- 日産自動車 期間工 追浜53
569 ：アッキード☆ (ｱｳｱｳｳｰ Sa27-zhOP)[sage]：2018/11/22(木) 00:24:24.20 ID:N4/7zKeGa - 日産の取締役会、ゴーン容疑者の会長職解任へ
2018年11月21日 23時35分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181121-OYT1T50132.html
解任提案22日だから今日なのか
まぁ通るだろうな逮捕されてしまっているし
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571 ：FROM名無しさan (ｱｳｱｳｳｰ Sa27-zhOP)[sage]：2018/11/22(木) 00:35:50.97 ID:N4/7zKeGa - 切られる可能性が濃厚
更新拒否の形で
募集は縮小
どちらにせよ輸出分は従前から激減していたし、国内伸びないのだから生産需要も次第に減ってきて正規だけで回るようになる
ただでさえ完検用人員160名の新卒取ったのだから人は溢れる傾向だろ
そして極めつけば来年１月からの日米貿易協定であり、最大輸出国だった北米が輸出が閉ざされる
不祥事のつけもあって、人を雇う余裕がなくなってくるのは明らかだ
そしてこれは全自動車会社共通事項でもある
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577 ：FROM名無しさan (ｱｳｱｳｳｰ Sa27-zhOP)[]：2018/11/22(木) 10:17:28.98 ID:N4/7zKeGa - >>572
引き上げるって中間選挙の時宣伝して回ってたぞｗ
さらに条約締結しても、為替条項つくから現地生産部品使わなきゃいけないので今までのような輸出利益は得られない
君の主張はただの妄想に過ぎない
>>573
その期間工に法務で負けた会社があるらしいｗ
>>575
現地生産にシフトしないと世界販売台数は維持できなくなる
現地生産にすると売上高は維持できても利益は激減する
トヨタは逆で利益を上げようとがんばっているからイズレ規模拡大だけでは詰むことになるよ（研究投資費用の差異や人件費など）
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578 ：アッキード☆ (ｱｳｱｳｳｰ Sa27-zhOP)[sage]：2018/11/22(木) 10:23:53.65 ID:N4/7zKeGa - ゴーン会長が虚偽記載を指示 側近へのメール押収か
2018年11月22日05時04分
https://www.asahi.com/articles/ASLCP5QVWLCPUTIL03P.html
なるほどこのメールが最重要証拠だ
ゴーンが直接命令した証拠があると会社法の判例上簡単に違法扱いにできる
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579 ：アッキード☆ (ｱｳｱｳｳｰ Sa27-zhOP)[sage]：2018/11/22(木) 10:25:03.88 ID:N4/7zKeGa - 租税回避地へ資金移動 ゴーン会長「自宅」購入で
ゴーン会長逮捕 社会
2018/11/22 7:06日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38052960R21C18A1MM0000/
どうやらルノー日産三菱ＢＶとかいう会社がオランダにあってそれが租税回避目的会社らしい
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580 ：アッキード☆ (ｱｳｱｳｳｰ Sa27-zhOP)[sage]：2018/11/22(木) 10:27:55.62 ID:N4/7zKeGa - 西川氏が暫定会長で調整 日産、ゴーン会長22日解任
ゴーン会長逮捕 自動車・機械 ヨーロッパ
2018/11/22 2:04日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38045530R21C18A1MM8000/
>日産自動車は22日の臨時取締役会で、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の会長職と代表取締役の解任を決める。
>会長職は暫定的に西川広人社長兼最高経営責任者（CEO、65）が兼務する方向で調整する。企業統治（コーポレートガバナンス）体制を見直すため、社外取締役らを入れた専門委員会も立ち上げる。
兼務だから人事・報酬権限全部西川ＣＥＯに行くようだな
これで実質的に西川に逆らえる者が日産内部にいなくなった
ここからどうやって法令順守の徹底していくか、だな
西村あさひ法律事務所は今回貢献が大きいから、そこと契約継続で報酬出すのも良い（日本最大の法律事務所の一つだからね）
いずれにせよ、俺の懲戒解雇訴訟やら寮光熱費源泉所得税脱税問題、着替え未払いなど対処しないと上場廃止の決定打になる問題が残っている
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581 ：アッキード☆ (ｱｳｱｳｳｰ Sa27-zhOP)[sage]：2018/11/22(木) 10:38:43.85 ID:N4/7zKeGa - あとどの自動車会社もそうだけど、本社はしっかりしていても工場単位だとぼろぼろなケースが多い
これは本社に法務部門があっても工場には存在しないことが原因
「わからないことがあれば本社法務部門にいつでも聞ける体制があるから」などというが実際に機能していないことが多い
例えば今回課長どのに「機密文書の取り扱いについて」尋ねたのだが、どうも理解していないもようだった
一方で本社から来る文章には機密文章を示す目印が必ずついており、工場と本社の法務能力の差異を認められる証拠となった
（企業秘密だろうと機密だろうと、抽象的に守秘義務契約しただけでは漏らした人間が秘密かどうか予見可能ではないから処罰できなくなるのだ、判例もあるもよう）
だから本社に法律家置くのもいいが、工場にも法学部卒の新卒を上に入れておくなどの対応が必要なようだ
そういう学生はおかしいものに気が付けるから本社への質問も加速して適正化に貢献できるだろう
まっ要するに俺とかね
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582 ：FROM名無しさan (ｱｳｱｳｳｰ Sa27-zhOP)[sage]：2018/11/22(木) 10:39:46.93 ID:N4/7zKeGa - 弁護士を企業内弁護士として雇うと最低600万はかかる
んで期間工は年収いくらなん？って話
日産がダイバーシティを採用していることも影響してしまう
これが現実なのだ
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