トップページ > 沖縄 > 2018年02月14日 > PvY+jeF9

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名無しさん
沖縄振興予算の誤解 4

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沖縄振興予算の誤解 4
450 :名無しさん[sage]:2018/02/14(水) 10:26:11.84 ID:PvY+jeF9
★沖縄の製造業の構造 公共事業費の約半分は本土ゼネコンへ

本土は、鉄道、道路港湾などの産業基盤が整備され、一方沖縄は、
経済社会の発展のための十分な資本投下がなされませんでした。

沖縄分離統治決定(1950年2月)がされ、日本政府からの援助もなく
(援助開始は1963年度から)、当時の高度経済成長につながった
日本の産業保護政策(1ドル=360円)の一方、沖縄では米軍の物資調達のために
1ドル=120B円が設定されました。

付加価値額の大きい製造業が育成される状況にはなく、役場などの政府機関や
米軍基地以外に大規模な雇用が不可能となったことで、
本土とは大きく異なる基地依存型輸入経済構造となりました。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-501103.html
沖縄振興予算の誤解 4
451 :名無しさん[sage]:2018/02/14(水) 10:31:23.96 ID:PvY+jeF9
★名前だけの沖縄振興費(沖縄ODA)  沖縄51%、49%は東京ゼネコン


復帰後、現在に至るまでに基地依存経済から抜け出しましたが、
沖縄は変わらぬ基地問題、それと一体となった沖縄振興体制(基地温存、本土還流の
ザル経済、ハード偏重、財政依存誘引)という構造的な問題に起因されています。

最近では、政府は高率補助等と基地の「リンク論」を露骨に言及するようになりました。

日本が高度経済成長を手中に収める中、沖縄は同じ第2次産業の中でも莫大な基地建設需要へ
の対応から建設業が中心となり、復帰後は政府の振興策による
公共事業が建設業の維持・増加を支えてきました。

これまでの沖縄振興費11兆円のうち実に88・7%が公共事業に使われたといわれています。
2009年11月の参議院予算委員会では、当時の前原誠司沖縄担当相が
「沖縄の公共事業では、事業費の51%しか地元に落ちていない。

49%は本土に引き上げられている」と答弁し、公共事業費のおおよそ半分程度は
大手ゼネコン等を通して本土に還流していることを指摘しました。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-501103.html


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