 上院銀行委員会で行った証言で、FRBは今後の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決定する必要がある可能性があると述べた。 ただトランプ新政権の経済政策をめぐりかなりの先行き不透明性が出ているとの認識も示した。 イエレン議長は証言で、雇用市場が一段と引き締まりインフレ率が目標とする2%に向け上昇していくとFRBが予想していることに言及し、 「緩和措置の解除を待ち過ぎることは賢明ではない」と指摘。「今後のFOMCで、 雇用とインフレがわれわれの予想に沿って進展し続けているか検証していく。予想通りに進展している場合、 フェデラルファンド(FF)金利の一段の調整が適切となる公算が大きい」と述べた。 ただ、FRB当局者が年内に3回の利上げが正当化されると予想しているかについては言及しなかった。 また、今年初めての利上げが次回3月会合で決定されるのか、その次の6月会合になるのかについても言及しなかった。 アナリストの間では6月会合が有力との見方が大勢となっている。 イエレン議長の今回の議会証言はトランプ政権の発足後初めて。 議長は「財政政策やその他の経済政策の変更により、 景気見通しに影響が及ぶ可能性がある」と指摘。ただ、どのような政策の変更が行われるのか、 また経済にどのような影響が及ぶのか把握するのは現時点では時期尚早との考えを示した。 イエレン議長は税制や財政をめぐる特定の提案について立ち入るようなことはしたくないとしながらも、 政策担当者に対し米企業の効率性を高めることの重要性を念頭に置くよう呼び掛けた。 財政政策については、「米国の財政を持続可能な軌道に乗せることに整合的な変更であることを望む」と述べた。
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100 :ラーメン大好き@名無しさん[sage]:2017/02/15(水) 05:49:47.07 ID:bI7jt/cu - 小中学校の教育課程の基準となる学習指導要領の改定案が公表された。
日本の領土など国への理解を深める学習の充実が図られたことを評価する。実際の指導に生かしてもらいたい。 現行の中学指導要領にある北方領土に加え、竹島と尖閣諸島についても小中ともに「我が国固有の領土」と初めて明記した。 小学校の社会科では5年生で学ぶ。中学校では地理のほか、 歴史や公民分野で、領土の歴史なども扱う。尖閣諸島には領有権の問題がないことも書かれた。 望ましい変化ではあるが、これまで「固有の領土」と明記されていなかったことの方がおかしい。 自国の領土や歴史について正しく記述することと、外交的な配慮は関係ない。 教育について、他国におもねることの方が問題だった。 竹島、尖閣は中学指導要領の解説書には盛り込まれており現行の教科書にも登場しているが、教科書によって記述の差があった。 授業で竹島について、「韓国が領有権を主張している」などと韓国側の言い分を強調する例もあった。 歴史的な経緯を理解せず、「教え方が分からない」といった教員がいるのも嘆かわしい。 竹島は、歴史的にも法的にも、まぎれもない日本固有の領土である。 韓国に不法占拠されていると、しっかり教えるべきだ。竹島がある島根県では、歴史や自然について詳しい副教材を活用している。参考にしたい。 北方領土や竹島、尖閣の地図を示し、国境線を尋ねた日本青年会議所の調査では大人も正解が少なかった。 領土について国民の関心が低くては国益に関わる。 次期指導要領は、東京五輪が行われる2020年以降、約10年を見通し、次代を担うのに必要な能力を考えたものだ。 国際化の中で、自分の言葉で発信できる人材育成のためにも、日本の国土をはじめ、歴史や文化について子供のころから学ぶ意義は大きい。 幼稚園で国歌に親しむ活動も盛り込まれた。海外に出て、国歌も知らないのは恥ずかしい。 年齢や発達段階に応じ、自国について誇りを持って学び、さらに深く勉強したくなる指導を工夫したい。 国旗や国歌に背を向け、日本をことさら悪く教える先生は退場を願いたい。
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