- トランプ氏銃撃 容疑者は20歳 現場のペンシルベニア州在住 ★3 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2024/07/15(月) 00:04:37.94 ID:oKy6MI5r9 - 米東部ペンシルベニア州バトラーで13日に起きたトランプ前大統領の銃撃事件で、CNNは14日、FBIが同州在住のトーマス・マシュー・クルックス容疑者（20）が実行犯だとみていると報じた。
クルックス容疑者は現場で大統領警護隊（シークレットサービス）に殺害された。共和党員として有権者登録しているが、2021年に民主党系の団体に15ドルを献金した記録もあるという。【ワシントン秋山信一】
毎日新聞 2024/7/14 16:32（最終更新 7/14 17:43）
https://mainichi.jp/articles/20240714/k00/00m/030/150000c
★1 2024/07/14(日) 18:31:19.08
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1720958447/
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- 移住を考える人の9割は現役世代 人気の場所は？何を求めている？自治体の支援は？「地方移住」の今に迫る [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2024/07/15(月) 08:12:45.41 ID:oKy6MI5r9 - 都会を離れ、地方に移住する動きが広がっている。子育てに適した豊かな自然や広い住環境、のんびりした雰囲気は魅力的だ。国や自治体も後押しし、補助金が出る場合もある。若年層を中心に急速に進む地方の人口減少を緩和する効果も見込める。半面、リスクもある。人気を集める移住先とその背景を探ってみた。（編集委員・吉田薫）
◆「魅力度ランキング」下位でも、移住者に人気の北関東
NPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京・有楽町）への移住相談件数は2013年に約1万件だったが、23年には6万件近くに上った。
新型コロナをきっかけにしたテレワークの普及や、家賃や食費など生活費が高い暮らしは、都会から人々を押し出す「プッシュ要因」になる。一方、地方の自治体はさまざまな誘致策を掲げて、子育てファミリーを呼び寄せようとしている。美しい風景を表紙にしたパンフレットが移住への関心をかき立てる。
同センターへの23年の相談件数で、1位は静岡県で、群馬、栃木両県が続く。マスコミでよく取り上げられる「都道府県魅力度ランキング」では、北関東各県は下位の常連だが、移住者の人気は別のようだ。
静岡県の担当者は「東京に近く、なじみがあるうえ、都市が比較的大きくて、仕事がありそうだという印象が功を奏しているようです。自然が近くにありながら便利なところが好まれています」と話す。2位の群馬県は全35市町村がセンターに登録しており、誘致に熱心だ。
◆移住先の条件の最多は「就労の場」
センターへの相談者の年代は20代から50代の「現役層」の比率が年々増加し、20年以降は9割を占める。最も多いのは30代だ。移住先を選ぶ際の条件としては「就労の場があること」が最多で、次いで「自然環境がよい」「住居がある」と続く。地方都市への移住を希望する人が4分の3を占め、農村や山村への希望を引き離している。
もちろん、子育て支援の充実を強く求める人もいれば、ライフスタイル重視で里山・古民家を探す人もいる。だが多くの移住希望者はロマンを追い求めるよりも、堅実な生活を確保しようとしている。
◆全国の空き家、過去最多の900万戸
地方の人口減少は深刻だ。国立社会保障・人口問題研究所は20年の人口と50年の予想人口を比較した。都道府県別で最も減少率が大きいのは秋田県で、マイナス42％と人口がほぼ半減する予想が出ている。次いで青森、岩手、高知の各県が続く。増加するのは東京都だけだ。
空き家の数は昨年、全国で900万戸と過去最多を記録。空き家率は全国で14％で、大都市圏よりも地方の方が高い。
政府は14年に地方創生への取り組みを始め、特区を設けて、政府機関の地方移転なども呼びかけてきたが、実際には地方の過疎化は止まらない。今年6月に政府は10年間の成果を報告書にまとめた。そこでの評価も「地域によっては人口が増加し、地方創生の取り組みの成果が一定数ある。しかし東京圏への一極集中など大きな流れを変えるには至っていない」と厳しい。
目覚ましい人口増の地域もある。熊本県菊陽町（きくようまち）の人口は1970年に約1万人だったが、2015年には4万人を超え、40年には5万人近くになる見通しだ。世界的な半導体企業の工場誘致などが要因だ。北海道ニセコ町は北海道では数少ない人口が増えている自治体の一つだ。スキーリゾートが外国人に受け、別世界のにぎわいになっている。地域おこしへの民間の影響の大きさを示す実例だ。
東京新聞 2024年7月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337382
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- 博多祇園山笠 クライマックス「追い山笠」で15日間の祭りに幕 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2024/07/15(月) 08:28:27.83 ID:oKy6MI5r9 - 福岡・博多の夏の風物詩「博多祇園山笠」は15日早朝、クライマックスとなる「追い山笠（やま）」があり、15日間の祭りが幕を閉じた。雨が降りしきる中、水法被に締め込み姿の男たちが「オイサッ、オイサッ」と掛け声を上げながら約1トンある舁（か）き山笠を担ぎ、博多の街を駆け抜けた。
午前4時59分、櫛田神社（福岡市博多区）に大太鼓の音が鳴り響くと、2024年の一番山笠・大黒流（ながれ）が「ヤーッ」と声を上げて境内に突入。清道旗（せいどうばた）と呼ばれる旗の周りを旋回する「櫛田入り」を果たし、「博多祝い唄（祝いめでた）」を唱和後、神社を飛び出して約5キロ先の「廻（まわ）り止め」（同区）を目指した。
23年の追い山笠では、舁き手の男性（当時57歳）が山笠にひかれて死亡する事故が起きた。博多祇園山笠振興会は同年11月に七つの安全対策を策定。追い山笠では櫛田入りなどのタイムを測るが、奉納神事でありタイムレースではないと念頭に置くことや、体調不良時は参加を控えることとし、全流に徹底を呼びかけていた。【栗栖由喜】
毎日新聞 2024/7/15 07:51（最終更新 7/15 08:12）
https://mainichi.jp/articles/20240714/k00/00m/040/243000c
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- 戸建て日本勢「主戦場は米国」 積水ハウスは全域で展開 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2024/07/15(月) 09:51:30.71 ID:oKy6MI5r9 - 日本の戸建て住宅メーカーの主戦場が米国に移っている。4月に積水ハウスが米企業を約7500億円で買収。大和ハウス工業、住友林業と3社の米国の年間販売戸数は2023年度に計約3万戸と、日本の合計より3割上回った。日本は人口減少で市場は縮小する。国内の木造建築ノウハウを展開するなど各社独自色を打ち出し、米国で存在感を高めようと奔走する。
「グループ全体で成長し、まずは積水ハウスグループに追いつくことが...(以下有料版で，残り1978文字)
日本経済新聞 2024年7月15日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF01CQS0R00C24A4000000/
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- 共和党、警護隊の不備指摘 トランプ氏個人攻撃を批判 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2024/07/15(月) 10:25:01.96 ID:oKy6MI5r9 - 【ミルウォーキー、ワシントン共同】米共和党トランプ前大統領の暗殺未遂事件で、14日、共和党から大統領警護隊（シークレットサービス）の不備を指摘し、責任を追及すべきだとの声が多く上がった。民主党の一部によるトランプ氏への個人攻撃を批判する発言も相次いだ。
トーマス・クルックス容疑者は13日、トランプ氏が演説していた集会の外にある建物の屋根から銃でトランプ氏を狙ったとみられている。ホーリー上院議員は「なぜ屋根に登れたのか」として、警戒が甘かったのではないかと疑問視。マヨルカス国土安全保障長官や警護隊幹部に、議会で証言させるべきだと訴えた。
15日にウィスコンシン州ミルウォーキーで始まる党大会で演説するコットン上院議員は「参加者が安心して来場できるようにすべきだ」と語った。
ジョンソン下院議長はトランプ氏について「米国の近代史上、これほど非難され迫害された人物はいない」と指摘。トランプ氏が返り咲けば、民主主義の脅威だと批判するバイデン大統領らの発言に触れ「個人攻撃すべきではない」とした。
2024年07月15日 08時28分共同通信
https://www.47news.jp/11198506.html
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- 「ビジマリ」同性婚の賛同企業500社超える 国際的な人材獲得に危機感、法制化を後押し [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2024/07/15(月) 10:33:59.96 ID:oKy6MI5r9 - LGBTQ（性的少数者）支援団体が展開する、同性婚の法制化を求めるキャンペーンに賛同する企業・団体数が500を超えた。先進7カ国（G7）で、同性婚や国レベルのパートナーシップ制度がないのは日本だけ。国際的な人材獲得に後れを取り、競争力が低下する危機感がある。（奥野斐）
キャンペーンのイベントで話す三菱地所の平井幹人執行役（右から2人目）、パナソニック コネクトの山口有希子取締役（同4人目）ら＝1日、東京都内で
◆「安心して働ける」メッセージに
7月初旬、キャンペーンの賛同企業・団体の500突破を記念するイベントが東京都内で開かれた。経営陣の一人は「妥協できない人権の問題。会社にいる当事者に安心して働けるとのメッセージを出したい」と賛同の理由を語った。
キャンペーンの名称は「Business for Marriage Equality（結婚の平等のためのビジネス、略称・ビジマリ）」。認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」など3団体が合同で2020年11月に開始。同性婚の法制化に賛同を表明した企業・団体を公表している。今月11日時点で、賛同総数は523となった。
賛同企業の間では、社内制度の改正や社員がLGBTQについて考える取り組みも始まっている。
◆人権を大切にしない企業は選ばれない
「パナソニック コネクト」は今年4月、LGBTQの権利擁護を訴えるイベント「東京レインボープライド」に役員や従業員、家族ら約200人が参加し、街頭を歩いた。取締役の山口有希子さんは「LGBTQが安心して働けない日本には来たくないと思われる。日本の若者が海外に行ってしまう問題もある。人権を大切にしないと、選ばれなくなってしまう」。
三菱地所は、同性パートナーを配偶者と同等に扱うよう社内の就業規則を改正し、LGBTQの権利についての啓発活動が世界で行われる6月の「プライド月間」に、社員食堂でイベントをした。執行役の平井幹人さんは「トップもコミットし、賛同している」と話した。
◆「企業は人権保障の担い手」
「虹色ダイバーシティ」の村木真紀代表は「大手企業に賛同の働きかけを続けつつ、ビジネス分野が同性婚を求めていることを発信したい」と語る。
旧ジャニーズ事務所の性加害問題への言及で注目された国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会は、調査報告書で人権侵害を受けやすいグループとして性的少数者を挙げた。日本については「人権が構造的に守られていない状況がある」と指摘している。
青山学院大の谷口洋幸教授（国際人権法）は「企業は、人権保障の担い手だ。当事者が生きやすい企業、社会をつくるため、国の法制度に対しても働きかけていく必要がある」と強調した。
【主な賛同企業】（50音順）大林組、KDDI、サントリー食品インターナショナル、資生堂、住友ファーマ、積水ハウス、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、第一三共、大東建託、武田薬品工業、中外製薬、電通グループ、東急不動産ホールディングス、東京電力ホールディングス、日本たばこ産業、パナソニックホールディングス、富士通、ブリヂストン、ホンダ、三菱ケミカルグループ、三菱地所、明治ホールディングス、ヤマハ、LINEヤフー、楽天グループ、リクルート
同性カップルを巡る動き 東京都渋谷区と「虹色ダイバーシティ」の共同調査によると、同性の2人の関係を公的に認める「パートナーシップ制度」は6月28日時点で全国458自治体が導入、国内人口の約85％が制度を利用できる状況にある。5月末時点で延べ7350組がパートナーシップを認められたという。
同性婚を認めない現行制度の違憲性を問い、2019年以降に各地で起こされた訴訟は、地裁と高裁判決計7件のうち、今年3月の札幌高裁を含め計6件が「違憲」「違憲状態」と判断された。
東京新聞 2024年7月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/340127
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- 群馬の観光地「吹割の滝」で男女22人が一時取り残される 全員救助 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2024/07/15(月) 13:32:59.28 ID:oKy6MI5r9 - 15日午前10時35分ごろ、群馬県沼田市利根町追貝の「吹割の滝」で、男女22人が取り残された。警察や消防が駆けつけ、約1時間半後に全員が救助された。けが人はいない。
県警沼田署や利根沼田広域消防本部などによると、22人は遊歩道にいたという。気象庁によると沼田市では15日、正午までに13ミリの雨が降った。
吹割の滝はJR沼田駅から北東約17キロにある観光地。「東洋のナイアガラ」といわれ、豪快に流れる滝に近づくことができる。【加藤栄
毎日新聞 2024/7/15 13:11（最終更新 7/15 13:11）
https://mainichi.jp/articles/20240715/k00/00m/040/070000c
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- 「訓練して次は逃すな」民主党議員スタッフが投稿 トランプ氏銃撃 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2024/07/15(月) 19:33:47.91 ID:oKy6MI5r9 - 米東部ペンシルベニア州で13日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件を巡って、民主党のトンプソン連邦下院議員（南部ミシシッピ州選出）の事務所スタッフがフェイスブックに「次は逃さないように射撃訓練を受けてほしい」と投稿した。米メディアが報じた。
政治的暴力を助長する内容に批判が殺到し、スタッフは解雇。連邦当局も捜査に乗り出した。
報道によると、事件後に女性スタッフが「私は暴力を容認しない。しかし、どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば、次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではな
ミシシッピ州の共和党幹部らは投稿内容を問題視し、解雇を要求。投稿は削除され、トンプソン氏は女性を解雇した。共和党には、トランプ氏を憎む民主党側の言動が事件につながったとの声が上がっており、女性の言動は厳しく批判されている。
トンプソン氏は、2021年にトランプ氏の支持者らが連邦議会を襲撃した事件を調査する下院特別委員会の委員長を務め、「暴力を助長した」としてトランプ氏の責任を追及していた。今回の銃撃事件後は「米国の民主主義に政治的暴力を容認する余地はない。前大統領の命が無事で良かった」と述べていた。【米中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー秋山信一】
毎日新聞2024/7/15 13:52（最終更新 7/15 13:52）
https://mainichi.jp/articles/20240715/k00/00m/030/077000c
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