- 沖縄振興予算の誤解 其の26
778 ：名無しさん[]：2020/09/05(土) 09:11:17.26 ID:6bYCPxq9 - 沖縄の前身である琉球王国が独立国ではなかったなら「幕府が琉球を異国と位置づけたため、国際的には独立国」と書いた東京書籍の教科書を検定で合格させるわけがない。
教科書の記述内容に誤りがあれば当然のことながら日本政府の一組織である文部科学省は出版社に対して修正または削除を求めることになる。
教科書検定というのはそれぐらい厳しく慎重に行われるものである。
文部科学省の教科書検定担当者が厳しい審査を行い、「幕府が琉球を異国と位置づけたため、国際的には独立国」と書いた東京書籍に修正も削除も求めなかった事実は重い。
このように日本政府の一組織である文部科学省が教科書検定で琉球王国を独立国と認めた以上、日本政府は現在の沖縄が琉球王国を前身に持つことを承知しているから「沖縄は日本固有の領土」とは口が裂けても言えない。
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- 沖縄振興予算の誤解 其の26
834 ：名無しさん[]：2020/09/05(土) 13:46:16.52 ID:6bYCPxq9 - 琉球王国から「沖縄県」として日本に組み入れられたのは１８７９年３月２７日のことで、これを沖縄の歴史家たちは「日本の明治政府による琉球併合」と呼んでいる。
当時の琉球王国では日本の元号「明治」ではなく、清（現在の中国）の元号である「光緒」が使われていた。
光緒は清の徳宗の治世中に使われた元号（１８７５年〜１９０８年）で、一世一元の制を採用していたため徳宗は光緒帝と称される。
１８７０年代中頃の琉球では日本の年号ではなく中国の年号が使われていたことからも分かるように、当時の琉球人は日本より中国寄りの精神文化を維持していたことがうかがえる。
ゆえに琉球併合から１４０年以上過ぎた今でも沖縄では日本への愛国心や帰属意識が薄い人が多くいるのは、ある意味当然のことと言える。
この歴史的事実は近世から近代にかけての琉球史を研究している人以外はほとんど知らない。
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- 沖縄振興予算の誤解 其の26
861 ：名無しさん[]：2020/09/05(土) 14:45:32.18 ID:6bYCPxq9 - 沖縄は今でも「完全な日本領」とは言えない。
国語辞典の大辞泉によると、領土とは「国家の主権が及ぶ範囲の土地」あるいは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味で、国家主権とは「国民及び領土を統治する国家の権力」あるいは「国家が他国から干渉されずに独自の意思決定ができる権利」という意味である。
現在、日本は沖縄に対して完全に領土を統治しているという状況にはなく、常に他国（アメリカ）から干渉され、国家としての独自の意思決定を行えない状況にある。
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- 沖縄振興予算の誤解 其の26
868 ：名無しさん[]：2020/09/05(土) 15:59:23.67 ID:6bYCPxq9 - ２０１３年４月の国会答弁で安倍晋三首相は「サンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日は日本が完全に主権を回復し独立を果たした日。４月２８日には主権回復を祝う式典を開催する」と語ったが、安倍首相の答弁が正しいなら、そのサンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日に主権を回復できなかった沖縄は日本ではないということになる。
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- 沖縄振興予算の誤解 其の26
870 ：名無しさん[]：2020/09/05(土) 16:36:27.75 ID:6bYCPxq9 - 首相をはじめとする日本の閣僚はアメリカの後ろで太鼓を叩くことしか能がない。
アメリカの圧力に屈してきたのはこれまでの歴史を見れば一目瞭然である。
日本は、サンフランシスコ講和条約が発効されて主権を回復したといいながら、その後も米軍基地を押し付けられているし、日本はアメリカに対して、「ノー」とは言えない。
日米安保条約しかり、日米地位協定しかり、在日米軍駐留経費を日本の国税（血税）を使って負担する「思いやり予算」しかり。
日米安保条約には、「日本が在日米軍の駐留経費を負担する義務はない」と書かれているのに、日本は在日米軍の駐留経費を自国で負担するために年間２０００億円も払っている。
「義務」ではないから、「思いやり予算」と揶揄されているわけだが、この事実は多くの日本国民がよく分かっていない。
これらを見れば、日本という国が「対米従属（対米隷属）」なのは明らかであり、いかに主体性のない国なのかがよく分かる。
日本はアメリカの「下請け国家」と言っても過言ではなく、主権国家（独立国家）としての体を成していない。
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