- 【国家公認】エイジス 113棚目【ブラック企業】
520 ：FROM名無しさan[sage]：2018/11/30(金) 00:28:05.33 ID:pDfX5jYC - >>512
嘘こきやがってｗ
移民施策が展開されるのにはまだもっと先のはなしだろうがｗ
入管法の改正で特定技能2種に該当する在留資格者とその家族にだけ適用される。
2号で検討されているのが下記の産業種だな。
建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業▽宿泊業
たしかに移民といいきれない部分もあるにはある。
2号職種の外人とぞの家族には在留期間の上限がない。
すなわち10年滞在したら永住権が得られるわが国の在留制度上、そういうことになる。
仮に2号職種を来年きてすぐに外人がやめて棚卸の仕事はじめたとしよう。
10年たってねーから不法在留資格者になっちまうわな？
入管が来てえらいことになるわ。
入管の臨検は労基の臨検とは全く異質だ。
臨検中PCや書類に手を触れただけで関係ないやつも証拠隠匿罪で逮捕するような連中だ。
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- 【棚卸】ピーアンドピーインベックス4
259 ：FROM名無しさan[sage]：2018/11/30(金) 01:04:35.65 ID:pDfX5jYC - >>257
労働契約と就業規則で所定の休日については含めれないということは覚えておいてほしい。
社内処分についてはﾏｼﾞﾚｽするとそれも就業規則の戒告処分の規定に基づく。
但し戒告・解雇処分も基準法に明確に規定があるのでそれに準拠しなければ不当人事にはなる。
罰則は基準法第120条の30万円以下の罰金が適用されるが、
処分権を有する都道府県労働局長が決めることだな。
>>258
訴訟につていはそのとおりだ。裁判官によって強制的に決められるからな。
労働審判は両者が和解をしないと成立しないので遺恨を残さない良策ではある。
今もっぱら労働局やその関連組織が強推ししまくってるから聞いたことある人はいるだろう。
労働審判（ADR）とは知ってると思うが離婚調停の労働紛争版である。
裁判官１名過去同様の事件を経験した経営者（人事担当者）2名、計3名をもって
調停委員会とし、当事者を含め３者で上限3回で示談を行う。
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522 ：FROM名無しさan[sage]：2018/11/30(金) 01:23:15.96 ID:pDfX5jYC - >>521
質問の意味がわかりかねるが、「アルバイト雇用で雇用契約書に署名」するのかってことか？
一応そうと仮定するぞ
労働基準法第15条に書いてるから。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_4.html
尚、民法の口答でも両者が合意をすれば契約が成立したとみなす「信義信条の原則」
とやらがあるが、雇用契約については特別法たる労働基準法が優先される。
従って、書面で交付することとある以上書面を交付をせざえるを得ない。
加えてあとからゴチャゴチャいわれないようにするために署名押印し会社、労働者でそれぞれ契約書を保管する。
例え、バイトであろうが、パートであろうが雇用契約書交付しねぇようなところは
法令違反の前に、程度が低すぎてはなしにもならんわ。
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- タウンワークとハローワークは時間の無駄
294 ：FROM名無しさan[sage]：2018/11/30(金) 06:03:59.20 ID:pDfX5jYC - 履歴書手書きは結論からいうと意味がない。
字のキレイさや丁寧さを採否に関連させるべき必要性を論理的に
根拠を示して説明できる人間はまずいないだろう。
世界のあらゆる科学的、医学的、心理学的根拠がないからである。
血液型で人を選ぶという感覚。
まぁ正気の沙汰ではない。
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284 ：FROM名無しさan[sage]：2018/11/30(金) 06:46:21.28 ID:pDfX5jYC - >>264
最近の若いやつは他力本願という受身なやつが多いが
気骨のあるやつもいたもんだ。
がんばれよ。
水差すようで悪いけどけっこうのんびりしてるね
まだ臨検までいってないのに署名集める必要あるのかね
とりあえずあんたの分の証拠でいいからさ労基いって申告すれば
臨検なったら余罪の調査で他の人に関することもでてくるし。
民事の際に原告団組織するというはなしなら理解できるが。
マスコミもくいつきやすい。
一番重要なのは監督官が臨検にいくにしろ民事で争うにしろ決め手になるのが物証だ。
監督官も弁護士も万能ではない。彼らは武器となる材料が必要となる。
書類類は当然として監督官と弁護士のお勧めが音声記録。
スマホの機能もあるが、実戦的なのがICレコーダー。
ポケットにいれておいて１アクションで録音できるものが好ましい。
己に過失がなく、物証がきっちり揃ってさえいればなにも問題ない。
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526 ：FROM名無しさan[sage]：2018/11/30(金) 07:56:34.05 ID:pDfX5jYC - >>524
うむ
1つ抜かりがあった。
難しい解釈になるが、掛け持ちとかフリーターの場合は休業に相当する日に
よそでバイトして収入を得ているなら平均賃金の6割を超えない範囲で控除されてしまう。
二重取りは不条理だから。（米軍山田部隊事件）
6割確保できるならいいんじゃねと思われると思うが
民事訴訟の場合では26条違反は基本100%に引きあがることが多々ある。
これを付加金という。（明星電気事件）
グロップ、ワークスタッフのコンプライアンスに強い派遣ははなから休業手当100%支払う。
過去の判例か経験から学んだのかもしれんね
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529 ：FROM名無しさan[sage]：2018/11/30(金) 09:00:46.77 ID:pDfX5jYC - >>527
労働関係法令に罰則は5条を除いて30万以下の罰金、懲役6ヶ月以下でほぼ統一されている
安部さんが課徴金制度を作ろうとしてたけど厚労省が潰しちゃったんだよねー
それんそれで公開事案になって是正されるまで晒され続けるし、休業手当が100万とかになるなら
訴訟しかないでしょ。損得勘定も弁護士の先生がやってくれる。
>>528
休業手当だな。
463は労務か経理担当経験者かな。基本計算式に基づいていると思われる。
平均賃金 ＝ 直近3ヶ月間の賃金総額 ÷ 直近3ヶ月間の総暦日数
休業手当 ＝ 平均賃金×60%
補足すると3ヶ月未満でも計算式がややこしくなるだけで可能。
ただ、〆日のタイミングと、算定期間1ヶ月は必要ではある。
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