- 高市氏「怪文書の類い」 閣僚辞任を拒否 ★5 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 00:22:33.82 ID:XiuYP/8Z9 - 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性に関する総務省文書について「怪文書の類いだ」と主張した。「『偽造』『変造』という用語は総務省職員に厳し過ぎると考え、（これまでの国会答弁では）『捏造（ねつぞう）』とかなり配慮して言った」とも述べた。
立憲民主党の杉尾秀哉氏は閣僚辞任を要求。高市氏は「やましいことがないのに職を辞することはない」と拒否した。
時事通信 2023年03月28日10時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032800394&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
★1 2023/03/28(火) 13:07:05.26
※関連スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679976425/
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1680004656/
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- 高市氏「怪文書の類い」 閣僚辞任を拒否 ★6 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 05:45:45.78 ID:XiuYP/8Z9 - 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性に関する総務省文書について「怪文書の類いだ」と主張した。「『偽造』『変造』という用語は総務省職員に厳し過ぎると考え、（これまでの国会答弁では）『捏造（ねつぞう）』とかなり配慮して言った」とも述べた。
立憲民主党の杉尾秀哉氏は閣僚辞任を要求。高市氏は「やましいことがないのに職を辞することはない」と拒否した。
時事通信 2023年03月28日10時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032800394&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
★1 2023/03/28(火) 13:07:05.26
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1680016953/
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- ＮＨＫ、受信料未払いに割増金 ４月から、2倍請求 ★4 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 05:49:46.74 ID:XiuYP/8Z9 - 正当な理由がないのに、ＮＨＫの受信料を支払わない世帯に対する割増金制度が４月１日に始まる。割増金は未払い額の２倍で、受信料と合わせて通常の３倍の金額を請求されることになる。現在、受信契約対象世帯のうち支払率は８割で、２割は未払いと推計されている。新制度で公平な負担を図る。
ＮＨＫ放送受信規約ではこれまで、受信契約はテレビ設置後「遅滞なく」行うとされてきた。新規約では「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」と期限を設定し、経過した場合には割増金を請求できる。
時事通信 2023年03月28日16時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032800843&g=eco
★1 2023/03/28(火) 17:34:56.83
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1680015469/
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- 日米比、安保協議創設へ 対中抑止、台湾有事備え [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:00:22.07 ID:XiuYP/8Z9 - 【マニラ、ワシントン共同】日本、米国、フィリピン3カ国が安全保障担当高官による協議の枠組みを創設する方針を固めたことが28日分かった。4月にも初会合の開催を検討している。日米には東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国への抑止力を強化し、台湾有事への備えも進める狙いがある。フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官（閣僚級）や米政府筋が明らかにした。
アニョ氏側近は岸田政権から提案を受けたと述べた。日米は台湾やシーレーン（海上交通路）に近い戦略的要衝のフィリピンを反中陣営に引き込もうと働きかけを強めている。「日米比のトライアングル防衛協力」（外交筋）に向けて将来的な共同訓練を模索しており、フィリピンに3カ国の安保連携合意も提案している。
フィリピンのマルコス政権は中国と南シナ海問題で対立しつつも一定の関係維持を模索。微妙なバランスを取るためにも日米の後ろ盾を得る必要に迫られている。南シナ海での日米などとの共同巡回を目指すほか、防衛当局間の交流も加速させる考えだ。
共同通信 2023/03/28 22:39 (JST)
https://nordot.app/1013418054226575360
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- 林外相、今週末にも訪中 拘束邦人の解放要求へ [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:04:12.58 ID:XiuYP/8Z9 - 林芳正外相は２８日、今週末にも中国を訪問し、秦剛国務委員兼外相と会談する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢で日本側の「懸念」を直接伝えるとともに、中国当局に今月拘束された５０代の日本人男性の早期解放を求めるとみられる。
日本の外相の訪中は２０１９年１２月以来約３年３カ月ぶりで、林氏の就任後は初めて。両外相は２月に電話会談している。
日中間では、岸田文雄首相が昨年１１月の習近平国家主席との会談で「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に向け、首脳レベルを含め緊密に意思疎通する方針で一致。外相訪中の調整を進めることで合意した。これを受け、林氏は昨年末の訪中を検討したが、中国側の事情で先延ばしとなった。
拘束された邦人男性はアステラス製薬の社員。中国側は「反スパイ法違反」などと主張し、林氏は２８日の記者会見で「直接連絡が取れていない」と説明した。
日本政府は中国に対し、「課題や懸案があるからこそ主張すべきは主張して対話を重ねる」との立場を取る。会談で林氏は、尖閣周辺で常態化している中国海警船の領海侵入や、日本周辺でのロシアとの共同軍事活動に懸念を表明。台湾海峡の「平和と安定」の重要性も指摘する見通しだ。
時事通信 2023年03月28日23時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032801172&g=pol
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- 仙台七夕、４年ぶり通常開催へ 飾りの高さ制限も撤廃 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:09:24.93 ID:XiuYP/8Z9 - 仙台七夕まつり（８月６～８日）を主催する仙台七夕まつり協賛会は２８日、今夏の祭りは新型コロナウイルスの感染対策を大幅に緩和し、２０１９年以来の通常開催とすると決めた。昨年まで感染対策として地面から原則２メートル以上離すよう求めた中心商店街の七夕飾りは高さ制限を撤廃。飲食物の店頭販売も全面解禁する。
アルコール販売も可能に
仙台市であった協賛会の役員会・実行委員会で方針が了承された。仙台市が今年を「観光再生元年」と位置付け、国内外からの誘客に力を入れていることも踏まえて歩調を合わせた。
制限が撤廃される七夕飾りの高さは、美観を守るため商店街ごとに統一する。商店街によっては観光客が吹き流しをかき分けて進む光景が復活しそうだ。
七夕まつりは新型コロナの感染拡大を受けて２０年は中止。規模を縮小するなどして開催された２１、２２年は、街頭販売が物販に限って認められたが、今年はアルコールや食品の販売も可能となる。
ねぶた、竿燈も通常に近づける動き
マスク着用は高齢者や妊婦、基礎疾患がある人にのみ勧める。コロナ禍前に青葉区の勾当台公園市民広場に設けていた休憩所を再開し、にぎわいづくりを目指す。新型コロナ感染が再拡大した場合は観光客に飲食物の持ち帰りを推奨する。
協賛会会長の藤﨑三郎助仙台商工会議所会頭は「感染状況に応じた対策を進め、まつりの伝統継承と発展に努める」と語った。
東北では夏祭りを通常開催に近づける動きが広がる。青森ねぶた祭（８月２～７日）は昨年まで事前登録制としていた踊り手のハネトを自由参加とし、原則としてコロナ禍前の運用に戻す予定。秋田竿燈まつり（同３～６日）は「ドッコイショー、ドッコイショー」の掛け声を認める方針で検討を進めている。
河北新報 2023年3月29日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230328khn000051.html
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- コロナ5類移行でパーテーション廃棄に先手 プラ材質判別装置売り込む(天童) [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:14:44.38 ID:XiuYP/8Z9 - 農機、環境関連機器製造販売の山本製作所（山形県天童市）が、２０２０年に発売したプラスチックの材質判別装置「ぷらしる」の販路拡大に力を入れている。政府が新型コロナウイルスの法的な位置付けを５月８日に「５類」に引き下げるのを受け、飛沫（ひまつ）防止用のパーティションの大量廃棄が予想される。リサイクル促進に向け、回収する自治体や廃棄物処理業者に売り込む。
山形・天童の山本製作所
ぷらしるは、読み取り機能内蔵のセンサー部と判別結果を表示するタブレット端末のセット。対象物に近赤外線を照射し、反射した光の波形から材質を測定する。ポリスチレンやポリプロピレン、ポリ塩化ビニールなど１２種を判別できる。重さ４００グラムと小さく、手軽に持ち運んで使える。
これまで販売した約１７０台のうち、７割弱は全国のリサイクル、産廃業者からの受注だった。小中学校で、ごみ分別の環境教育に活用される例もあった。
パーティションは新型コロナの影響で飲食店や事業所などで需要が拡大。部位により材質が異なる場合も多く、リサイクルするには分別することが基本になる。一部に使われているポリ塩化ビニールの場合、燃焼すると塩分で焼却炉が損傷し、二酸化炭素のほか、有害な塩化水素も発生するという課題もある。
広報担当の正成（まさなり）隼人さん（４４）は「多くのリサイクル業者はあぶって匂いを確認するなど経験則に依存した作業を繰り返している。材質が分からずリサイクルできないことも珍しくない」と説明する。５類移行を前に装置に関する問い合わせが増えており、１～３月は約７０件と前年同期（３０件）の２倍以上に達した。
同社は、全国の自治体などへの営業活動を強化するほか、装置を詳しく解説する専用のホームページ（ＨＰ）も開設した。
正成さんは「マテリアル（素材）リサイクルの促進は原材料の化石燃料の軽減につながる。装置を通じて分別に関心を持ってほしい」と話す。価格は１０７万８０００円。
河北新報 2023年3月29日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230328khn000044.html
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- 移民収容施設で火災、３９人死亡 送還への抗議発端か―メキシコ北部 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:18:05.53 ID:XiuYP/8Z9 - 【サンパウロ時事】メキシコ北部シウダフアレスの移民収容施設で２７日夜、火災が発生し、収容者少なくとも３９人が死亡した。原因は調査中だが、本国への送還を懸念した収容者の一部が火を付けたとみられる。
現場は、米国南部テキサス州エルパソと川を挟んで接している国境の街。メキシコ当局などによると、火災発生当時の施設には中南米出身の成人男性６８人が収容されていた。２９人が負傷して病院で手当てを受けた。
メキシコのロペスオブラドール大統領は２８日の定例記者会見で、火災に関して本国送還を知らされた一部の収容者が「抗議」のためにマットレスに火を付けたことから起きたと指摘。「（放火した収容者は）こうしたひどいことになるとは想像していなかった」と語った。
時事通信 2023年03月29日05時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900143&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
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- 共産、アンパンマン権利者に謝罪 三重県委員会、着ぐるみ利用 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:22:17.11 ID:XiuYP/8Z9 - 共産党の演説会でアンパンマンに似た着ぐるみが踊る動画を津市議がツイッターに投稿し、同党が権利を持つ会社に謝罪していたことが28日、同党三重県委員会への取材で分かった。県委員会は「著作権に対する認識が甘かった。主催者として制止すべきだったと反省している」とした。
県委員会によると、動画は18日に津市で開かれた演説会前、音楽に合わせて着ぐるみと同党市議が踊っているもの。支援者の一人が演説会を盛り上げるため、着ぐるみを手作りして参加したという。
県委員会の大嶽隆司委員長は「政治活動に利用したと見られる行為は誤りだった」と話した。
共同通信 2023年03月28日
https://www.47news.jp/9120099.html
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- NHK札幌の男性職員を不起訴 マンション侵入容疑 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:24:07.69 ID:XiuYP/8Z9 - 東京地検は28日、知人女性の住むマンションに無断で侵入したとして、邸宅侵入の疑いで逮捕されたNHK札幌放送局の男性職員（47）を不起訴とした。NHK関係者によると、男性は1999年に入局。アナウンサーとしてスポーツの実況などを務めていた。
捜査関係者によると、男性は2月17日夜に東京都中野区のマンションに立ち入ったとして同20日に警視庁に逮捕された。
共同通信 2023年03月28日
https://www.47news.jp/9120114.html
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- 中国アリババ、六つに分割 独自に上場など資金調達も [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:26:30.12 ID:XiuYP/8Z9 - 中国電子商取引（EC）のアリババグループは28日、事業をECやエンタメ、クラウド、物流関連など六つの事業グループに分割する方針を明らかにした。意思決定を迅速化して競争力を強化する狙いで、各グループが独自に資金調達や新規株式公開（IPO）を検討するという。
アリババグループは持ち株会社となり、傘下に六つの事業グループと、多くの事業会社が配置される見通しだという。
張勇会長は公開書簡で「各グループが市場と技術の急速な変化に向き合い、独自の発展戦略で市場の試練に対応することが必要だ」と強調した。
共同通信 2023年03月28日
https://www.47news.jp/9120100.html
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- 米国で迷宮事件を解決 DNA×家系図＝遺伝子系図調査、その実力 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:32:11.13 ID:XiuYP/8Z9 - 米東部バーモント州バーリントンで今年2月、52年前の未解決殺人事件の容疑者が特定された。 迷宮入りした事件を解決に導いたのは、DNA検査と家系図作成の手法を組み合わせた「遺伝子系図」による調査だった。 遺伝子系図調査の先駆者に方法や課題、そして日本でも導入される可能性を聞いた。 【ワシントン秋山信一】
半世紀前の「コールドケース（未解決事件）」解明の手がかりをどう手繰り寄せたのか。 警察に協力した遺伝子技術企業「パラボン・ナノラボ」（本社・東部バージニア州）の遺伝子系図調査チームを率いるシシ・ムーア主任は「今回は非常に幸運だった」と振り返った。
事件は1971年7月に起きた。 バーリントンのアパートで女性教師（当時24歳）が絞殺されているのを、帰宅したルームメートが見つけた。 性的暴行を受けた痕もあった。 警察は複数の州にまたがって起きていた連続殺人事件との関連を疑ったが、裏付けが取れず、捜査は頓挫した。 2014年に容疑者の遺留品とみられるタバコの吸い殻からDNAを検出することに成功し、同じ塩基配列が繰り返される20カ所の特徴を調べる「STR法」で分析したが、容疑者のDNA情報を蓄積した捜査機関のデータベースに合致するものはなかった。
パラボン社に警察から協力要請があったのは、22年8月。 警察は近年実績を上げている遺伝子系図調査に期待した。 パラボン社は、約85万カ所の塩基配列の特徴を調べる「SNP法」でDNAを改めて分析した。 警察が採用するSTR法より複雑で時間がかかるが、他人のサンプルと比較することで幅広い親族関係が分かる。
分析結果を民間のDNAデータベースと照合すると、約6％が共通するサンプルが2人分見つかった。 …(以下有料版で，残り2292文字)
毎日新聞 2023/3/29 05:00（最終更新 3/29 05:00） 有料記事 3007文字
https://mainichi.jp/articles/20230327/k00/00m/030/140000c
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- “異次元”と言える？岸田首相の少子化対策 拭いがたい認識のズレ(毎日) [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:36:34.53 ID:XiuYP/8Z9 - 日本で2022年に生まれた子どもの数は80万人を割り、想定より早いペースで少子化が進んでいる。社会の担い手が減って不足していく中、岸田文雄首相が打ち出したのが「異次元の少子化対策」だ。だが、その中身や自民党幹部などの発言を見ると、現状や若者世代との認識の“ズレ”も感じる。識者に取材した。【金志尚】
◇年頭会見で示した3本柱
岸田首相が「異次元の少子化対策」への挑戦を表明したのは、1月4日にあった年頭記者会見でのことだった。「少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題だ」。そう切り出すと、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すとぶち上げたのだ。
厚生労働省が2月に発表した速報値によると、22年に生まれた子どもの数は79万9728人で、統計を取り始めた1899年以降では最も少なくなった。国立社会保障・人口問題研究所は、80万人を割るのは2030年と予測していたため、8年ほど早く少子化が進んでいることになる。
では実際にどんな対策に取り組むのか。首相は年頭会見で、①児童手当を中心とした経済的支援②子育て家庭へのサービス拡充③働き方改革の推進――の3本柱を発表。小倉将信（おぐら・まさのぶ）こども政策担当相に具体策を取りまとめるよう指示した。
本質から外れてきた「王道」
だが、この方針には疑問の声が出ている。「過去の政権とほぼ同じ。従来のやり方の延長線上では、異次元とは言えないでしょう」。そう話すのは、少子化問題に詳しい立命館大の筒井淳也教授（家族社会学）だ。
筒井さんによると、これまで国の少子化対策は子育て支援が中心で、保育サービス▽育児休業制度▽児童手当などの現金給付――の三つが「王道」として認識され、それなりに実施もされてきた。こうした取り組みは既に子どもがいる世帯や、これから子どもをもうけようとする夫婦の生活を楽にするものの、少子化そのものに対する効果は限定的だと言う。
「少子化の直接的な原因は晩婚化と未婚化です。独身の人に『児童手当を拡充します』と言っても結婚への決意を促すかといえば、そうはなりません。そうした『王道』の対策が（少子化問題の本質から）ずっと外れてきた、というのが私の意見です」
岸田政権の方針もその延長である限り、少子化の抜本的な改善につながる可能性は極めて低い、と筒井さんは見る。
結婚が出生数に直結していることは、データからも明らかだ。厚労省によると、21年の日本の合計特殊出生率（未婚も含む1人の女性が生涯に産む子どもの数）は1・30にとどまる。一方、国立社会保障・人口問題研究所によれば、結婚した女性が産む最終的な子どもの数（完結出生数）は同じ21年で1・90人だった。
少子化を改善するには、望む人が結婚しやすい環境を整えることがまずは「欠かせない」と筒井さん。そのためには、これまであまり目を向けてこなかった「肝心なところ」に力を注ぐべきだと語る。それは何なのだろうか？
働き方改革や安定した待…(以下有料版で，残り2197文字)
毎日新聞 2023/3/29 06:00（最終更新 3/29 06:00） 有料記事 3439文字
https://mainichi.jp/articles/20230328/k00/00m/010/210000c
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- 生活保護の親族への「照会率」、自治体で10倍超の差 朝日新聞調査 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:43:58.72 ID:XiuYP/8Z9 - 生活保護を申請した人の親族に仕送りができないか尋ねる扶養照会について、全国の主要自治体が実際に親族のうちどれぐらいの割合に照会したかを朝日新聞が調べたところ、自治体によって大きく異なっていることがわかった。2021年度に生活保護の開始が決まった世帯について、実際に照会をした親族の割合（照会率）を算出すると、自治体によって10倍以上の差があった。
扶養照会は、生活保護を申請した人や、受給が決まった人の3親等以内の親族に、仕送りなどの援助ができるかを問い合わせる仕組み。保護を受ける本人から、親族の状況や関係性などを聞き取り、ほかの自治体に戸籍を照会するなどして親族を把握する。実際には、親や子、きょうだいなどに照会する自治体が多い。
朝日新聞は、全国の県庁所在市、政令指定市と東京23区の計74市区にアンケートや情報公開請求を実施。2021年度に保護の開始が決まった世帯に関して、照会の状況を調べた。照会の対象となる「扶養義務者」としてリストアップした親族の人数と、実際に照会をした人数は、59の市区から回答が得られた。横浜市、神戸市、北九州市、大田区など15の自治体は、一部のデータがないなどの理由で照会率を計算できなかった。
59市区で最も照会率が低かったのは中野区の5・5%で、リストアップした親族2009人のうち、照会したのは110人だった。次いで、水戸市の12・4%、足立区の17・6%が低かった。逆に最も高かったのは佐賀市の78・0%で、945人のうち737人に照会していた。2番目は品川区の73・0%、次いで宇都宮市の69・6%だった。照会率の平均は41・9%だった。
扶養照会は、生活が苦しくても「親族に知られたくない」として保護の申請をためらうことにつながりかねないとして、生活困窮者の支援団体などから批判が強い。
従来、厚生労働省は、高齢者だったり、長期間連絡をとっていなかったりした相手は照会しなくてもよいとしていた。しかし、保護を受ける本人が嫌がっていても照会する自治体もあるなど運用がまちまちだとの指摘もあり、厚労省は2021年2～3月、改めて照会しなくてもよい親族の具体例を示すとともに、保護を受ける人が扶養照会を拒んでいる場合は特に丁寧に聞き取ることなどを求める文書を自治体向けに出している。
しかし、その文書の後にあたる2021年度でも、自治体によって運用が大きく異なることが改めて浮き彫りになった。
福祉事務所でケースワーカーをした経験もある立命館大学の桜井啓太准教授（社会福祉学）は、2021年の厚労省の文書について、「確かに具体例を示したが、最終的な判断を自治体に委ねていることには変わりがない。例示ではなく、扶養照会の対象を最小限の範囲に狭めるなど誰にでもわかりやすい明確な基準を国が設けるべきだ」と話している。（贄川俊、川野由起）
朝日新聞 2023年3月29日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR3S74FLR3RUTFL01D.html
※関連スレ
【生活保護】扶養照会、「仕送りした」親族は0.7% ★2 [夏スケボー★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679906880/
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- 汚染源特定わずか2カ所…PFAS指針超えの81地点中 環境省は自治体向け対応手引きの改定検討 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:51:57.02 ID:XiuYP/8Z9 - ＜PFASを追う＞
発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS=ピーファス）について、2021年度の自治体調査で国の暫定指針値（1リットル当たり50ナノグラム）を上回る13都府県の81地点のうち、汚染源が特定されたのは大分県の2カ所のみだったことが環境省のまとめで分かった。汚染源特定の難しさが浮き彫りになった。環境省は、汚染源特定に向けた具体的な調査方法を自治体に示すなどの対策を検討する。（榊原智康、松島京太）
PFAS 主にフッ素と炭素から成る化合物の総称で、PFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（パーフルオロオクタン酸）が代表的物質。水や油、熱に強く、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに使われてきた。自然分解されず環境中や人体に長く残り「永遠の化学物質」と呼ばれる。米国の公的機関では、血中1ミリリットルに20ナノグラム以上で腎臓がんなどのリスクが高まるとの研究結果もある。日本は2020年、毎日2リットルの水を飲んでも健康に影響がないレベルとして、PFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム以下と定めた。
◆東京の24地点などは汚染源不明
PFAS汚染は、全国の米軍施設や工場周辺で深刻化。東京都多摩地域では米軍横田基地の周辺でも、水道水に利用する地下水から高濃度で検出され、都水道局の井戸34本が取水停止となっているが、汚染源は特定されていない。
21年度の調査は水質汚濁防止法に基づき、31都道府県の自治体が計1133地点で河川水や地下水のPFAS（PFOS＝ピーフォス＝と、PFOA＝ピーフォア）濃度を調べた。暫定指針値を上回った81地点には、東京都の24地点、神奈川県の2地点、埼玉と千葉両県でそれぞれ1地点が含まれる。
環境省が自治体に聞き取りしたところ、大分県の2カ所を除く12都府県の79地点では汚染源は特定できていなかった。大分の2カ所は、過去にPFASを使用していた工場の敷地内の井戸だったという。
◆委員からは「自治体に丸投げ」と指摘
環境省はPFASが暫定指針値を超えた場合の対応について、自治体向けの「手引き」を作成している。その中では「排出源特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討する」としているが、具体的な調査方法などは示していない。
28日に開かれた環境省の専門家会議で、委員からは「自治体に丸投げのようになっており、自治体側は知見がない中で（調査などを）やりようがない」などとの意見が出た。これに、環境省は具体的な方法を示すなど「手引き」の改訂を検討するとした。
会議では19年度以降の調査結果をまとめた地図も示された。首都圏では、多摩地域や神奈川県で高い値が検出されている。
◆識者「国と自治体の連携必要」
専門家会議の委員でもある京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は本紙の取材に「PFASは泡消火剤や半導体の製造など用途は決まっているので、国は汚染源として疑われる施設の情報を自治体に提供し、自治体はその周辺を調べるなどお互いに連携していく必要がある。河川水が汚染されていた場合は、上流部分を調べて汚染源を特定していかなければならない」と話した。
東京新聞 2023年3月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240743
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- 子育て支援、「フラット35」金利下げ検討 政府 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:56:43.02 ID:XiuYP/8Z9 - 政府は子育て世帯に対し、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる優遇策を設ける方向で調整に入った。月内にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む見通しだ。公営住宅などへの優先的な入居も明記する方針。若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを進める。
フラット35は新築や中古の住宅を買う人が35年以内の長期で上限8000万円...(以下有料版で，残り189文字)
日本経済新聞 2023年3月29日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28B62
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- 米ディズニー、7000人削減着手 「メタバース」部門解散 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/29(水) 06:58:48.93 ID:XiuYP/8Z9 - 【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーが7000人の削減に着手した。ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）が従業員に計画を伝え、28日までに仮想世界「メタバース」の事業戦略を練っていた部門の解散などが決まった。不透明な経済環境と投資家の圧力が続くなか、短期的な成果の見えづらい事業を整理する動きが強まっている。
ディズニーは2月、アクティビスト（物言う株主）のネルソン・ペルツ氏に迫られ...(以下有料版で，残り652文字)
日本経済新聞 2023年3月29日 5:19
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28CQR0Y3A320C2000000/
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