- 経済、独立、国税徴収額、沖縄振興予算の冷遇 7
783 ：名無しさん[sage]：2019/02/07(木) 03:10:01.33 ID:zSiRtnJA - 1969年 S44 失業率0.5 米国琉球政府の時代
1970年 S45 失業率0.8 米国琉球政府の時代
1971年 S46 失業率1.0 米国琉球政府の時代
1972年 S47 失業率3.7 ←日本復帰 日本の沖縄県
1990年 H*2 失業率3.9 大田(革新)
1991年 H*3 失業率4.0 大田(革新)
1992年 H*4 失業率4.3 大田(革新)
1993年 H*5 失業率4.4 大田(革新)
1994年 H*6 失業率5.1 大田(革新)
1995年 H*7 失業率5.8 大田(革新)
1996年 H*8 失業率6.5 大田(革新)
1999年 H11 失業率8.3 稲嶺(自公)
2000年 H12 失業率7.9 稲嶺(自公)
2001年 H13 失業率8.4 稲嶺(自公)
2002年 H14 失業率8.3 稲嶺(自公)
2005年 H17 失業率7.9 稲嶺(自公)
2006年 H18 失業率7.6 稲嶺(自公)
2007年 H19 失業率7.4 仲井真(自公)
2008年 H20 失業率7.4 仲井真(自公)
2009年 H21 失業率7.5 仲井真(自公)
2012年 H24 失業率6.8 仲井真(自公)
2013年 H25 失業率5.7 仲井真(自公)
2014年 H26 失業率5.4 仲井真(自公)
2015年 H27 失業率5.1 翁長(革新)
2017年 H29 失業率3.8 翁長(革新)
2018年 H30 失業率3.4 翁長・玉城テニー(革新)
https://www.pref.okinawa.lg.jp/toukeika/lfs/lfslong.pdf
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