- 沖縄に海兵隊は必要ない！ 其の11
217 ：名無しさん[sage]：2019/11/12(火) 09:15:13.86 ID:kVZeP3xm - 屋良朝博衆議院議員
先月24日の衆院安全保障委員会より。河野防衛相は沖縄への基地集中の根拠に「地理的優位性」を挙げ、それを「日本の理由」と答弁。日本の理由・都合で基地を集中させているのならば、それを変えられるのもまた日本だ。
既成概念にとらわれない自由な発想とリーダーシップによる真の基地負担軽減実現を！
https://twitter.com/yaratomohiro/status/1193813191807008769
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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218 ：名無しさん[]：2019/11/12(火) 11:09:54.86 ID:kVZeP3xm - 政府答弁がタジタジで草
屋良議員が軍事論、運用面で突っ込む
↓
槌道政府参考人、河野国務大臣
「一概にお答えすることは困難でございます。」
第200回国会 安全保障委員会 第2号（令和元年10月24日（木曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001520020191024002.htm
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219 ：名無しさん[]：2019/11/12(火) 11:30:07.79 ID:kVZeP3xm - 屋良委員
アメリカ側からどれほどの有事における対応を求められているのか、あるいは、そういう日ごろから情報交換がなされているかによると思いますけれども、ちなみに、韓国は防衛白書に、有事における米軍の来援規模を詳細に記述しております。
陸、海、空、海兵隊の総兵力は六十九万人を想定しているそうです。海軍艦船は百六十隻、航空機二千機ですよ。
そのぐらい大きなものがばんと太平洋を越えてやってくる、それを受け入れる体制が果たしてあるかどうかということが同盟の信頼性を担保するものだと私は考えるわけですけれども、
なぜ、韓国は白書でそういった事実関係を明確に、そして詳細に公表できているのにもかかわらず、日本は明らかにしないのでしょうか。お答えをお願いします。
日本政府が防衛機密だと言うのなら、少なくともイエスかノーかでお答えいただきたいんですけれども、日本はアメリカから増援部隊の情報を入手しているのでしょうか。教えてもらっているのでしょうか。イエスかノーかでお答えいただければありがたいです。お願いします。
３1ＭＥＵというのは大体二千ぐらいですよ、兵力としては。そして、移動手段は長崎県佐世保にあるたった三隻の強襲揚陸艦です。それが運べる人数とか物資の量とか、それは限りがあるわけです。
だから、何かがあったら来援してくる、太平洋を渡って本国からどんと来援部隊が来る、これは当たり前の話でございまして、それをどこで受け入れるのかという質問なんです。
今御説明にありました福岡県の航空自衛隊築城基地、そして宮崎県の航空自衛隊新田原基地、それが来援基盤としてこれから整備されるという予定でありますね。
航空機の来援受入れ基盤を九州にして、ほかの地上部隊や後方支援の来援部隊は沖縄に受け入れるという振り分けが果たして基本的に可能なのかということなんですけれども、
政府は常々、沖縄に基地機能を集めるのは、地上部隊と航空部隊が不可分である。一緒に連携訓練をするから、それで地上部隊がある沖縄に普天間の機能を置いておかないといけない。負担軽減のために辺野古へ移さないといけないというようなそういう説明をなされてきました。
有事においては分離できるけれども、平時においては一つにしておかないといけないというようなことでしょうか。何というか、整合性がどうなのかというのがちょっと疑問に思っております。答弁をお願いします。
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220 ：名無しさん[]：2019/11/12(火) 11:35:19.39 ID:kVZeP3xm - 屋良委員
かつて政府は、飛行訓練を佐賀県の佐賀空港へ移転しようと試みたことがあります。しかし、地元の反対であえなく断念しました。
政府も飛行訓練と地上部隊との連携訓練を分離できることが可能だと判断していたと私はその当時受けとめました。
現在も防衛省はアメリカに対して、飛行訓練を沖縄から本土へ移すように働きかけています。
できる限り、今、年三回ぐらいでしたかね、実施されているのを、それをもっと頻度をふやしていこうというふうに防衛省はアメリカに働きかけているはずです。
それをもっともっと進めていけば、今言った訓練の分離は可能になって、機能の分離は更に進む、そして沖縄の負担は実質的にかなり減っていくということが可能なんですよ。
だから、抑止力とか地理的優位性とかいった議論よりも問題なのは、政治です。政治の決意と実行力ですよ。
特に政治のリーダーシップが必要なことです。負担をどこで受け入れるかという議論になってしまったときには皆反対するんだから、大体。
だから、政治のリーダーシップを河野大臣には発揮していただき、所信で表明なさったように、
地元に丁寧に説明し理解を求めていくという姿勢でぜひ沖縄以外の適地を探して、そこで理解を求めていくという努力をしていただきたいと思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
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222 ：名無しさん[]：2019/11/12(火) 13:03:11.08 ID:kVZeP3xm - アハハハ
下らねー
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223 ：名無しさん[]：2019/11/12(火) 13:26:01.67 ID:kVZeP3xm - 続く赤嶺議員も良い突っ込み
一九七二年の本土復帰について
赤嶺委員
政府は、本土復帰以降は日米地位協定に基づき適法に提供されている、このように言っております。そのやり方も極めて乱暴で、憲法上の重大な問題をはらむものでした。
これまで何度も私は取り上げてきましたが、沖縄の米軍基地は、米軍が住民の土地を強権的に奪って構築したものであります。
私有財産の没収や略奪は、占領下においても最低限守るべき基準を定めたハーグ陸戦法規に違反するものであります。
本来なら、本土復帰に際して、占領下で行われた行為について事実関係を調査し、その責任を明らかにさせるべきだったと思いますが、沖縄返還交渉においてそうしたことはやられていないと思います。
茂木外務大臣、いかがですか。
茂木国務大臣
限られた時間の中で今回検索した限りでは、返還前の沖縄での米軍によります民有地の接収について、日本政府から米側に対して事実関係の調査や責任の追及を行ったとの記録は確認できませんでした。
赤嶺委員
限られた時間だから確認できなかったのではなくて、長い時間かけても、米軍が占領下でどんな暴力的な土地強奪を行っていたかというのを外務省は関心を示したことは一切ないと思います。
本来なら、本土復帰に当たって、占領下で行われた違法、不当な土地の接収についてアメリカ側の責任を追及すべきでありました。
ところが、それを不問に付して、請求権も放棄し、地位協定に基づく提供という形で基地の存続を認めてしまったのが、当時の日本政府の対応です。
国際法上の問題はないと言いますが、日本政府自身が認めてしまったから、政府間で問題を問えなくなってしまっただけのことではありませんか。
県民から見れば、こんな人権じゅうりんのことが、政府間だけで決めて納得しなさいと言われて納得できるものでないことは明らかであります。
いつまでもこの矛盾は続きます。
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