- 【狂乱売国】原発輸出は廃棄物も事故賠償も日本引受
35 ：■安倍首相の活発な「原発セールス」 危険な舞台裏[sage]：2014/03/05(水) 12:31:10.95 ID:dWT3rY9H - http://2chnull.info/r/bizplus/1372721533/56-58
■原発輸出の裏に隠された思惑
こんな「危険」なセールスを進める安倍政権には、成長戦略の実績づくりとは
別の狙いがあると言うのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。
『「原発輸出の裏にはもんじゅを含む核燃料サイクルの推進、そして日本の原発
再稼働の切り札にしたいという思惑が隠されています」』。
ここでクローズアップされるのが、安倍首相とオランド仏大統領が協力を確認した
「核燃料サイクルだ」。
核燃料サイクルとは、原発で発電後に残る使用済み核燃料からプルトニウムを
取り出し、再び燃料にすること。
日本でその中核となるのが、「高速増殖炉もんじゅ」と、日本原燃が青森県
六ヶ所村に建設する「再処理工場」だ。どちらも実用化にはほど遠い。
「高速増殖炉」は、プルトニウムを燃やして発電しつつ、新たにプルトニウムを
生み出す
だが、1兆円をつぎ込んでも試験段階のまま。運転再開の準備作業すら認められていない。
「再処理工場」も建設が遅れに遅れ、19回も完工を延期、予定の2013年10月も危ぶま
れている。
どちらも、民主党政権が掲げた「脱原発」が進めば、無用の長物になるはずだった。
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36 ：■安倍首相の活発な「原発セールス」 危険な舞台裏[sage]：2014/03/05(水) 12:34:40.03 ID:dWT3rY9H - 57：名刺は切らしておりまして：2013/07/02(火) 11:24:39.03 ID:Iq825k1b
■《再処理の国際化》構想…日本を核のゴミの集積・再処理基地化
ところが､民主党政権にかげりが見えていた2012年5月25日､細野豪志・原発担当
相(当時)の私的諮問機関（遠藤哲也・元原子力委員会委員長代理ら「原子力ムラ」
の重鎮らで構成）が､ 中間報告「核燃料サイクルの検証と改革」をまとめていた｡
この内部文書は通称「細野ペーパー」と呼ばれ､驚くべき内容が記されていた｡
〈六ヶ所再処理工場を利用した『他国の使用済燃料の処理・返還』の可能性を含め､
『我が国核燃料サイクル全体の更なる「国際化」を進める』ことが視野に入ってくる〉
つまり､『日本の核燃料サイクルを海外でも活用する』というのだ｡
『再処理の大前提は､原発が動いていること｡核燃料サイクルが「売り」という
ことは､国内の原発再稼働ありきで話が進んでいる』｡
この諮問機関が安倍政権になった2013年2月に作成した最終報告も､表現はやわらい
だが趣旨は同じだ｡
「日本が《（核不拡散への）世界貢献》を謳い文句に､新興国で出た核のゴミを
一手に集めて再処理をして戻す｡それを果たすのに､もんじゅの建設続行を含め､
核燃料サイクルを大規模に展開しなければならない｡
こういう理屈を経産官僚と原子力ムラがひねり出した」(古賀茂明氏)
原子力ムラの幹部が､「再処理の国際化」構想の展望についてこう語った｡
「これから原発が再稼働しても､全基が稼働する見込みは低い｡六ヶ所村の施設は
800トンの再処理能力があるが､稼働は半分くらいになる恐れがある｡
対策として､途上国の使用済み核燃料を引き受けるという将来の《ビジネスモデル》
は､もちろん準備している」
■本命はやっぱり､もんじゅ
「細野ペーパー」をまとめた遠藤哲也・元原子力委員会委員長代理を直撃した｡
「再処理の国際化は､中長期的に考えましょう､という話です｡
新興国から出てくる使用済み核燃料の再処理は核兵器に繋がるから､国際管理
せざるを得ない､というのは概念､目標としてある｡
やっぱり､もんじゅは動かさないといけないね｡本命はやっぱり高速増殖炉ですね｡
もんじゅは早く結果を出さないとね」
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37 ：■安倍首相の活発な「原発セールス」 危険な舞台裏[sage]：2014/03/05(水) 12:35:15.95 ID:dWT3rY9H - 58：名刺は切らしておりまして：2013/07/02(火) 11:27:11.29 ID:Iq825k1b
■再処理の権利を手放したくない
日本の再処理は､日米の原子力協定で認められたもの｡核保有国以外ではアジア唯一｡
この｢再処理｣が､原発セールスの｢売り｣となっているふしがある｡
トルコの原発受注では､ロシアが2010年に受注した際には､｢ロシア原産の使用済み
核燃料をロシアで再処理することは可能｣とする協定を､ロシアとトルコの間で結んでいる｡
その延長線上で､日本の受注も｢再処理｣がポイントになった可能性がある｡
日米の原子力協定は2018年7月に切れる｡
『そのため｢原子力ムラ｣の有力者が自民党に対して､｢協定が切れる前に再処理の
権利を手放したら､二度と戻ってこなくなる｣と､熱心にロビー活動を行っていた』｡
『改定が迫る中､原発がこのまま再稼働しなければ､日本はアジアで唯一認められた
｢再処理の権利｣を放棄せざるを得なくなる』｡
そして､｢再処理｣に着手できなければ､約2.2兆円をつぎ込んで建設中の六ヶ所村の
再処理工場は無用の長物と化し､『電力業界や融資した金融機関も､巨額の負債を抱え込む』｡
｢細野ペーパー｣が作成された背景には､こうした切迫した状況があった｡
そもそも､自民党の保守派議員には､｢将来的に日本に核武装の選択肢を残すためにも､
核燃料サイクルを維持すべし｣という意見が根強くある｡
■原発再稼働の主導権は国に残す？
2013/06/14､非公開の自民党の資源・エネルギー戦略調査会で､会長の山本拓・元農水
副大臣(60)が「原発再稼働の可否は､立地首長の判断に委ねられる｣という文書を配った｡
ところが､原発推進派議員達が｢回収しろ!｣と噛みついた｡
『｢国策として原発再稼働を進める以上､国に主導権を残しておかないと､自治体に
生殺与奪の権を握られる｣という論理』｡
山本氏が｢しません｣と机をドンドンたたいて反発すると､外野からヤジが飛ぶ大騒ぎに｡
なし崩し的に原発ムラの復権が進んでいる｡
■海外に売った原発が稼働する頃には､安倍首相はその座にはいないだろう｡
だが､海外の原発で事故やトラブルが発生したり､再処理が進まず｢核のゴミ｣の処分が
問題になったりする｢危険｣は､ほぼ永久に消えないのだ｡
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