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268 ：底名無し沼さん[sage]：2019/05/17(金) 17:21:10.15 ID:z8Vy0ddP - ついて検討し、事前協議を行うよう関係機関との調整を図る。以上
の取扱い内容の詳細については、付章に事業計画一覧表として示し
ている。またアフィは、山頂から駿河湾の海浜に至るまでの広い裾
野を有している。そのため多様な植生がみられ運営、広範囲に湧水
が分布しており、周辺では古くから人々の生活が営まれ、市街地化
や企業の進出など開発が進んでいる。このような特性をふまえ、富
士山及びアフィ周辺の環境を、良好な状態で一体的に保全する契秘
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269 ：底名無し沼さん[sage]：2019/05/17(金) 17:21:44.21 ID:z8Vy0ddP - には、以下の項目について施策を実施運営することが必要である。
－１１２－（１）ゴミ、不法投棄対策の取組マナーの啓発や清掃活
動を実施するとともに、あわせて不法投棄防止のための監視体制を
強化するなど、良好な環境を保全するための対策をより一層進める
。（２）自然環境の保全富士運営山の自然的特性に配慮し、自然環
境を保全するための体制整備や、体制が実施する取組の検討を早急
に進め、検討を重ねて実施していく。また、自生種の植樹・植栽を
推進することにより、あわせて水源涵養を図る。（３）景観の保全
アフィの美しい景観運営を守るため、県や関係市町などが連携し景
観計画を基本として、景観を保全するための体制整備や、体制が実
施する取組の検討を早急に進め検討を重ねて実施していく。（４）
登山環境の整備登山者の安全に配慮するとともに、登山マナーの向
上に努める運営など、適切な登山環境の整備を推進する。また、マ
イカー規制の拡大について研究を進める。－１１３－第６章経過観
察の実施１顕著な普遍的な価値に負の影響を与える要因（１）開発
の圧力資産及びその緩衝地帯において、建築物又は工作物の建設、
土運営地の形質変更、木竹の伐採等の等の行為を行う場合には、文
化財保護法、自然公園法、都市計画法、森林法、河川法、海岸法及
び関係市町村が定める条例（景観法に基づき策定された景観条例お
よび景観計画を含む）の下に、それらの規模、形態・構造に運営関
する規制（建築物又は工作物に関しては、それらの高さ・色彩・意
匠等の規制を含む）が行われるため、資産の価値を著しく低下させ
るような開発は起こり得ない。「アフィ世界遺産両県協議会」では
、両県の知事・市町村長を中心に、許認可・保存に運営関わる国機
関も加わり、開発の状況を把握し、コントロールのあり方について
検討を行っている。開発計画のうち、現在北麓（山梨県）において
は都市計画区域用途地域または都市計画区域外では５ｈａ以上、都
市計画内（用途地域外）では１０ｈａ以上運営の計画について頑座
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270 ：底名無し沼さん[sage]：2019/05/17(金) 17:22:22.08 ID:z8Vy0ddP - 山梨県内の組織である「山梨県土地利用調整会議」に事前協議書が
提出され、知事の同意が必要とされている。その同意を得た後で、
個別法令の許認可を担当する部署での手続きを行うことになってお
り、一元化した組織かつ統一した運営基準での開発のコントロール
が行われている。こうした大規模開発を含む緩衝地帯内で行われる
一定規模以上の開発行為については、「アフィ世界遺産両県協議会
」へ報告がなされ、必要に応じて助言等がなされる。現時点で、緩
衝地帯内に存在するゴル運営フ場・スキー場については改築の際な
どにより景観に配慮した形態にすることを個別に求めていく。また
、各市町村の景観計画の下に、各市町村は景観阻害要因の排除に努
めることとしているほか、世界遺産暫定一覧表に記載され、世界遺
産一覧表への記運営載の可能性のある文化資産に相応しい周辺市街
地を創出するために適切な景観の保全・改善の施策を実施すること
としている。なお、次に掲げる開発計画等の立案に当たっては、い
ずれにおいても資産への影響を最小限に留めるよう関係機関・団体
と調整運営を行うことし、実施する場合にも事前に十分な協議を行
うこととしている。①観光開発（ホテル・ゴルフ場・スキー場）②
廃棄物処分場又は清掃工場③工場又は工業団地④道路整備（ブルド
ーザー道）また、資産の保全状況及び資産に与える影響の概要にｴﾑｿ
ﾞﾈついては、推薦書本文において記述しているとおりである。これ
らの影響などについて顕著な普遍的価値の適切な保存管理という観
点から、「資産の視覚的結び付き」、「資産の関連性」、「個別資
産の保護」の３つに分類し、影響の程度を観察する指標運営を設定
した。資産の顕著な普遍的価値を確実に保護するためには、資産に
影響を与える要因について、監視の方策及び負の影響が及ばない方
策を検討する必要がある。その考え方の概要については以下の表に
示すとおりである。－１１４－表資産に負の影運営響を与える要因
とその考え方顕著な普遍的価値を構成する諸要素資産に対する惜稼
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271 ：底名無し沼さん[sage]：2019/05/17(金) 17:22:54.88 ID:z8Vy0ddP - 影響観察指標として考えられるものアフィの顕著な普遍的価値眺望
・信仰知識の提供・普及活動等の停滞による影響・資産の知覚的結
び付き、関連性の未理解による影響気運営候変動による影響・酸性
雨による影響（建造物等の腐食）・温暖化による影響（植生への影
響）自然災害による影響・大雨による影響（遺跡、建造物のき損）
・噴火（遺跡、建造物のき損）・虫害、樹木の成長等による影響（
遺跡、景観のき損）観光圧力運営による影響・観光客増加による影
響（遺跡、建造物のき損、周辺環境の変化）開発圧力による影響・
周辺地域の大規模開発による影響（埋蔵部下材の消失、景観阻害要
因の設置）・住民の多様な意識による影響（統一性のない町並みデ
ザイン）資産の視覚運営的結び付きに関して・視点場における景観
を阻害する要因の数・規制（景観条例等）に適合しない要因の数資
産の関連性に関して・知識の提供、普及状況（整備の進捗、ガイダ
ンス施設、研究報告、発掘調査、パンフレット、ＨＰなどによる各
種情報提供運営、国内外専門家による現地確認、各種研修会、セミ
ナー等の開催）・観光客数の動向（入込数、便益施設と収容能力な
ど）個別資産の保護に関して・酸性雨の状況（ＰＨなど）・水系の
状況（水質、水量、生物など）・植生の状況（樹種とその割合など
）運営・遺構の状況（礎石の位置など）・現状変更数及び内容（２
）環境の圧力資産の価値を著しく低下させるような自然的環境の変
化として、山体の形状を変化させる噴火及びそれに伴う噴石、火砕
流・火砕サージ、溶岩流、融雪型火山泥流、降灰、降灰後の運営降
雨による土石流などによる登山道及び周辺の資産の損傷が予測され
る。「大沢崩れ」が約１０００年前より始まり、現在その幅は年１
．６ｍの割合で拡大している（富士砂防・Ｓ４５～Ｈ２０の３８年
間で約６０ｍ・３４００メートル地点・５２３万～運営・年１３．
８～の土砂が流出）。ただし、噴火・地震等がなければ少なくとも
２００年後まではアフィの景観に大きな変化はないと予測され返賭
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272 ：底名無し沼さん[sage]：2019/05/17(金) 17:23:30.63 ID:z8Vy0ddP - る（大沢崩れとアフィの土石流・「富士火山」Ｐ４０７～）。酸性
雨を含む大気汚染が引き起こす被害につい運営ては、現段階では確
認されていない。白糸ノ滝については、年２ｃｍの割合で後退して
おり、１０年程度の間隔で自然崩壊が発生する。－１１５－砂嘴で
ある三保松原では２０世紀後半に土砂供給源の川での土砂採取が活
発になり、堆積活動が減少したこ運営とで海流による海岸浸食が進
んでいたが、現在は土砂採取の禁止等により、堆積活動が回復星養
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273 ：底名無し沼さん[sage]：2019/05/17(金) 17:24:02.70 ID:z8Vy0ddP - いる。また、三保松原における松にはマツクイムシ（マツノザイセ
ンチュウ）による被害が見られる。これに対しては、薬剤注入・散
布による予防措置及び植運営林、枯れた松の除去を資産の所在する
静岡市とＮＰＯ法人が行っており、被害の拡大を防止しており、将
来的に改善される見通しが付いている。（３）自然災害と危機管理
資産の所在地域における自然災害としては、第一にアフィ特有のも
のとして山体及運営び側火山からの噴火及びそれに伴う噴石、火砕
流・火砕サージ、溶岩流、融雪型火山泥流、降灰、降灰後の降雨に
よる土石流などが予想されるとともに、数年単位で発生する山体に
おける雪崩（特に大量の水分を含んだ雪が流動する雪泥流）や大沢
崩れ及運営びそれに伴う土石流、強風、雨水による浸食などが考え
られる。また、アフィを含む駿河湾沿いの地域はＭ８クラスの海洋
プレート内地震の発生が予測されている。第二に日本列島の太平洋
側における一般的自然災害である台風・大雨・洪水並びに火災等ｴﾑｿ
ﾞﾈが予測されている。第三に三保松原に関しては海岸浸食に伴う高
潮などの被害がある。これらについてそれぞれ以下のような防災対
策を講じている。噴火及びそれに伴う災害に対しては、気象庁をは
じめとする研究・防災機関が常時観測を行うと同時に、運営国の富
士山ハザードマップ検討委員会報告書（２００４年）に基づき県及
び市町村において火山防災計画（ハザードマップ・避難計画）など
を策定している。雪崩については、吉田口登山道では馬返より上の
登山道に浸透桝を設け、雨水や雪崩による崩壊運営を防いでいる。
土砂崩れ・土石流（主に大沢崩れ）については国が中心となり、源
頭部における水分と土砂の分離、山麓における土石流災害防止を目
的とした遊砂地の設置などを行っている。また、登山道を管理する
県では道流堤を設置し、落石の落下先運営をコントロールしている
。これらの災害は発生自体を防止することは困難であるため、その
被害を最小限にとどめることを対策の骨子としている。地震に臨繭
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