- パチンコ問題を行政に訴えるスレ47
70 ：ヽ(´∀｀≡´∀｀)ノ７７７７さん[sage]：2012/04/16(月) 12:50:57.37 ID:M7b15E7z - 1 名前：春デブリφ ★ 投稿日：2012/04/16(月) 01:05:13.32 ID:???0
★【目を覚ませ！日本】ＴＰＰは危険！米国が日本に輸出攻勢
オバマ米大統領はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で「アメリカの輸出を増やし、アメリカ国民の雇用を確保する」と言っている。
ＴＰＰ参加国は、事前協議中の日本を含めて１０カ国あるが、日米２カ国でＧＤＰの９０％を占有している。
アメリカは一体どこの国に輸出攻勢をかけようというのか。それは日本以外にないことは明らかである。
日本がＴＰＰに参加すれば、東南アジア諸国の安い労働力もどっと入ってくる。
わが国では今、大学や専門学校を卒業しても２人に１人しか就職できない。
そんな中で、アメリカ人や東南アジアの人たちに、日本国民と同等の就職機会を与えることはないと思う。
ＴＰＰには「ＩＳＤ条項」なるものが存在し、日本政府の法律や政策でアメリカの投資家が損害を受けた際、投資家が日本政府を訴えることができる。
この裁判は世界銀行傘下の仲裁センターで行われるが、世界銀行総裁のポストはこれまでアメリカの独占である。
北米自由貿易協定の中で、カナダ政府やメキシコの地方自治体がアメリカの投資家に訴えられて賠償金を支払っているそうだ。
外国人投資家によって国の政策が変更を迫られるような条約にわざわざ参加する必要はない。
わが国はすでに多くの国とＩＳＤ条項を締結しているが、これまでは主に、発展途上国との間で訴える側として締結してきたのである。
(続く)
2012.04.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120415/plt1204150749001-n1.htm
【政治】目を覚ませ！日本 ＴＰＰは危険！米国が日本に輸出攻勢★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334505913/
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71 ：ヽ(´∀｀≡´∀｀)ノ７７７７さん[sage]：2012/04/16(月) 12:51:14.73 ID:M7b15E7z - 1 名前： ◆I8ynuqCj2Y ＠ウェザーρ ★ 投稿日：2012/04/16(月) 12:39:33.51 ID:???0
4月16日 12時12分
京都・祇園の繁華街で車が暴走し８人が死亡した事故で、京都府警察本部で対応の責任者に
当たる交通部長が、事故当日の夜、警察幹部の懇親会に出席して酒を飲んでいたことが分かりました。
交通部長は「不適切だった」と話しています。
今月１２日、京都市東山区の祇園の繁華街で、軽自動車が人を次々とはねて歩行者７人と車を
運転していた男の合わせて８人が死亡し、１１人が重軽傷を負いました。
京都府警察本部によりますと、この事故の対応の責任者であった山形克己交通部長は、事故が
発生したおよそ５時間後の午後６時ごろから、本部長も参加して市内のホテルで開かれた警察署長
会議の懇親会に出席し、コップ１〜２杯のビールを飲んだということです。このころ警察は、被害者の
身元の確認や事故原因などの捜査を進めていて、交通部長はおよそ２時間後に懇親会の会場を離れ、
警察本部に戻ったということです。
山形交通部長は、ＮＨＫの取材に対し「懇親会には、事故の捜査の応援を要請するため出席した。
少量とはいえ、酒を飲んだのは不適切だった」と話しています。
京都府警察本部は「懇親会の間も現場と連絡を取りあい対応に問題はなかったが、酒に口をつけたのは
配慮が足りなかった」としています。
▽ソース：NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120416/k10014473861000.html
【社会】祇園事故の夜 交通部長が懇親会で飲酒…交通部長「不適切だった」府警本部「配慮が足りなかった」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334547573/
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72 ：ヽ(´∀｀≡´∀｀)ノ７７７７さん[sage]：2012/04/16(月) 12:51:36.42 ID:M7b15E7z - 1 名前：再チャレンジホテルφ ★ 投稿日：2012/04/15(日) 20:03:44.64 ID:???0
＜日本が北朝鮮並みの言論弾圧国家に！？＞
民主党が虎視眈々と成立を狙う「人権侵害救済法」。別冊宝島編集部編
「“人権侵害救済法”で人権がなくなる日」（宝島社 ７００円）は、
多くの専門家がこの法案の危険性を徹底的に論じている。
「人権の侵害を救済する」という美名の下、天下り先をつくりたい法務省の思惑が背後にあり、
かえって人権をじゅうりんしかねない悪法、と警告する。
何しろ、“人権侵害”の定義が非常に曖昧なのだ。同法案では“不当な差別を誘発する行為”も禁止しているが、
何がそれに当たるかも明らかにされていない。
例えば、拉致問題を批判したり、朝鮮学校への補助金支出に異議を唱えれば、
在日朝鮮人に対する差別や、その助長行為として、取り締まりの対象となり得るという。
そう簡単に取り締まりなど行われないという考えは、楽観的過ぎるとも。
別か否かの任意調査を行う組織が、民主党案では「３条委員会」となっている。
これは、内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する機関のことだ。
あえて民主的コントロールが利かない機関に調査を行わせるという。
本書では、同法案が可決されれば反対すらできなくなる外国人参政権についても言及。
この法案が日本の安全保障や学校教育にまで影響を及ぼすデメリットを、日本人は知らな過ぎると警告している。
http://netallica.yahoo.co.jp/news/276601
【民主党】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々★５
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313336209/-100
【政治】民主党が成立を狙う「人権侵害救済法」朝鮮学校への補助金支出に異議を唱えれば、在日朝鮮人に対す
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334487824/
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