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146 ：名無しさんと大人の出会い[sage]：2016/12/05(月) 16:59:47.91 ID:ADspYjhL0 - 閣僚収入、麻生氏がトップ＝安倍首相２位、平均７９００万円－政治資金
時事通信：2016/12/03 17:12
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120300196&;g=pol
政党・政治団体が総務相と各都道府県選挙管理委員会に提出する２０１５年の政治資金収支報告書が３日、出そろった。
報告書を基に安倍晋三首相と安倍内閣の閣僚１９人の収入を比較すると、９人が１億円を超え、麻生太郎副総理兼財務相が１億４７３５万円でトップ。
首相が２１１万円差で２位につけた。
平均は７９００万円。
麻生氏は１５年３月に開催した政治資金パーティーで６６１１万円を集金。
個人と企業・団体からの献金も６７９７万円に上り、収入を押し上げた。
首相の収入はパーティー会費が５割弱で、企業からの寄付は２０人中最多の３７２３万円だった。
８月の内閣改造による初入閣組では、１億１７９８万円を計上した金田勝年法相が全体の５位に入った。最も収入が少なかったのは再入閣の山本有二農林水産相で、２０７０万円だった。
収入項目別にみると、個人献金は３１０人以上から寄付を受けた世耕弘成経済産業相の５９５９万円が突出。
業界団体からの献金では松本純国家公安委員長が２６００万円以上を集めて首位だった。
パーティーを含む事業収入では石原伸晃経済再生担当相が９６４５万円を得て、集金力を示した。収入は、各氏の政党支部と資金管理団体の合計を比較した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
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147 ：名無しさんと大人の出会い[sage]：2016/12/05(月) 17:01:51.30 ID:ADspYjhL0 - 小池派の自民区議、身上書提出しない方針 都連要求拒む
朝日新聞：2016年12月3日09時38分
http://www.asahi.com/articles/ASJD301DGJD2UTIL06H.html?ref=rss
７月の東京都知事選で、自民党の方針に反して小池百合子現知事を応援した豊島区議ら７人が、
同党都連の下村博文会長と会談した際に提出を求められた「身上書」を、期限までに提出しない方向で最終調整していることが２日、関係者への取材でわかった。
「身上書」は、区議を除名する方針の都連が、処分を見直す判断材料としていた。
下村氏が示した期限は今月５日だが、小池氏周辺や区議らによると文書は出さず、都連側に出向くことも考えていないという。
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http://www.asahi.com/politics/list/local.html?iref=com_taglist
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小池派区議「自民に残りたい」都連会長「文書見て判断」
朝日新聞：2016年11月28日12時23分
http://www.asahi.com/articles/ASJCX3DVSJCXUTFK001.html
７月の東京都知事選で、自民党の方針に反して小池百合子現都知事を支援した区議７人の代表者と、同党都連の下村博文会長が２８日会談した。
党都連の除名方針に対し、区議は「７人とも自民党に残りたい」と処分の見直しを訴えた。
下村氏は１週間以内に文書を提出するよう求め、会談後記者団に「（処分見直しは）『身上書』を見て判断したい」と述べた。
会談したのは、小池現知事を支援した豊島、練馬の両区議７人のうち代表者２人。
党都連は９月、７人に離党勧告処分を出し、１０月３０日までに離党届を出さなければ除名する方針を決定。
７人は離党届を提出しなかった。
小池知事への世論の支持が高いことから、党内で処分見直しを求める声が出て、都連は処分の判断を延期している。
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148 ：名無しさんと大人の出会い[sage]：2016/12/05(月) 17:07:23.14 ID:ADspYjhL0 - 小泉進次郎氏「農協改革」の狙い ＪＡ全農の全国組織廃止も
・高橋洋一(元内閣参事官・嘉悦大教授)
夕刊フジ(ZAKZAK)：2016.09.13
自民党の農林部会が進める農業改革で、部会長の小泉進次郎氏は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に照準を定めている。
その狙いは何だろうか。
農業改革では、農協が鍵を握っている。
ひと口に農協といっても、地域の個別の農協（単位農協）のほか、事業ごとに県組織と全国組織がある
農協改革を行う場合、地域の単位農協には政治的な集票力があるので手をつけにくい。
そこで、全国組織がターゲットになる。
もともと、農業は地域性がポイントであるので単位農協は重要だが、画一的な指導を行う全国組織が単位農協の自主性を阻害すれば、農協全体、ひいては農民のためにもならないからだ。
農協改革を目指した改正農協法は、昨年８月に成立した。
その柱は、ＪＡ全中の持つ強大な権限の源とされる、単位農協に対する監査・指導権の廃止だ。
残されたのはＪＡ全農である。
金融事業の全国組織である農中やＪＡ共済連は、単位農協にとっても不可欠な存在であり、もはや金融事業なくして都市部の単位農協の存続は不可能なので、農中やＪＡ共済連が改革の俎上（そじょう）に乗ることはないからだ。
もっとも、単位農協の金融事業は、本来の農家である組合員以外の準組合員によって成り立っている面もある。
先の農協改革も、準組合員を容認することの引き換えとして、ＪＡ全中の権限を剥奪したものだ。
ＪＡ全農の改革の方向としては、全国組織をなくして各地域単位農協が独立、地域の実情に沿ったサービスを提供するか、全国組織を温存し、弱い立場の農家の声を農政に反映させ政府からの補助金を巻き上げるか－のどちらに進むかが問われている。
いずれの方向も、地域単位農協は残すものだが、進次郎氏の農協改革の方向は前者である
進次郎氏は次の１０年には確実に自民党のスターになる逸材だ。
ただし、今はあまりに若すぎる。
そこで、農協改革という課題を与えられたわけだが、昨年の改革によって、進むべき方向性がわかりやすく、進次郎氏が次のステップに進むにはもってこいの課題といえる。
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149 ：名無しさんと大人の出会い[sage]：2016/12/05(月) 17:12:23.03 ID:ADspYjhL0 - 米国の製造業全般を復活させることがどれほど難しいのか、ドナルド・トランプ次期米大統領は娘のクローゼットをのぞいてみれば、客観的な教えを受けられるはずだ。
娘のイバンカ・トランプさんが率いる１億ドル（約114億円）規模のアパレルブランドは、ＧーⅢアパレル・グループという企業とのライセンス協定によって、アジアの複数の国で縫製されている。
世界２位の経済大国である中国に貿易戦争を仕掛けると息巻く父親の政治的な面目は丸つぶれだが、イバンカさんにはこれ以外に利益をあげる方法はないのが現状だ。
ＮＰＤグループのチーフインダストリーアナリスト、マーシャル・コーエン氏は米国のアパレル産業について、「この40年はとにかく生産設備の閉鎖という行動しか取らなかった。
これを盛り返すのはたやすいことではない」と述べた。「やる気はなくもないが、行動が伴わない。コストがそうさせてくれない」と説明した。
製造業の雇用を海外から取り戻すことを公約の柱の一つと位置づけているトランプ次期大統領は、空調大手キャリアと直接交渉し、メキシコへの雇用移転を一部撤回させている。
しかし自身の名前を掲げるブランド、ドナルド・Ｊ・トランプのスーツやネクタイ、シャツも海外で製造されている事実は、そうした公約を守る難しさを浮き彫りにしている。
イバンカさんのブランド、イバンカ・トランプのアビゲイル・クレム社長は国内での生産拡大に関する「対話に参加すること」に関心はあると電子メールで見解を述べた。
トランプ次期大統領はかつて繊維・家具製造で栄えたノースカロライナ州グリーンズボロで10月に演説。国外へのアウトソースについて、「連中は雇用を得、工場を建て、現金をもらう。われわれが得るのは不法移民と麻薬だけだ」と述べていた。
原題：Ivanka Trump’s China-Sewn Line Turns Profit at a Political Cost（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-04/OHKJ8XSYF01V01
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