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実名攻撃大好きKITTY
2019年 東大合格者数 高校ランキング Part8

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2019年 東大合格者数 高校ランキング Part8
268 :実名攻撃大好きKITTY[]:2019/01/12(土) 17:04:18.92 ID:SrlDX/9n0
>>148
ゴーン事件が日本の後進性を世界に知らしめる、と元検事

日産自動車前会長・カルロス・ゴーン氏の逮捕で、世界中が「先進国・日本」に疑問を抱き始めている。
弁護士で元検事の郷原信郎氏が指摘する。
昨年12月、東京地検特捜部は、「退任後の役員報酬約50億円を有価証券報告書(有報)に記載しなかった」という虚偽記載の罪でゴーン氏を起訴した。
ゴーン氏には、在任中の役員報酬を決める権限はあっても、退任後の報酬は、その時点の経営者が決めることでゴーン氏には権限はない。
また、記載義務があると言うなら、社長の開成OBの西川氏が作成・提出義務がある有報に自分の判断で記載すれば良かった。
刑事事件にして、突然逮捕するような重大な事案だとは到底言えない。

「記載義務があると言うなら、開成OBの社長の西川氏が作成・提出義務がある有報に自分の判断で記載すれば良かった。」

もう一度言おう
「記載義務があると言うなら、開成OBの社長の西川氏が作成・提出義務がある有報に自分の判断で記載すれば良かった。」
2019年 東大合格者数 高校ランキング Part8
269 :実名攻撃大好きKITTY[]:2019/01/12(土) 17:05:58.95 ID:SrlDX/9n0
>>268
今回の事件は日本の司法の後進性、ひいては日本という国の後進性を世界に知らしめることになるはずである。
小沢一郎氏の陸山会事件や堀江貴文氏が証券取引法違反容疑で逮捕されたライブドア事件のときも検察の暴走が問題視されたが、
今回は“国内問題”ではなく、世界企業の外国人トップの起訴で、世界中から注目が集まる。

欧米では凶悪犯でもない限り、長期勾留はしないが、日本では「証拠隠滅の恐れがある」として、長期勾留が当たり前になっている。
被疑者が容疑を否認している場合、保釈を認めず、しかも検察は弁護士を立ち会わせずに取り調べを行う。
「人質司法」と批判される所以である。

私はBBCやフランス公共放送など海外メディアからも取材を受けたが、
記者たちは日本の検察のやり方に衝撃を受け、まさか先進国の日本でこのようなことが許されているとは信じられない様子だった。

こうした長期勾留と取り調べを海外メディアから「中国並み」と批判されると、久木元伸次席検事は記者会見で、
「国それぞれに制度がある」と開き直った。
検察の独善が端的に現れている。


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