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蚤の市 ★
FRBへの批判高まる 突然の銀行破綻で―米 [蚤の市★]
仏 年金改革への抗議激しく 英チャールズ国王の訪問も延期に [蚤の市★]
簡宿からゲストハウス、グループホームへ…時代映す川崎・ドヤ街 [蚤の市★]
ツイッター、4月から青色の「認証バッジ」を削除へ 有料会員限定に [蚤の市★]
通知表をやめた小学校 常識に挑んだ校長が本当に変えたかったこと [蚤の市★]
橋やダムが観光資源 ツアー1.4倍、埼玉「神殿」年5万人 [蚤の市★]
東電PGが那須塩原市内でフィールド実証へ 再エネの余剰電力 有効活用法を探る [蚤の市★]
カード利用、米銀破綻後に10%減少 20年4月以来 [蚤の市★]
海外旅行の回復鈍く パスポート保有率17%に低下 [蚤の市★]
病院以外で流産して死体遺棄容疑に問われる例は後を絶たない…必要なのは [蚤の市★]

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FRBへの批判高まる 突然の銀行破綻で―米 [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 07:29:42.98 ID:1ilo4nCG9
 【ワシントン時事】米欧を揺るがす信用不安の発端となったシリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻を巡り、金融機関の監督権限を有する米連邦準備制度理事会(FRB)に対して「リスクを見逃していた」との批判が高まっている。破綻はFRBにとっても、あまりに突然で、規制や監督の在り方の点検を迫られている。

 「前例の無いほど急速かつ大規模な取り付け騒ぎに見舞われた」。パウエルFRB議長は22日の記者会見で、SVBの預金流出は過去の事例と比べても「極めて速かった」との認識を示した。イエレン財務長官も議会証言で、問題を認識したのは破綻前日の「9日」と明かしており、FRBを含めた米金融当局は「突然死」に虚を突かれた格好だ。

 ただ、FRBが問題をもっと早く見抜けたはずとの見方は根強い。米ブルッキングス研究所シニアフェローのアーロン・クライン氏は、SVBが過去4年で資産を4倍に膨らませていたほか、預金の大半が保護上限を超える大口だった点などを列挙。FRBを「ずっと眠っていたようだ」と非難した。
 さらに問題視されているのは、SVBのベッカー前最高経営責任者(CEO)が、破綻時に直接の監督当局であるサンフランシスコ連銀の役員に銀行業界の代表として名を連ねていたことだ。与党民主党左派で「反ウォール街」の急先鋒(せんぽう)のウォーレン上院議員は、問題行との「近さ」を追及。テレビのインタビューで、同連銀のデイリー総裁を「信用していない」と断じ、怒りをあらわにした。
 逆風が強まる中、パウエル議長は「基本的には、SVBの経営はひどい失敗」と指摘。一方、預金流出の速さは「規制や監督の見直しが必要なことを示唆している」と認め、点検から導き出された教訓を生かす考えを示した。

時事通信 2023年03月25日07時11分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023032400860&g=int
仏 年金改革への抗議激しく 英チャールズ国王の訪問も延期に [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 07:32:48.24 ID:1ilo4nCG9
フランスで、マクロン政権が進める年金改革への抗議活動が激しさを増しています。
この影響で、イギリスのチャールズ国王の即位後初めての公式な外国訪問として準備が進められていた、フランスへの訪問が延期されることになりました。

フランス大統領府とイギリス王室は24日、今月26日から29日まで予定されていたチャールズ国王とカミラ王妃のフランス訪問が延期されたと発表しました。

首都パリなどで28日に年金改革への大規模な抗議活動が呼びかけられているためだとし、国王夫妻を友好的な環境で迎えるため、日程を改めて調整するとしています。

マクロン政権は、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする法案を、野党などの反対を押し切る形で、憲法上の規定を使って議会での採決を経ずに、今月16日、採択しました。

これに反対する市民が各地で抗議活動を繰り広げ、23日には参加者の一部が警察と衝突するなど、激しさを増しています。

チャールズ国王夫妻のフランス訪問は、去年9月の即位後初めての公式な外国訪問として準備が進められていましたが、フランスの年金改革への抗議が外交日程にも影響を及ぼす事態となりました。

NHK 2023年3月25日 7時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230325/k10014019381000.html
簡宿からゲストハウス、グループホームへ…時代映す川崎・ドヤ街 [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 07:42:18.39 ID:1ilo4nCG9
 日雇い労働者向けの簡易宿泊所が並ぶ「ドヤ街」として知られてきた川崎市川崎区日進町。2015年に11人が犠牲となった簡宿での火災以降、簡宿の数は半減し、旅行者が泊まるゲストハウスへと改装する簡宿もある。昔ながらの風景を残しつつ変わりゆく街を訪ねた。

 「過去のことは話したくない。ここで死にたい」

 「簡宿では路上にいる時のように暴力を受けることはなく、快適」

 簡宿で生活する人々に話を聞くと、それぞれが複雑な事情を抱えていた。身寄りのない人、生活困窮者、元路上生活者など、さまざまな背景を持つ人たちが行き着く街でもある。

 半世紀近く簡宿を営んできた80代の男性は「この街は、当初は工場の出稼ぎ労働者が集まる場所だったが、その後失業者が生活する場所に変わった。時代ごとに特徴がある。今は高齢の生活保護受給者が多い」と話す。

 38歳の時から約10年間簡宿で暮らしているという男性は「のたれ死ぬ一歩手前で、ここに来た」と話す。弁護士を目指して東京都内の大学の法学部に進学したが、直後に父が事業に失敗。家族仲がギクシャクした家を飛び出し、学費が払えず大学も中退した。

 荷揚げやパチンコ店従業員などの職を転々とした。経済的に困窮し、東京・上野のインターネットカフェに寝泊まりしたこともあった。支援団体の仲介で生活保護を受給しながら簡宿に住む。「ここは一時的な居場所だと思っている」。無理がたたって抱えた慢性の腰痛がおさまれば、資格を持つ介護士として定職に就きたいと考えている。

 簡宿の古びた看板が並ぶすぐ近くで、新しくオレンジ色の塗装を施された建物がある。18年に築55年の簡宿の建物を改装したゲストハウス「日進月歩」だ。一般のホテルに比べて安く、部屋もおしゃれで、旅行者や訪日外国人の間で人気だった。だが新型コロナウイルスの流行で客足が遠のき、21年12月から休業している。

 ただそれでもこの街は羽田空港に近く、都内や横浜に出やすいなど交通の利便性が高い。日進月歩の運営会社「NENGO」(同市高津区)の吉崎弘記マネジャー(48)は「旅行者が増えることを祈っている。再開して、にぎやかな日進町にしていきたい」と期待する。

 22年12月、市が火災後から続けてきた違法な簡宿の建物に対する是正指導が完了した。この間、簡宿は火災直後の49軒から19軒(22年末時点)まで減った。簡宿で暮らす生活保護受給者も火災直後の1349人から22年末で289人まで少なくなった。このうち65歳以上の高齢者は7割以上を占める。高齢者向けの「グループホーム」に形態を変えた簡宿もある。

 長年簡宿を経営してきた男性は今後の街のあり方について、「手探りな状態だが、知恵を絞っていきたい」と話す。さまざまな人々を受け入れてきた街はどこに向かうのか。新たな姿を模索する日々が続きそうだ。【園部仁史】

川崎市の簡易宿泊所火災
 2015年5月17日未明、川崎市川崎区日進町の簡易宿泊所「吉田屋」から出火。隣接する「よしの」にも延焼して計2棟が全焼し、利用者11人が死亡した。市消防局は吉田屋の玄関付近からガソリン成分を検出したとして「放火」との判定結果を公表。神奈川県警は失火と放火の両面から捜査を続けている。

毎日新聞 2023/3/25 07:15
https://mainichi.jp/articles/20230324/k00/00m/040/399000c
ツイッター、4月から青色の「認証バッジ」を削除へ 有料会員限定に [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 08:16:08.60 ID:1ilo4nCG9
 米ツイッターは23日、利用者が本人であることを示す「認証済みバッジ」について、4月1日から削除を始めると公表した。今後は有料サービス「ツイッターブルー」の利用者のみが認証バッジを維持できるとしており、収入拡大のねらいがあるとみられる。

 認証バッジはアカウントに付けられる青いチェックマークで、従来はなりすましを防ぐため、著名人や政治家らによる申請に基づきツイッターが無料で提供していた。だが、起業家イーロン・マスク氏が昨年10月に同社を買収後、ツイッターブルー(日本はウェブサイト版で980円)に加入した人は誰でも認証バッジを取れるようにした。

 マスク氏の買収後、ツイッターは従業員の約半分の人員削減を実施するなど、大規模なコスト削減を進めている。買収後の混乱などで「巨額の広告収入の減少」(マスク氏)に見舞われており、収入源の拡大を急いでいる。

 大手SNSでは、利用者や広告収入の伸びの鈍化を受け、従来は無料で使えたサービスの一部有料化を進めている。米メタは2月、同社が運営するフェイスブックや写真投稿アプリ「インスタグラム」で、従来の無料サービスに加え、定額制サービスを導入すると発表した。(サンフランシスコ=五十嵐大介)

朝日新聞 2023年3月25日 7時56分
https://www.asahi.com/articles/ASR3T2GQPR3TUHBI002.html?ref=tw_asahi
通知表をやめた小学校 常識に挑んだ校長が本当に変えたかったこと [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 08:26:19.69 ID:1ilo4nCG9
 学年末。先生から手渡された通知表を手に、喜びの声をあげたり、こっそりとランドセルに隠したり。そんな子どもたちの姿が、各地の小学校の教室で見られる季節だ。でも、神奈川県の茅ケ崎市立香川小学校には、3年前から通知表がない。なぜなのか。国分一哉校長に聞いた。

 ――香川小学校では、2019年度を最後に通知表を廃止しました。初めて聞いたとき、そんなことができるのかと驚きました。

 「実は、通知表を出すか出さないかは、校長の判断で決められます。驚かれることが少なくありませんが、廃止したのは私たちの学校が初めてではありません。教育関係者の間では、長野県伊那市の小学校は通知表がないことが知られています」

 ――通知表を廃止したいという思いは以前からあったのですか。

 「必ずしも、そういうわけではありませんでした。きっかけは、20年度の教育指導要領の改訂でした。評価の観点が4観点から3観点に変わり、内容も大きく変わったので、それまでの通知表が使えなくなる。それにどう対応するか、18年度から教員たちと話し合いを始めました。ただそれは通知表を渡すことが前提の議論でした」

通知表が生み出す序列
 ――ではなぜ、やめる方向に?

 「児童や保護者にとって、通知表はとても大きな存在です。しかし、学校現場では問題意識はあったのです。多くの教員は、児童の努力や成長に着目したいと思って日々接しています。でも、学期の最後に通知表を渡すと、子どもたちは『よくできる』の数に一喜一憂して終わってしまう、という印象を持っていました」

 「児童の間にも、『よくできる』が多ければ自慢し、少なければ自分はダメだと卑下し、序列が生まれる雰囲気があった。通知表をすごく意識している子だと、『成績に関係ないならやらない』と言うことも。どうしたらこうした発想をなくせるだろうと考え、会議を重ねていく中で、『なくすこともできる?』という教員からの問いかけに、『ありだね』と僕は答えました」

 ――教員たちの反応は?

 「最初は、教員の中でも『通知表ってなくせるんだっけ?』という反応はありました。また、校長の裁量で廃止できると知っている教員も、『通知表をなくすことを本当に真剣に考えていいの?』という雰囲気でした。そこから、なくした場合や存続した場合のメリット、デメリットの検討を始めました」

 「通知表が自己肯定感に与える影響や、教室に生じる序列については、多くの教員が意識を共有していました。また、通知表作成に伴う『数値化』が、児童と保護者のみならず、教員のあり方に影響していたことも見えてきました」

 ――どういうことでしょう。

「小学校は例えるなら、運転免許の試験」と言う国分校長。通知表の廃止によって本当にめざしたこと、その後に教室で起きた変化について語ります。

 「児童や保護者は『クラスの…(以下有料版で,残り4127文字)

朝日新聞 2023年3月25日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR3S41HLR3BUPQJ00P.html
橋やダムが観光資源 ツアー1.4倍、埼玉「神殿」年5万人 [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 08:29:51.99 ID:1ilo4nCG9
データで読む地域再生

ダムや橋といった公共インフラに人を呼び込む「インフラツーリズム」が各地で浸透してきた。国土交通省がまとめた2022年のツアー件数は400件超と16年比で1.4倍になった。既存の施設を生かして観光資源に乏しい地域でもほかにない魅力を発信できるが、集客には民間との連携がカギを握る。



国や自治体などの公的建造物の公開は主に広報や教育目的だった。民間では関西電力の黒部ダム(富山県)が60年前の完成当初か...(以下有料版で,残り1282文字)

日本経済新聞 2023年3月24日 21:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0748V0X00C23A3000000/?n_cid=SNSTW005
東電PGが那須塩原市内でフィールド実証へ 再エネの余剰電力 有効活用法を探る [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 08:31:53.57 ID:1ilo4nCG9
 東電パワーグリッド(PG・東京)は、再生可能エネルギーの拡大で課題となる余剰電力を有効活用するフィールド実証を栃木県那須塩原市内で始める。電力を消費する設備を市の協力で配置し、送配電網の容量を超える電力を分散させる仕組みを検証する。
 東電PGによると、太陽光発電を中心に再エネの導入が進むと、晴天の昼間の発電量が増えて送配電網の容量不足が発生する恐れがある。より多くの電力を流せるよう設備を増強するか発電量を制限する必要があるという。
 実証は市内の公民館などに蓄電池や電気温水器といった設備を置き、電力を振り分けて課題を抽出する。二〇二三年度に準備を進め、次年度中に実証する。
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業で、東電PGなど十者が共同で選ばれた。東電PGとの包括連携協定に基づき市は事業に協力する。
 余剰電力を制御する技術の確立で、再エネの促進が期待できる。将来的には、多くの電力を消費するデータセンターなどの施設を誘致して、電力の地産地消にもつなげる。
 実証の合意書署名式があり、東電PGの佐藤育子常務執行役員は「電力の安定供給と二酸化炭素排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティーの実現につなげたい」と話した。渡辺美知太郎市長は「地域の電力の自立に向けた一歩になる」と期待した。(小川直人)

東京新聞 2023年3月25日 07時49分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240102
カード利用、米銀破綻後に10%減少 20年4月以来 [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 08:35:27.19 ID:1ilo4nCG9
【ニューヨーク=佐藤璃子】米銀大手シティグループが発表した調査によると、18日に終わる週のクレジットカードの支出は前年同時期から10.3%減少した。減少幅は前週の6.8%から拡大し、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年4月以来の落ち込み幅になったという。米銀破綻による金融システムの混乱で消費者が警戒感を強めた可能性がある。

シティは米国内での取引を対象に、同社が提供するクレジットカードの小売り分野での利用状況を調べた。内訳をみると、工具店やガーデニング用品店などでの支出は前年同時期から18.4%減と、減少幅が前週(8.8%減)より広がった。そのほか靴や電子機器の消費の落ち込み幅も大きかった。食品を除いた全体の支出は13%減った。

シティはリポートで「(米銀破綻を受けた)金融システムの混乱を反映した最初のデータであり、実際に消費者に影響を与えていたことが明らかになった」と指摘した。10日には米銀シリコンバレーバンク(SVB)が経営破綻に陥り、12日にはシグネチャー・バンクも閉鎖を発表した。相次ぐ破綻を巡る混乱が消費者心理の重荷となる恐れがある。

日本経済新聞 2023年3月25日 6:14
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DCI0U3A320C2000000/
海外旅行の回復鈍く パスポート保有率17%に低下 [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 08:37:46.35 ID:1ilo4nCG9
新型コロナウイルスの水際対策の緩和により訪日客が増える一方で日本から海外への旅行や出張の回復は鈍い。円安や物価高に加えて、パスポート(旅券)保有率の低さといった課題も浮かぶ。長引いた新型コロナ禍で有効期限が切れた人も多い。JTBといった旅行各社は取得費用の一部を支援するなど海外旅行復活に向けて知恵を絞る。

日本政府観光局によると、2月の訪日客数は新型コロナ感染拡大前の2019年同月と比べて57%...(以下有料版で,残り1081文字)

日本経済新聞 2023年3月24日 22:17
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC209Q60Q3A220C2000000/
病院以外で流産して死体遺棄容疑に問われる例は後を絶たない…必要なのは [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 08:42:05.43 ID:1ilo4nCG9
病院以外で流産して死体遺棄容疑に問われる例は後を絶たない…必要なのは孤立した女性に寄り添う支援

 死産した双子の遺体を自室に置いていたことが死体遺棄罪に問われ、最高裁が逆転無罪を言い渡したベトナム人元技能実習生を巡る事件は、望まない妊娠、出産で孤立した女性とどう向き合えばよいのかを問いかけた。支援体制の充実を求める声が上がる。(小嶋麻友美、奥村圭吾)
◆逆転無罪判決で最高裁が示した基準とは
 「実務上も大きな影響を与えることになる。(立件の判断に)ブレーキがかかるのでは」。弁護団の松野信夫弁護士は判決後の記者会見で、無罪判決が今後、同種の死体遺棄事件に及ぼす影響を期待した。
 判決で、死体遺棄の判断について「習俗上の埋葬等と相いれない処置と言えるか否か」が基準として示されたことを、弁護団は「限定的で客観的な指標」と歓迎した。これまでは、死者についての宗教的感情を害したかという主観的な要素で判断されることが多かったという。「広がりかけていた遺棄の考え方を絞ったと言える」
◆「自宅で流産したこと自体は罪ではない」
 病院以外の場所で不意に流産したことが、死体遺棄容疑に問われる例は後を絶たない。こうしたケースで女性が行政機関や病院に相談しても、まず警察に連絡が行くのが通例だ。現場検証や事情聴取で、産後で疲弊する女性にさらに負担がのしかかる。
 「自宅で流産したこと自体は罪ではない。産婦人科を受診せず、母子手帳がない女性に病院が不信感、加罰意識を持って対応するのが問題だ」。身元を明かさない「内密出産」などに取り組む慈恵病院(熊本市)の蓮田健院長はそう指摘する。
 孤立出産に追い込まれる女性の多くは、虐待やDV、貧困などの問題を抱えている。蓮田院長は、事例を集めた上で「病院と行政、警察の対応についてガイドラインを作るべきだ」と提言する。
 相談への不安から、かえって遺棄行為を招く事態も出ている。妊娠を家族に言えないまま自宅で死産し、タオルなどに遺体をくるんで公園に埋めた20歳の女性は2月、横浜地裁で有罪判決を受けた。公判で女性は、当初病院などに相談したが、警察に行くように言われて「逮捕されるかも」と怖くなったと証言した。
 同種の事件で女性を弁護してきた佐藤倫子弁護士は「必要なのは医療や精神的サポートなのに、逆に支援から遠ざけることになりかねない」と懸念を示す。
◆弁護士が懸念する「実名報道の暴力性」
 今回の判決でも、何が「遺棄」なのかが明確になったとまでは言えない。佐藤弁護士は、出産を巡る死体遺棄での逮捕件数や起訴・不起訴の処分件数などの統計を分析した上で「死体遺棄罪の要件をはじめ、捜査や支援の在り方を広く議論する必要がある」と指摘する。
 産後の女性の身柄を拘束することへの批判もあるが、法務省幹部は「情報が限られる中、殺人に発展する事案かもしれないと逮捕することはあり得る。捜査の結果、起訴するかは別の話だ」と反論する。実際、不起訴となっている事例も少なくないとみられる。
 ただ、逮捕時の報道で大きな社会的不利益を受ける実態もある。佐藤弁護士は「ネットによって実名報道の暴力性は高まっている。実名報道は極めて慎重であるべきだ」と注文する。

東京新聞 2023年3月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240031
経済成長と気候変動対策は矛盾する? SDGs取り組む人らと「もやもや」話してみたら [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 08:48:44.77 ID:1ilo4nCG9
 国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)という言葉は近年、国内のあちこちに浸透し、企業もこぞって使っている。2022年から東京新聞で月に1回連載している特集「明日への扉」の取材チームもこの1年、SDGsを鍵に記事を書き続けてきた。けれど、きれいに響くこの言葉の広まりは、世の中を本当に良くしているだろうか。あらためてSDGsの意義を考えたいと、これまで取材した人たちにも協力を得て23年2月、本音で語り合う座談会を開いた。

 「SDGsの『17の目標』には『経済成長』も『気候変動対策』もあり、矛盾があると思う」。日本若者協議会メンバーの芹ケ野瑠奈さん(20)からの問題提起が、核心に迫る議論を生んだ。「今の日本社会はビジネスを中心にしていて、問題解決につながらない」。芹ケ野さんの訴えに、企業からの参加者らが答える。
◆「悪ではない」企業の人が語った変化
 ブックオフグループホールディングスの小湊貴治さん(53)は「今の流通は廃棄のことをあまり考えないが、今後はごみになるところまで想像してものづくりを始めると思う」。大量に生産、消費、廃棄する社会は変わり「アップサイクル、リサイクルし、廃棄を抑制する」意識は企業にも高まっていくとし、地球環境を考えることとも「両立できる」と語った。
 日本トイレ協会理事で企業の研究職でもある高橋未樹子さん(43)は「企業である以上、世の中の何かに貢献する。ビジネスが成長するのは決して悪ではない」と話す。「私が研究しているユニバーサルデザインは、企業が本来取り組まなければいけないこと。当然のことを(SDGsとして)宣伝するのを疑問に感じた時もある。でも広く知ってもらうことで、問題解決の方法も広まっていく。今は悪いことじゃないと思っている」と語った。

 意図せずSDGsに「巻き込まれた」と話したのは、ALSOK千葉の竹内崇さん(64)。農業に有害な野生の鳥獣を捕獲し、食肉にする事業を手掛ける。当初は警備会社の本業として動物を察知するシステムを売ろうとしたが、高齢化した農家では難しい捕獲も頼まれ「殺して埋めるむなしさに耐えられなくなり」食肉に活用するように。会社ではSDGsの意識は低かったといい、今は「利益の一部をそっちに使う考え方を社員に広めたい」と言う。
◆「若い人、怒っていますよね?」
 お茶の水女子大特任教授の佐々木成江さん(52)は、SDGsに取り組むには企業にも「コストと労力が掛かってくる」と指摘し、「普通のサービスより高い場合に受け入れられるか、社会の熟成をしていかなければ」と話した。その上で「若い人に負の遺産を渡してしまわないように私たちの年代は拠出をしないと。若い人にしわ寄せがいっているのを申し訳なく思う、怒っていますよね?」。
 10代の参加者たちが佐々木さんの問いかけに応じた。学生団体「50cm.」副代表の柳川樹希さん(17)は「怒りはないけれど、環境問題や経済を考えると、どうしていったらいいか不安にはなる。住める地球でなくなった時に経済成長はどれくらい意味があるのか…」と胸の内を打ち明けた。
 同じく副代表の大橋莉央さん(17)は「私たちは恩恵を受けないんだろうなと思うところもある。でもテクノロジーなどの恩恵もあるから頑張りたい」と未来への希望も見せた。一方、例えば洗濯機が家事を楽にしたと同時に電力を消費するようになったジレンマを挙げ「どうしたら負担も減らして環境にも良いかを考えないといけない。効率だけを重視できない」と話した。
◆役割分担、伝え方の工夫の指摘も
 NPOなどが社会全体を見て「経済成長」と「社会課題解決」の調整役を果たしていく必要性を指摘したのが、一般社団法人WheeLogの杉山葵さん(30)。「社会課題を解決する企業とどう組むかや、どういう解決方法があるかを提示していくのが大事になる」と指摘した。
 サスティナブル推進協会NAMIMATI代表理事の斎藤克希さん(24)は「新しい資本主義の形があっても面白い。『志本』主義が大事になってくるのでは。否定的じゃなく肯定的に社会課題を発信していくのが重要」と、伝え方の工夫も大切と訴えた。
 この日の参加者の中で一番の「先輩」だった日本トイレ協会運営委員の砂岡豊彦さん(68)はこの日、積極的に声を上げた若い世代を激励した。
 「年寄りの中には、前例がないとか、自分を座標軸にして『こんなのありえない』と考える人がいっぱいいる」「一人一人が身の回りで『こんなことをやったらいいんじゃない』と声を出せたらいい」

東京新聞 2023年3月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239930
シリアの米軍基地にロケット弾10発 ドローン攻撃に報復空爆の後 [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 08:56:44.12 ID:1ilo4nCG9
 米中央軍は24日、シリア北部の米軍基地グリーンビレッジで現地時間午前8時ごろ、10発のロケット弾が同基地を狙って撃ち込まれたと発表した。けが人や施設への被害はなかったという。ロケット弾の1発は約5キロ外れた民家に着弾し、女性2人と子ども2人が軽傷を負った。

 23日にはシリア北東部ハサカで米軍施設が無人機(ドローン)による攻撃を受け、米軍の請負業者の1人が死亡、米兵ら6人が負傷した。米軍は、無人機はイラン製とみており、イラン革命防衛隊から支援を受ける武装組織が活動するシリア東部の複数の軍事施設を報復空爆するなど、緊張が高まっている。

 内戦下のシリアでは、アサド…(以下有料版で,残り296文字)

朝日新聞 2023年3月25日 8時45分
https://www.asahi.com/articles/ASR3T2QJNR3TUHBI001.html?ref=tw_asahi
海外旅行の回復鈍く パスポート保有率17%に低下 ★2 [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 12:14:25.65 ID:1ilo4nCG9
新型コロナウイルスの水際対策の緩和により訪日客が増える一方で日本から海外への旅行や出張の回復は鈍い。円安や物価高に加えて、パスポート(旅券)保有率の低さといった課題も浮かぶ。長引いた新型コロナ禍で有効期限が切れた人も多い。JTBといった旅行各社は取得費用の一部を支援するなど海外旅行復活に向けて知恵を絞る。

日本政府観光局によると、2月の訪日客数は新型コロナ感染拡大前の2019年同月と比べて57%...(以下有料版で,残り1081文字)

日本経済新聞 2023年3月24日 22:17
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC209Q60Q3A220C2000000/
※1 2023/03/25(土) 08:37:46.35
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679701066/
首相、前中国大使の離任面会断る 世論硬化に配慮、異例の対応 ★2 [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 20:21:05.33 ID:1ilo4nCG9
 日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。

 日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。

共同通信 23/03/25 10時16分
https://www.47news.jp/9105342.html
★1 2023/03/25(土) 15:41:05.12
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679726465/
チョコ工場爆発、2人死亡 9人が不明―米東部 [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 20:24:26.70 ID:1ilo4nCG9
 米東部ペンシルベニア州ウェストレディングのチョコレート工場で24日、爆発があり、当局によると2人が死亡、9人が行方不明となった。警察が原因を調べている。

 米メディアは、爆発の瞬間に白煙やがれきが舞い上がる様子を捉えた映像を伝えた。現場となった製菓会社のウェブサイトによると、同社はハロウィーン向けの菓子などを製造しており、850人の従業員がいる。(ロイター時事)。

時事通信 2023年03月25日16時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032500355&g=int
民家銃弾、沖縄県警がキャンプ・ハンセンに立ち入り 米軍由来の見方強まる [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 20:28:38.49 ID:1ilo4nCG9
 沖縄県金武町伊芸で2022年7月、民家勝手口のドアガラスが割れ、重機関銃などで使用される銃弾内部の弾芯が見つかった件で、県警が2月、米軍キャンプ・ハンセン内の恩納村側に位置する射撃場「レンジ7」で立ち入り調査を実施したことが25日までに関係者への取材で分かった。

 関係者によると、民家でガラスが割れるような音を家主が聞いた7月6日、レンジ7では実弾射撃訓練が行われていた。米軍側は県警の聞き取りに、6日の訓練実施を認めているという。


 弾芯はジャケットと呼ばれる外側の装甲部が欠落した状態で発見された。勝手口のガラスが割れ、外側の網戸は破れて溶けたような跡も見られた。民家周辺には跳弾した痕跡は確認されておらず、ジャケットも見つかっていない。県警はあらゆる可能性を念頭に、これまで発射装置などを用いて、繰り返し飛来状況などの詳細な検証を実施してきた。

 関係者によると、県警は米軍側と交渉を進め、米軍施設内で2月、立ち入り調査を実施。射撃場と民家との距離や位置関係、射角などを確認した。弾は発射された後、何かに接触するなどしてジャケットが外れ、跳弾となって飛来したと推察される。米軍側が立ち入り調査に応じた背景には、レンジ7での射撃訓練の安全配慮策などを示し、関与を否定する狙いもあったとみられる。

 同町伊芸では08年、駐車中の車のナンバープレートにジャケットの欠落した弾芯が被弾した。この際、レンジ7から飛来した可能性が高いとされ、県警は立ち入り調査を行った。関係者は「(今回)被弾した民家とレンジ7の位置関係や射角、同射撃場からの被弾例を踏まえ、重機関銃に関連する弾芯との特殊性も加味すれば、米軍基地由来との見方が強まる」と話す。

 弾芯を巡っては、発見当日、沖縄防衛局は「当該銃弾にはさびのようなものが見て取れる」と報道陣に公表。翌日、在沖米海兵隊は防衛局を通じて「古く腐食した」もので「どの火器からも発射されたはずがない」との見解を示し、関与を否定していた。

琉球新報 2023年3月25日 19:14
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1683778.html
海外旅行の回復鈍く パスポート保有率17%に低下 ★3 [蚤の市★]
1 :蚤の市 ★[sage]:2023/03/25(土) 21:03:15.88 ID:1ilo4nCG9
新型コロナウイルスの水際対策の緩和により訪日客が増える一方で日本から海外への旅行や出張の回復は鈍い。円安や物価高に加えて、パスポート(旅券)保有率の低さといった課題も浮かぶ。長引いた新型コロナ禍で有効期限が切れた人も多い。JTBといった旅行各社は取得費用の一部を支援するなど海外旅行復活に向けて知恵を絞る。

日本政府観光局によると、2月の訪日客数は新型コロナ感染拡大前の2019年同月と比べて57%...(以下有料版で,残り1081文字)

日本経済新聞 2023年3月24日 22:17
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC209Q60Q3A220C2000000/
★1 2023/03/25(土) 08:37:46.35
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679714065/


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