- 経済、国税徴収額、沖縄振興予算の冷遇の実態 6
121 ：名無しさん[sage]：2018/07/08(日) 20:32:24.64 ID:p7xlGHZw - >>106
(在日米軍再編と地方自治)
在日米軍再編に伴う基地負担を受け入れた自治体には再編交付金が支払われます。
しかし、普天間飛行場の代替施設案に反対する沖縄県名護市や米陸軍司令部の改編計画に反対する神奈川県座間市、
そして岩国飛行場への空母艦載機の移転受け入れに反対する山口県岩国市には交付されません。
岩国市はこれまでも米軍岩国基地の存在を認め、負担を受け入れて来ました。
それが今回の米軍の計画通りに神奈川県厚木基地の空母艦載機が移転して来ると
米軍機がこれまでの約2倍になり、沖縄の嘉手納基地と並ぶ極東最大級の米軍航空基地となります。
あまりにも過大な負担を強いられることになる住民は住民投票で明確に反対の意思を示しました。
住民の意思を汲んで市長が反対の姿勢を貫いた所、建設中の新市庁舎建設のための補助金35億円が一方的にカットされ困難な状態に陥っています。
岩国市は一転容認に転じたことで、再編交付金が配分されないのは座間市のみとなりました。
そして基地強化につながる米軍の移駐に反対を表明して来た座間市長は自らの主張を急転直下、転換させました。
この流れで米軍基地のある地元自治体では米軍基地移転の受け入れを表明した市長が次々と当選してる
その主な原因は米軍再編特措法に基づく省令で再編の推進状況に沿って金額が引き上げられたり、交付の差し止めが出来る再編交付金って法制度が出来たから
そしてその在日米軍再編計画に反対した名護市、座間市、岩国市は政府の「再編交付金」の交付対象から除外されて、市議会の予算配分で苦しんだ
だからどこの自治体も米軍基地を受け入れたくない感情は一緒なんだよ、だからその代わりに補助金をもらってる、それが現実だ
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