- 経済、国税徴収額、沖縄振興予算の冷遇の実態 6
125 ：名無しさん[sage]：2018/07/10(火) 19:08:31.52 ID:BOGR41an - 【経済】 世界の名目GDP (USドル) ランキング
GDP(国内総生産)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から
原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額。
単位：10億USドル
*1位 17,418.93 アメリカ
*2位 10,380.38 中国
*3位 *4,616.34 日本
*4位 *3,859.55 ドイツ
*5位 *2,945.15 イギリス
*6位 *2,846.89 フランス
*7位 *2,353.03 ブラジル
*8位 *2,147.95 イタリア
*9位 *2,049.50 インド
10位 *1,857.46 ロシア
11位 *1,788.72 カナダ
12位 *1,444.19 オーストラリア
13位 *1,416.95 韓国
14位 *1,406.86 スペイン
15位 *1,282.73 メキシコ
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126 ：名無しさん[sage]：2018/07/10(火) 20:01:43.32 ID:BOGR41an - 海外はもの凄く経済成長しているのに
1997年となにも変わらない失われた20年の日本
東京一極集中の悪政のせいで将来は格下の国に抜かれる終わった日本
★名目国内総生産(GDP)における上位10か国(単位は10億US$。)
2017年
アメリカ合衆国 18,569.10
中華人民共和国 11,218.28
日本 4,938.64 ★
ドイツ 3,466.64
イギリス 2,629.19
フランス 2,463.22
インド 2,256.40
イタリア 1,850.74
ブラジル 1,798,62
カナダ 1,529.22
韓国 1,411,042
1997年
アメリカ合衆国 8,084.75
日本 4,931.20 ★
ドイツ 2,452.92
イギリス 1,551.75
フランス 1,372.45
中華人民共和国 1,022.85
カナダ 945.56
イタリア 812.45
ブラジル 657.24
韓国 523.65
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127 ：名無しさん[sage]：2018/07/10(火) 20:25:58.30 ID:BOGR41an - ★東京一極集中の悪政のせいで終わった日本
アジア時価総額、中国企業が躍進 ＩＴ、金融が存在感
1 騰訊控股（テンセント） 中国
2 アリババ集団 中国
3 サムスン電子 韓国
4 中国工商銀行 中国
5 中国建設銀行 中国
6 中国石油天然気（ペトロチャイナ） 中国
7 トヨタ自動車 日本 ★
8 中国移動（チャイナモバイル） 中国
9 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） 台湾
10 中国平安保険 中国
11 中国農業銀行 中国
12 中国銀行 中国
13 貴州茅台酒 中国
14 中国人寿保険 中国
15 招商銀行 中国
16 中国石油化工（シノペック） 中国
17 ＡＩＡ 中国
18 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 日本 ★
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25496910Q8A110C1000000/
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129 ：名無しさん[sage]：2018/07/10(火) 20:45:02.09 ID:BOGR41an - 世界の言語ランキング
1 中国語（北京語・普通話） 8億8500万人 中国
2 英語 5億1000万人 英国・米国・カナダ・オセアニア
3 ヒンディー語 4億9000万人 インド
4 スペイン語 4億2000万人 スペイン・中南米諸国
5 アラビア語 2億3000万人 アラブ諸国・中東・北アフリカ
6 ベンガル語 2億2000万人 バングラディッシュ
7 ポルトガル語 1億7000万人 ポルトガル・ブラジル
8 ロシア語 1億7000万人 ロシア
9 日本語 1億2500万人 日本
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130 ：名無しさん[sage]：2018/07/10(火) 21:19:15.57 ID:BOGR41an - ◆各国の1時間あたりの最低賃金
*848円 日本 (東京932円 沖縄714円 公務員4625円)
1000円 韓国 (20年までに完)
1166円 オランダ
1188円 ベルギー
1199円 カナダ
1205円 アイルランド
1269円 サンマリノ
1272円 フランス
1307円 ニュージーランド
1336円 モナコ
1479円 ドイツ (20年までに完)
1505円 ルクセンブルク
1625円 オーストラリア
1678円 米国シアトル(17年までに完)
1678円 米国NY、サンフランシスコ(18年までに完)
1678円 米国ワシントンDC(20年までに完)
1678円 米国カリフォルニア州(22年までに完)
1678円 イギリス(20年までに完)
1913円 デンマーク
2587円 スイス(国民の9割以上)
団体交渉(例マック)1308円 フィンランド
団体交渉(例マック)1825円 オーストリア
団体交渉(例マック)2164円 ノルウェー
団体交渉(例マック)2259円 スウェーデン
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133 ：名無しさん[sage]：2018/07/10(火) 23:08:17.98 ID:BOGR41an - 推計人口
45年、東京除き人口減 東京集中の加速化
19道県で高齢化率40%超
国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの地域別将来推計人口を公表した。
45年には65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が19道県で40%以上となり、秋田は50%に達する。
総人口は35年に全都道府県で減少に転じ、45年には東京を除く46道府県で15年より少なくなり、
東京集中の加速化がうかがえる。
15年の国勢調査を基に各都道府県・市区町村別の人口(福島県は県全体のみ)を推計した。
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/040/080000c
沖縄の人口、2030年まで増加、「25年ピーク」後ずれ 国立研究所推計
今回の研究所の発表では25年に146万8千人に達し、30年には147万人と、
増加している結果となっている。
30年時点で人口が増加すると予測されているのは全国で東京都と沖縄県だけ。
35年時点で沖縄は146万6千人と、4千人減っている推計だ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-692226.html
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134 ：名無しさん[sage]：2018/07/10(火) 23:11:29.49 ID:BOGR41an - 人口増え続ける東京、高齢化も 研究者「手遅れになる」
総務省は13日、昨年10月1日現在の人口推計を発表した。総人口は前年より
22万7千人減の1億2670万6千人で、7年連続の減少。
65歳以上の高齢者は56万1千人増の3515万2千人となり、
総人口に占める割合は過去最高の27・7%だった。
都道府県別では東京への一極集中に歯止めがかかっていない。
都道府県別でみると、東京圏への一極集中が続く。東京、埼玉、千葉、神奈川の
1都3県は人口増加率がいずれも6位以内。
東京の増加率は0・73%で前年の0・80%より緩やかになったが、
人口の増加は止まっていない。
https://www.asahi.com/articles/ASL4F5GJ1L4FUTFK025.html
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135 ：名無しさん[sage]：2018/07/10(火) 23:18:25.79 ID:BOGR41an - 若者流出止められず? 大学の東京集中是正法案波紋 定員抑制効果、地方も疑念
東京一極集中の是正に向けて東京23区の大学定員増を禁止し、
地方大学振興のための交付金を創設する法案への波紋が広がっている。
東京側から国際競争力低下などへの懸念が上がっているだけでなく、
地方側からも若年人口流出の歯止め効果に懐疑的な見方が出ているのだ。
法案は今国会で成立する見通しが強まっており、全国の大学が行方を注視している。
■「国のかたち」を
全国の四年制私大のうち、定員割れは約4割に及び、特に地方で深刻化している。
一方、全国の大学生の2割は東京23区に集中し、近年はさらに増加傾向にある。
このため地方側では東京23区の大学定員増を禁じる動きに期待感は広がるが、
若年人口流出への歯止め効果には懐疑的だ。
「私学は自由競争が原則だが、東京一極集中がそのまま許されていいわけではない」。
愛知県犬山市で地域密着型の教育活動を展開する名古屋経済大の佐分晴夫学長はこう口にする。
一方で「東京一極集中の是正は東京の大学定員を抑制するだけで解決するような問題ではない」とも指摘。
地方大を卒業しても東京で就職すれば効果は薄れるからだ。
東京圏への転入超過割合のうち20代後半は約15%で、就職のための上京が主な理由とみられる
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137 ：名無しさん[sage]：2018/07/10(火) 23:24:43.62 ID:BOGR41an - 沖縄から県外へ 9年ぶりに転出が上回る 東京五輪の建設需要が影響か?
沖縄から県外への転出が県外から沖縄への転入を上回り、2017年は
9年ぶりの「転出超過」となったことが、南西地域産業活性化センター(NIAC)が
9日発表した沖縄経済レビューで分かった。沖縄に来た留学生や技能実習生、
通訳やエンジニアなどの在留外国人は増えているが、日本人の転出の伸びが上回った。
日本人の転出の超過幅は過去5年で最大。2020年の東京五輪・
パラリンピックに向けて建設需要が強まっている首都圏への出稼ぎや、
県外への進学、就職が考えられるという。
09〜16年は、東日本大震災の避難者や外国人留学生、技能実習生などの
増加により転入が上回る状態が続いていたが、日本人に着目すると13〜17年まで
5年連続で転出超過だった。年齢層別では15〜19歳と20〜24歳の転出超が
目立つため、県外への進学や就職が原因と考えられるという。
NIAC上席研究員の金城毅氏は「県外に出て行ったまま戻ってこなければ
沖縄の人材不足につながる。
今後もしばらく続く可能性があり、動向を注視する必要がある」としている。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/235190?ph=1
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138 ：名無しさん[sage]：2018/07/10(火) 23:29:05.77 ID:BOGR41an - 沖縄から県外 9年ぶりに「転出」が上回る 若い世代が正社員の職求めて県外へ
NIACは県の推計人口を基に社会増減の分析をまとめた。
17年の転入者は3万834人、転出者は3万859人で、わずかに転出者数が上回った。
このうち日本人の転入者は2万6449人、転出者は2万8335人となっており、
1886人の「転出超」となった。外国人の転入者は4385人、転出者は2524人で、
外国人は1861人の「転入超」となっている。
沖縄の社会増減は全国的に景気拡大が続いていた08年まで「転出超」となっていた。
リーマンショックによる景気後退の影響を受けた09年から「転入超」に転じて、
東日本大震災や原発事故が発生した11年は大幅な「転入超」となっていた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-697991.html
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