- 俺たち在米は勝ち組だよな？ ２７発目
20 ：名無しさん[sage]：2021/02/17(水) 08:21:01.57 ID:xeTiYbBf0 - 「同盟復元」を外交課題に掲げたバイデン大統領が執権して1カ月も経たないうちに日韓関係回復、日米韓の三角協力強化を叫ぶ米国内の声が本格化している。
しかし、米国のこうした動きが韓国には「公平な仲裁」ではなく、「日本の肩を持つ」として受け止められているのが事実だ。
本当にそうだろうか、ではこのような流れはいつ始まったのだろうか？
鄭義溶（チョン·ウィヨン）外交部長官は旧正月当日の12日、ブリンケン米国務長官と就任後初の電話会談をした。日米韓の意思疎通をできるだけ急ごうとする韓国政府の焦りが読み取れる。外交部は会談事実を知らせる報道資料で「梁長官はできるだけ早いうちに両国間の懸案論議のための高位級協議を開催することにし、日米韓協力が持続されることが重要だということに共感した」と明らかにした。
しかし、米国務省が出した資料のニュアンスは微妙に違っていた。ブリンケン財務相が「持続的な日米協力の重要性を強調」したという表現を使い、米国が韓国に「日本との関係回復を急ぐように」と説得するような姿勢を取ったからだ。
ブリンケン長官と茂木敏充外相の10日の電話通話資料を見ると、このような雰囲気をもう少し感じることができる。
米国務省は両長官が「日米韓3カ国協力とクオード（Quad）を含む地域協力を歓迎した」と明らかにしたが、日本は「自由で開かれたインド·太平洋の実現に向けて日米豪インドの連帯を着実に強化していくことで一致した」という点を強調しただけで、韓米日3カ国協力については一切言及しなかった。
米国が何か「外交的過ち」を犯した韓国に関係回復を要求しており、日本は自分たちの怒りが正当であるかのようにぎこちない雰囲気を漂わせたのだ。
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21 ：名無しさん[sage]：2021/02/17(水) 08:21:39.48 ID:xeTiYbBf0 - 米国は、しばらくの間、日本軍「慰安婦」問題など韓日歴史問題が噴出するたびに、自分たちが重視する「人権の観点」に基づいて韓国が好意的に受け入れることのできる有意義な介入をしてきた。2007年7月30日、米下院が日本の反対を押し切って慰安婦決議案を通過させたことや2013年12月26日、安倍晋三元首相の靖国神社参拝の際、「失望した」という反応を示したことが代表的だ。
しかし米国のこうした立場は2014-2016年「中国の浮上」に対応するために行われた日米同盟強化過程を経て劇的に変わることになる。この時期、安倍元首相は2014年3月、慰安婦動員の過程の強制性と軍の介入を認めた1993年の河野談話を「継承する」という立場を明らかにし、2015年4月には日米同盟を既存の「地域の同盟」から「グローバル同盟」に活動範囲と地位を拡大する日米安保協力指針(ガイドライン)を改正した。
安倍元首相とオバマ元米大統領は2016年には「広島」と「晋州湾」を訪問し、最後まで残っていた歴史の残滓をかなり取り除くことに成功した。
日米同盟が以前とは異なる特別な同盟に生まれ変わったのだ。
新たに発足したバイデン政府は、中国牽制のために柔軟で緊密に機能する韓米日3国の協力を望んでいる。
これを表すように米国務省報道官室は11日、<米国の声>（VOA）に「日本と韓国の間に存在する緊張は残念なことだ」とし「日本と韓国の関係より重要なものはない」と強調し、米議会調査局（CRS）も韓日関係と日米関係関連報告書でバイデン政権の最大外交課題として韓日関係回復を挙げた。
米国の本格的な介入は、3月に予想されるブリンケン国務長官のアジア歴訪で始まる見通しだ。
米CNNは11日、複数の国務省関係者の話として、ブリンケン長官が「NATO（北大西洋条約機構）とアジア同盟国を3月中旬から下旬に訪問する」と伝えた。
韓国政府は昨年9月、菅義偉首相の就任を機に「東京平和オリンピック」構想を日本に伝え、関係回復を図った。
しかし「韓国が譲歩案を出すべきだ」という日本の強硬な立場のため、これといった成果を上げられずにいる。
現在のように窮屈な状況が続くなら、2015年12月（12·28合意）や2019年11月（GSOMIA終了決定を覆す）のように、日本との関係でもう一度「決定的譲歩」をしなければならない状況に追い込まれかねない。
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23 ：名無しさん[sage]：2021/02/17(水) 10:03:36.88 ID:xeTiYbBf0 - （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
韓国駐在の米国大使だったハリー・ハリス氏が1月20日、その任務を終え、ソウルを離れた。
ハリス氏は本来、米軍の太平洋統合軍（現在のインド太平洋軍）最高司令官、海軍大将まで務め上げた生粋の米国海軍軍人だった。同時にハリス氏は日本人を母に持ち、日本国内で生まれたという出自の人物だった。そしてその「日本の血」のため、韓国で米国大使として2年半ほど勤める間に韓国の官民から不当な民族差別の攻撃を受け続けた。
そのハリス氏が、離任直前の英紙記者との会見で、韓国側からの「人種攻撃」に衝撃を受けたことを告白した。
同大使の韓国在任中は、米韓関係も朝鮮半島情勢も大きく悪化することはなく、安定が保たれたといえる。その点ではこの英紙もハリス大使の業績を讃えていた。だが「日本人の血」という一点だけで赴任先の国から不当な処遇を受け続けたハリス大使の外交官歴は悲劇だったともいえる。同時に改めて確認されるのは、韓国の反日差別の異様さであろう。
米海軍軍人としての輝かしい経歴
ハリス氏は1956年、米海軍の横須賀基地勤務の軍人を父に、日本人の女性を母に日本国内で生まれた。だが完全な米国市民として育ち、米海軍士官学校を卒業して以来、主に海軍パイロットとして軍務に就いた。ブルノ夫人も海軍士官出身だった。
ハリス氏は海軍軍人として湾岸戦争など数々の軍務に就いて優秀な成績を残し、太平洋艦隊司令官、太平洋軍最高司令官などを歴任して、その間に海軍大将となった。ところが太平洋軍司令官として議会の公聴会などで中国の軍事的な膨張への警告を発するようになると、中国政府内外から「ハリス氏が反中の姿勢をとるのは日本人の血を受け継いでいるからだ」というような民族差別丸出しの糾弾を受けるようになる。
しかしハリス同氏は米国内では超党派から高い敬意を表され、退役と同時にトランプ大統領からオーストラリア大使に任命され、その後、韓国駐在のポストを与えられる。2018年6月に、ハリス氏は韓国駐在米国大使としてソウルに赴任した
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24 ：名無しさん[sage]：2021/02/17(水) 10:03:55.65 ID:xeTiYbBf0 - 大統領選の結果にかかわらず辞意することを表明
当時、米国と韓国の間では、在韓米軍経費負担問題に加えて、韓国政府の日本との軍事情報保護包括協定（GSOMIA）破棄の動きをめぐって、トランプ政権が韓国に厳しい要求をぶつけるようになっていた。ハリス氏は当然、米国大使として本国政府の意向を韓国政府に伝えることとなったが、その大使の言動に韓国側官民から感情的な反発が浴びせられた。その反発はいつもハリス大使の母親が日本人であることに絡んでいた。
ハリス氏がソウルに赴任してから口ひげをはやしたことに対しても、韓国側の活動団体や国会議員までが「ハリス氏の口ひげは、韓国を弾圧した日本の歴代の朝鮮総督を連想させる」と非難した。そしてその種の非難はいつも「ハリス氏は母親が日本人なので韓国に対して特殊な反感を持っている」という類の民族差別的な罵りと一体になっていた。ハリス氏が完全な米国人であり、母国である米国の対外主張を誠実に履行しようとする外交官であるにもかかわらず、である。
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ロッテ創業者・重光武雄氏の葬式に参列した在韓国米国大使（当時）のハリー・ハリス氏（2019年1月20日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）
こうしたハリス大使叩きは米国の報道機関によっても大きく伝えられ、米韓関係の新たな摩擦の1つともなった。
ハリス氏自身は、韓国側が問題にした口ひげは昨年（2020年）7月に剃ってしまった。その理由を問われたハリス氏は「コロナウイルス対策のマスク着用と合わさるとあまりに暑く、息苦しいため」と答えていた。
ただしハリス氏は昨年4月に、大統領選挙の終わる同年11月には駐韓大使を自発的に退任するという意向を表明していた。大統領選の結果、トランプ政権が続くことがあっても辞任する意向に変わりはない、との言明だった。このハリス氏の辞意表明には韓国側の「日本の血」への攻撃も要因となったようだという観測も出ていた。
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25 ：名無しさん[sage]：2021/02/17(水) 18:40:58.17 ID:xeTiYbBf0 - 韓国が「2021年ブルームバーグ・イノベーション指数」で最も革新的な国に選ばれた。
■2020年腐敗認識指数、韓国は6ランクUPの33位…日本は？
ブルームバーグは2日、「2021年ブルームバーグ・イノベーション指数」上位60カ国・地域のリストを発表し、韓国が1位だったと報じた。韓国は昨年2位にランクインしたのに続き、今年は1位を記録。一方、昨年1位だったドイツは3ランクダウンして4位にとどまった。
「ブルームバーグ・イノベーション指数」は、研究開発支出や製造能力、ハイテク上場企業の集中度など均等に加重したカテゴリー指標を使い、数十の基準で各国・地域を分析したものだ。
韓国は100点満点中90.49点で1位を記録した。シンガポールが87.76点で2位に入り、スイス（87.60点）、ドイツ（86.45点）、スウェーデン（86.39点）の順で後に続いた。米国は11位（83.59点）、日本は12位（82.86点）、中国は16位（79.41点）だった。
1位となった韓国と2位のシンガポール、7位のイスラエルを除き、トップ10入りしたのはすべて欧州の国々だった。
ブルームバーグは「韓国が1位を占めた理由はR＆Dおよび製造業の強さと特許活動増加のため」と説明した
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