- ★★『幸福の科学』統合スレッドpart486★★
266 ：がんばれ幸福実現党[]：2011/04/07(木) 19:58:27.73 ID:Jm200dKT - 幸福実現党の「三大政策」は「三つの国難」を打破し、日本の平和と繁栄を築きます。
１．新しい経済成長戦略 〜 経済成長戦略で、力強い景気回復、新しい雇用、新しい価値創造を実現！ 〜
・交通、新エネルギー、ロボット、宇宙・航空、防衛、農業、都市開発、金融等を日本の新基幹産業に育成します。
そのために経済成長に繋がる公共投資（10年間で200兆円の投資）や法人税の減税を行います。
・規制緩和や新規参入障壁の撤廃等で企業・起業のチャンスを増やします。
・ゼロ金利と大胆な金融緩和により、中小企業の資金繰り、企業を支援します。
・景気の腰を折る消費税等の増税に断固反対します。
２．新しい安全保障戦略 〜 防衛を強化し、国民の生命・安全・財産を守ります！ 〜
・民主党政権が進める親中離米路線を修正し、日米同盟を堅持します。
・「集団的自衛権」の行使を禁じる政府解釈を見直し、日米同盟を強化します。
・中国、北朝鮮の軍事拡大や核ミサイルに対し、抑止力を強化します。
・「毅然たる気概」で、外交を進め、自由主義陣営の同盟国を増やします。
・憲法９条を改正し、「独立国家」として当然の国の防衛権を定めます。
３．新しい教育戦略 〜 付加価値の高い公教育で子供たちの未来を守ります！ 〜
・日教組中心の｢ゆとり教育」｢自虐史観」を完全転換し、学力向上を目指します。
・道徳教育の形骸化を食い止め、誇りと自信をもって、世界で活躍できる人材を育成します。
・いじめを隠蔽・放置する学校関係者を処罰する「いじめ防止法」を制定。子供達を守ります！
・公立学校の民営化、自由化を進め、様々な分野から優秀な教員を採用できる制度を整えます！
・学力テストの縮小・廃止を食い止め、学校間・教師間の切磋琢磨と競争を促進します。
幸福実現党には、日本を最強国家にするビジョンがあります！日本のＧＤＰを世界No.1にする政策があります！
国防力を強化する勇気があります！どうか、幸福実現党に、期待をお寄せください！
幸福実現党は、必ずそのご期待に応え、新しい政治の息吹で日本の政治を変え、
日本を幸福と繁栄と平和に満ちた最強国家にして参ります！
幸福実現党 政調会長 黒川 白雲
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- ★★『幸福の科学』統合スレッドpart486★★
269 ：がんばれ幸福実現党[]：2011/04/07(木) 20:02:17.80 ID:Jm200dKT - 【黒川白雲政調会長寄稿1】
米軍は「トモダチ作戦」と名付けた今回の支援活動に２万人近い兵士を派遣し、かつ
てない規模で災害救助活動を展開しています。
米軍は被災地の沖合に原子力空母をはじめ、およそ20隻の海軍艦艇を派遣し、ヘリコ
プター等の縦横無尽な機動力を駆使して、交通などが遮断され、支援物資が行き届か
ない被災地に物資を送り届けています。
また、米軍は宮城県の仙台空港や岩手県の宮古港、それに青森県の八戸港などで、が
れきや海底に沈んだ船の撤去作業を進めており、被災地の空港や港の機能回復を図っ
ています。
そして、4月1日から行方不明者を捜索するため、自衛隊と米軍は、岩手県から福島県
にかけての沿岸部を中心に、2万5000人態勢で大規模な捜索活動を行いました。ここ
でも米軍の機動力が力を発揮しています。
さらにオバマ米大統領は3月30日、菅首相と電話協議し、「日米のチームは非常にう
まくやっている。日本側が必要なものはいつでも提供する」と語り、原発対応への強
力な支援を表明。米海兵隊の放射能専門部隊約140人が2日に来日しました。（続く）
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- ★★『幸福の科学』統合スレッドpart486★★
270 ：がんばれ幸福実現党[]：2011/04/07(木) 20:02:36.86 ID:Jm200dKT - 【黒川白雲政調会長寄稿2】
こうした「トモダチ作戦」を指揮するため、米軍はハワイからウォルシュ太平洋艦隊
司令官をはじめ、およそ300人の司令部要員を日本に派遣しています。
米軍は現在、４正面作戦の真っ最中と言える状況です。イラク、アフガニスタン、リ
ビアへの武力介入、そして日本への震災支援活動です。
こうした余力の無い中で米軍が「トモダチ作戦」に投入した兵力は艦船22隻、航空機
132機で、リビアへの軍事介入(米艦艇12隻、航空機90機)を上回っています。米国が
同盟国である日本をいかに重視しているかが伝わってきます。
今回の米軍の大艦隊の派遣は、自衛隊の約半数が被災地へ投入され、日本の国防体制
が極めて脆弱になっている中で、中国や北朝鮮が日本に手出しできないよう、米軍の
プレゼンスを示すことを視野に入れているものと思われます。
私たち日本国民は米国が示してきた「同盟国への友情と献身」に対して、誠実に応え
ていく義務があります。
沖縄海兵隊基地から派遣された平均年齢20代前半の若く屈強な海兵隊員達が、24時間
体制で危険な任務を担当しています。彼らは「平和な時も、このような危機の際も、
私たちは協力する」と使命感を語っています。
今回の「日米一体となった救援活動」を機縁とし、日米間の懸案事項である「普天間
問題」の早期解決(県内移設)を図り、日米同盟を早急に修復・強化すべきです。
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- ★★『幸福の科学』統合スレッドpart486★★
272 ：がんばれ幸福実現党[]：2011/04/07(木) 20:05:37.58 ID:Jm200dKT - 【黒川白雲政調会長寄稿１】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
昨日26日午後4時45分頃、東シナ海の中部海域で、中国国家海洋局所属と見られる「Ｚ９」ヘリが、海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近しました。
ヘリは護衛艦の周りを１周して飛び去りましたが、最も接近した距離は約90メートルで、高度は約60メートルだったとのことです。
↓護衛艦「いそゆき」に接近して飛行する中国国家海洋局のヘリコプター（海上自衛隊提供）
東シナ海周辺では中国軍ヘリなどによる近接飛行が昨年４月以降、今回のケースを含めて計４件相次いでいます。
直近は震災直前の３月７日、南西諸島西側の東シナ海中部海域で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に中国の「Ｚ９」ヘリが接近し、さみだれの周りを１周しました。(http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2011/03/post-18.html 参照)
中国ヘリの異常接近は、震災救援で10万人を投下している自衛隊の即応体制を観測するための「観測気球」であると推測されます。
震災発生直後、ロシア機も２度も日本の領空に接近しており、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル出動しています。
飛来して来たロシア機は電子情報収集機と見られ、自衛隊幹部は「日本がどの程度監視機能を保てているか、また日米連携の実態をチェックしに来た」と分析しています。
菅首相は、今回の震災に、自衛隊の半数規模にあたる10万人を震災の復旧活動に投入しており、自衛隊投入は長期化する見通しです。
全隊員の半数を災害派遣するというかつてない事態に、強く懸念されているのは「防衛空白」です。
震災復旧の10万人態勢について、自衛隊幹部は「空白が生じないぎりぎりの数だ」と強調しています。
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- ★★『幸福の科学』統合スレッドpart486★★
273 ：がんばれ幸福実現党[]：2011/04/07(木) 20:05:56.06 ID:Jm200dKT - 【黒川白雲政調会長寄稿２】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
しかし、国防に機能不全が生じていることは否定できず、自衛隊の10万人態勢が長期化すればするほど即応力が失われ、日本の国防は極めて危険な状況に置かれます。
今のような状態では、尖閣諸島に上陸されたら、ほんの数百人で占領されてしまう危険性があります。防衛的に見れば、日本は極めて危険な状況にあります。
中国やロシアは救援活動に参加しているので日本人は情緒的になりがちですが、国内事情など全くお構いなしに、むしろ、平然とこうした時機を狙って、相手国の弱みを突いて領土を広げて来たのが中国やロシアです。
6月17日の尖閣諸島上陸計画も指摘されていますが、震災に関わらず、尖閣諸島の危機は現実のものとなっています。
民主党政権は昨年末、陸上自衛隊の定員を1000人削減することを決めましたが、「コンクリートから人へ」の公共投資削減と同じく、民主党政権はなすことやること全て裏目に出ています。
日本は地震列島で、今後とも、いつこうした震災が起こるか分かりません。
今回も、自衛隊の皆様による命懸けの救援活動で、どれほどの命が救われたことでしょうか。
↓志願して福島第一原発に残り、国民を守るための孤独な戦いに臨む自衛隊員
また、自衛隊による大規模な復旧作業がなければ、町の復興の見通しもつかない状況です。
こうしたことを考え、幸福実現党は「震災復興・日本再建に向けての政策提言」で常備自衛官の増員と装備の近代化を訴えています。
私個人としては、国防強化と震災対応で十分な機動力を発揮できるようにするためには、現状の倍の50万人程度の自衛隊体制を構築することが必要だと考えております。
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- ★★『幸福の科学』統合スレッドpart486★★
280 ：がんばれ幸福実現党[]：2011/04/07(木) 20:23:30.41 ID:Jm200dKT - 【黒川白雲政調会長寄稿１】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
本日、JCASTニュースが「茨城のホウレンソウ『健康に影響ない』それでも『出荷制限』の不可解」という記事を掲載しています。（以下、転載）
【茨城のホウレンソウ「健康に影響ない」 それでも「出荷制限」の不可解】
2011年3月22日19:45 JCASTニュース
東京電力の福島第1発電所の事故を受け、政府は暫定基準値を超える放射性物質が検出された野菜などの出荷を控えるように関係自治体に指示した。
このため、出荷制限の対象になった地域での風評被害が広がる可能性も指摘されている。
政府は「出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と説明する。にもかかわらず、なぜ出荷を制限するのか。
政府の原子力災害対策本部(本部長=菅直人首相)が2011年3月21日午後、福島、茨城、栃木、群馬4県の知事に対して、当分の間、ホウレンソウとカキナの出荷を控えるように指示。
福島県については、牛の原乳についても出荷を控えるように指示した。
この措置は、原子力災害対策特別措置法に基づいたもの。枝野幸男官房長官は、同日午後の記者会見の中で措置の理由を「いわゆる暫定基準値を超える数値が測定されている」
と説明する一方で、検出された放射性物質の量については、「これは人体に影響を及ぼすような数値ではない」とも強調した。
これを受けて、「仮に人体に影響を与えないのであれば、なぜ出荷を控えなければならないのか」といった声が続出。
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- ★★『幸福の科学』統合スレッドpart486★★
281 ：がんばれ幸福実現党[]：2011/04/07(木) 20:23:53.23 ID:Jm200dKT - 【黒川白雲政調会長寄稿２】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
東京都の猪瀬直樹副知事も「菅首相が4県の『出荷制限を指示』しながら『過剰な反応がないよう冷静な対応を』は矛盾している」と指摘している。
そもそも、この暫定値は、厚生労働省が震災を受けて3月17日に発表したもので、「これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして
食用に供されることないよう対応する」と、方針が定められた。
この値は、国際機関の国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、原子力安全委員会が定めたもので、野菜類についての暫定基準値は、1キログラムあたり
放射性ヨウ素2000ベクレルだとされている。3月20日には、茨城県日立市で露地栽培されていたホウレンソウから1キロあたり5万4000ベクレルの放射性ヨウ素を検出。
この値を大まかに換算すると、およそ1200マイクロシーベルトになる。
健康に影響があるとされる目安の放射線量は年間100ミリシーベルト(10万マイクロシーベルト)だ。単純化すると、この放射線量は、
今回問題化しているホウレンソウ83キロ分。
1年間に、この量を食べることは考えられず、実際のリスクはほんどないとの見方もできる。
この状況をめぐっては、3月22日午前の官房長官の会見では、「暫定基準値自体、意味があるのかないのか分からない」との疑問すら出ている。
これに対して、枝野官房長官は「調査を行わなければならないということについての基準値を設けたわけで、そうしたもの(基準値)を超えているので、
それについて鋭意調査する。同時に、念のため、例えばホウレンソウなどについての出荷を規制するなどの万全の策をとっている」
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- ★★『幸福の科学』統合スレッドpart486★★
282 ：がんばれ幸福実現党[]：2011/04/07(木) 20:24:22.02 ID:Jm200dKT - 【黒川白雲政調会長寄稿３】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
「いくつか出てきている(基準値を超えている)ものについては、そうしたことで考えられている非常に保守的な数字」と述べ、あくまでも健康上の問題はないことを繰り返した。
ただ、これは基準値そのものに問題があるとも受け取れる発言だ。
「人体に影響はないのに、なぜ出荷制限？」――この疑問は、多くの方々が抱いている疑問です。
枝野官房長官が「調査を行わなければならないということについての基準値」「健康上の問題はない」と語っているように、政府の基準は、
厚生労働省が原発事故を受けて慌てて出した暫定値に過ぎず、政府がこの基準を使って「出荷制限」を行うことが妥当なのか、十分な検証がなされていません。
本記事にもあるように、1年間にホウレンソウを83キロ食べることで、初めて健康に影響が出る程度の基準であり、基準の妥当性が疑われます。
出荷制限で被害を被る農家への補償に関しては、東電や国が担保するとされていますが、農家の方々にとっては、一生懸命育て、
作って来た農産物が廃棄されることは耐えがたい苦痛です。
また、今回の措置に伴う「風評被害」も心配です。既に４県以外の出産地の野菜や、他の葉菜も売れ残りが問題になっています。
マスコミも、日経以外は１面で大見出しで報道するなど、国民の食品への不安を煽っており、風評被害の拡大が懸念されます。
今回の措置によって、本年の東北や北関東の農産物や酪農品、水産品、観光業等の売り上げは壊滅的被害に遭うことは必至です。
また、原子力災害対策特別措置法に基づく、福島、栃木、群馬、茨城の４県の広域制限がなされましたが、４県が指定された基準なども曖昧です。
民主党政権がこのままチグハグな対応を続けていれば、日本はエネルギー危機に続き、本格的な食糧危機に直面することは避けられません。
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- ★★『幸福の科学』統合スレッドpart486★★
285 ：がんばれ幸福実現党[]：2011/04/07(木) 20:28:00.53 ID:Jm200dKT - 【黒川白雲政調会長寄稿１】3/18 真の復興を目指して
今回の大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
本日9時の段階で、確認された死者数は6405人、行方不明者は1万259人となっております。お亡くなりになられた方々のご冥福を心より
お祈り申し上げますと共に、一刻も早い救援を願うばかりです。
今回の大震災は、東日本に大きな痕跡を残しました。そして、震災の被害は「地震」だけにとどまらないことが改めて露呈されました。
今回の大震災は、時間が経つにつれ、二次被害、三次被害……と被害が拡大しています。
第一次被害としての「地震」
第二次被害としての「津波」「火災」「原発事故」
第三次被害としての「ライフライン損壊」(電気、ガス、水道、交通網、通信網等)
第四次被害としての「経済損失」(生産ラインの損壊、流通・交通のマヒ、計画停電等)
第五次被害としての「見えない被害」(心の傷、絶望、PTSD、コミュニティ崩壊等)
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