- 携帯屋店員休憩所 第99店舗
176 ：非通知さん[sage]：2011/03/01(火) 00:17:24.85 ID:Y0Oe24JK0 - スマホの機能的なことはどうでもよくて、
単にタッチパネルの操作（フリック、スライド、ピンチイン/アウト、…）シーンに憧れているだけの人もいるし
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180 ：非通知さん[sage]：2011/03/01(火) 00:45:29.16 ID:Y0Oe24JK0 - >>179 これも
ttp://www.news-postseven.com/archives/20101106_5137.html
地デジ化のため携帯１台につき年間250円払わされている
2010.11.06 10:00
政府が国有地2兆4000億円分を民間企業に無料で与えたとしたら、メディアはこぞって「国家的背任」と追及し、国民は怒りを沸騰させるに違いない。
テレビ局はそれと同じことをしているわけだが、もちろん自分たちの「不当利得」は報道しない。
しかし、いくら我慢強い国民でも、次のカラクリを知れば、黙っていられないはずだ。
政府のテレビ局への利益供与によって生じた国の損失は、実は、国民が支払う携帯電話料金で穴埋めされていたのである。
どういうことか。順を追って解明しよう。
政府はこれまで巨額のカネを使って地デジ移行を進めてきた。
テレビ放送の周波数帯が変わることから「アナ・アナ変換」と呼ばれる作業が必要になり、テレビ局の送信設備の対策や家庭のアンテナの向きを変えるといった作業に1600億円もの国費が投じられた。
さらに本来、テレビ局が負担すべき中継局の整備費用の支援や相談センターの運営費などに2100億円が注ぎ込まれている。
これには電波利用料が使われているが、前述のようにテレビ局の払う分は年間約42億円だから、まるで足りない。
その穴埋めをさせられているのが、携帯電話会社の電波利用料なのである。
総務省の2009年の調査によると、東京の携帯電話の通話料は１分当たりの料金換算で26.5円。ニューヨークの9.9円、ソウルの14.5円、ロンドンの17.3円と比べて高い水準にある。
その原因の1つが、この携帯の電波利用料にある。
全テレビ局の電波利用料は先に記したとおり年間約42億円、これに対して携帯電話会社（5社）が支払う電波利用料は、13倍の約545億円である。
しかも、携帯の電波料はユーザーが持つ端末に対しても、1台ごとに年間250円が課金されている。
携帯の料金明細には記載されていないが、通話料には国に払う高い電波料が含まれ、地デジ対策費に注ぎ込まれるという仕組みなのだ。
※週刊ポスト2010年11月12日号
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181 ：非通知さん[sage]：2011/03/01(火) 00:58:41.77 ID:Y0Oe24JK0 - ttp://www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html
テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない
2010.11.02 10:00
本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。
テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。
下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。
TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。
まさに「濡れ手で粟」の商売である。
【NHK】電波利用料（A）：14億8700万円、事業収入（B）：6644億円、Bに占めるAの割合：0.22％
【日本テレビ】電波利用料（A）：3億7600万円、事業収入（B）：2777億円、Bに占めるAの割合：0.14％
【テレビ朝日】電波利用料（A）：3億7000万円、事業収入（B）：2209億円、Bに占めるAの割合：0.17％
【TBS】電波利用料（A）：3億8500万円、事業収入（B）：2727億円、Bに占めるAの割合：0.14％
【テレビ東京】電波利用料（A）：3億6000万円、事業収入（B）：1075億円、Bに占めるAの割合：0.33％
【フジテレビ】電波利用料（A）：3億5400万円、事業収入（B）：1717億円、Bに占めるAの割合：0.21％
【その他、地方局計】電波利用料（A）：9億1251万円、事業収入（B）：1兆2525億円、Bに占めるAの割合：0.07％
【全国128局計】電波利用料（A）：42億4641万円、事業収入（B）：2兆9676億円、Bに占めるAの割合：0.14％
※週刊ポスト2010年11月12日号
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