- FRB、0.25%利上げ継続 金融不安でもインフレ抑制優先 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 06:56:43.84 ID:8uWRVVBF9 - 【この記事のポイント】
・22日に開いたFOMCで0.25%の利上げ継続を決めた
・22年3月のゼロ金利解除以降、9会合連続で利上げ
・金融不安で金利据え置きの見方もあったが、インフレ抑制を優先
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は22日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決めた。米銀の相次ぐ破綻を受けていったん政策金利を据え置くとの見方もあったが、高インフレの抑...(以下有料版で、残り1285文字)
日本経済新聞 2023年3月23日 3:02 (2023年3月23日 6:27更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2159V0R20C23A3000000/
|
- 公示地価1.6%上昇、15年ぶり伸び率 都心回帰映す [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 07:47:20.85 ID:8uWRVVBF9 - 国土交通省が22日発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇した。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の08年（1.7%）に次ぐ水準となった。往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸びた。地方では価格下落も続く。米欧の金融システム不安などによるマネー流入の鈍化はリスクとなる。
全国平均の上昇率は22年（0.6%）を1ポイント上回り、新型コロナウイルス禍前の20年（1.4%）を超えた。上昇地点は調査対象の全国2万6000地点の58%（22年は43.6%）に達した。
商業地は全国で1.8%上昇した。オフィスや店舗が集中する都心部がけん引した。東京23区では千代田、中央、港の都心3区が3年ぶりにプラスとなり、それぞれ2.1%、2.1%、2.8%上がった。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏も商業地が2.9%上昇し、前年は横ばいだった大阪が3年ぶりにプラスに転じた。コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、都心回帰の傾向を映し出す。インバウンド（訪日外国人）の回復期待から東京・浅草や京都・祇園といった観光地で上昇が目立つ。
住宅地は全国で1.4%上がった。都市部でマンション価格が高騰し、コロナ禍でのテレワークの浸透などで交通利便性が高い郊外でも地価が上昇している。千葉県木更津市ではJR袖ケ浦駅から約2キロメートル地点の上昇率が20.9%となっている。
大型再開発や交通インフラの整備が進む地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）は全用途平均で8.5%上がった。プロ野球の新球場開業で住宅地の人気が上昇している札幌近郊の北広島市が複数の地点で約3割上がるなど、4市の周辺にも波及。4市を除く地方圏は住宅地が28年ぶりにプラスとなった。
都道府県別にみると、人口減などで地価の下落が続く地方県は少なくない。商業地ではおよそ半数の23県（前年は29府県）が、住宅地では22県（同27県）がそれぞれマイナスにとどまっている。
日本の不動産市場は低金利で資金調達でき、年間賃料収入を物件取得価格で割った投資利回り（キャップレート）は安定しているとされる。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）によると、20年の日本の不動産投資総額に占める海外投資家の比率は34%で、コロナ禍でも魅力的な市場と位置づけられていた。
米欧の利上げ長期化による景気後退など先行きには不透明感もある。JLLがまとめた22年の世界の不動産投資額は1兆290億ドル（約136兆円）と前年比で19%減った。足元で投資縮小の動きがみられ、目下の金融システム不安も懸念される。三井住友トラスト基礎研究所の坂本雅昭・投資調査第2部長は「海外の市況悪化が日本の不動産価格の下落圧力となる可能性がある」と話す。
日本経済新聞 2023年3月22日 16:50
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1697J0W3A310C2000000/
|
- 観光地の地価、V字回復 訪日客戻った道頓堀、15%下落から急転 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 07:51:20.29 ID:8uWRVVBF9 - 国土交通省が22日に発表した公示地価で、商業地は全国平均で1・8%上昇した。観光需要が頼りの地域では、新型コロナウイルスによる行動制限が解かれてまちににぎわいが戻ると、地価もV字回復している。
3月の平日、大阪市の繁華街・道頓堀はキャリーバッグを手に歩く観光客でにぎわっていた。記念撮影する人や、串カツやフライドポテトなどを食べ歩く人が道を埋め、グリコの看板で知られる戎橋は約30メートルを渡るのに1分ほどかかった。
「お客さんが戻ってきてホッとしている」と語るのは、「たこ焼十八番」マネジャーの中川敦裕さん。コロナ前より客足が2～3割増えたといい、韓国人を中心に訪日客（インバウンド）が売り上げを支える。平日でも1日1500組が来る人気店だ。うれしい半面、訪日客に左右される状況は「不安」とも話す。
道頓堀商店街の地価は、訪日…(以下有料版で，残り382文字)
朝日新聞 2023年3月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR3Q558SR3NULFA006.html
|
- 育所利用、就労条件を緩和 育休給付、非正規労働者を拡大 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 07:54:12.91 ID:8uWRVVBF9 - 政府は今月末にまとめる少子化対策の「たたき台」に、全ての子育て家庭が親の就労状況を問わず保育所を利用できる制度を創設し、出産後の「育児休業給付金」を受け取れる非正規労働者を拡大するとの内容を盛り込む方向で調整に入った。複数の関係者が22日、明らかにした。
たたき台は、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」で、全体を網羅的にパッケージで示す。これまで支援が手薄だった層への支援策や、首相が既に表明した育休取得促進策などを盛り込む。
たたき台案によると、保育利用には現在、親の一定以上の就労時間を条件にしているが、就労時間が条件を満たさない家庭も利用を可能にする。条件を満たさず未就園となっている子どもは「無園児」と呼ばれ、親とともに孤立する事態もあるため門戸を広げる。2023年度からモデル事業を進め、その後の全国拡大へ検討を進める。
育休給付金は現行、週20時間以上働き、雇用保険に加入する会社員らが対象。最大で手取り収入の実質8割が受け取れる。
共同通信23/03/23 2023年03月22日
https://www.47news.jp/9093624.html
|
- 住宅地価、駅近人気で郊外上昇 価格高騰、共働きでも「手が出ない」 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 07:58:38.73 ID:8uWRVVBF9 - 住宅ローン金利が低い水準で推移していることから、住宅需要は堅調で、都心部や便利な郊外の地価が上がっている。国土交通省が22日に発表した公示地価で、住宅地の全国平均は1・4%上昇した。
奈良市の近鉄・大和西大寺駅南側の上昇幅は10・3%と、前年の4・3%を大幅に上回った。大阪圏の住宅地で最も上昇率が高い。京都や大阪などへ向かう近鉄3路線が乗り入れ、1日約4万人が使う。近鉄不動産（大阪市）は飲食店などが入る商業施設を4月に開業する。
2年前、同駅南にマンションを建設した関電不動産開発（大阪市）の担当者は「利便性が高く人気。まだまだ開発の余地がある」と話す。家族向けの分譲価格は4千万円台。大阪市中心部で同じ広さなら6千万円を超える。
高騰しても続く需要
不動産経済研究所によると…(以下有料版で，残り347文字)
朝日新聞 2023年3月23日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR3Q5DFNR3NULFA007.html?iref=comtop_7_03
|
- プーチン大統領、習氏訪ロ「利用」 ウクライナを批判、侵攻正当化 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 08:04:51.09 ID:8uWRVVBF9 - ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席のモスクワ訪問を自国の立場を有利にすべく最大限に利用した。ウクライナ侵攻の長期化を受け、表向きは「和平と対話」を促す中国に同調。交戦相手国のゼレンスキー大統領が態度を硬化させ、対話に応じていないと批判した。自身は１年 「プーチン氏に年内の都合が良い時に訪中するよう招請した」。習氏は２１日の中ロ首脳会談に先立ち、ミシュスチン首相に明かした。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連する国際協力フォーラムへの出席を見込んだ招待。侵攻に絡んで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン氏に逮捕状を出し、同氏の外遊への影響が指摘される中、習氏はあうんの呼吸で応えた。ＩＣＣ非加盟の中ロは「国家元首の免責特権」を主張するようになった。
首脳会談の冒頭、プーチン氏はクレムリンの「ゲオルギーの間」で盛大に歓迎。終了後はきらびやかな「グラノビータヤ宮殿」の公式夕食会で乾杯の音頭を取り、国際社会で孤立する中で今や少なくなった「親友」を厚遇した。中ロが「主人公」の多極主義が米国の一極支配に勝ると言いたげな演出。ただ、ＩＣＣの逮捕状の影響でプーチン氏の外遊が減れば、こうした首脳の相互訪問も少なくなる。
習氏の「和平案」はゼレンスキー氏が訴えてきたロシア軍撤退などを含まず、ウクライナ側が受け入れるのは難しい。ゼレンスキー政権は、中国による武器供与の可能性を警戒しつつ、習氏による対ロ圧力に望みを託してきたが、期待外れだったようだ。ウクライナ高官は「紛争を凍結・長期化させることは、欧州の中心で戦争が終わらないことを意味する」と警鐘を鳴らす。
ロシアにとって中国は、制裁を科してくる西側諸国を批判する上で心強い味方。とはいえ、中国はウクライナの占領地「併合」を承認しているわけではない。今回の習氏訪ロが戦況に与える影響は皆無とみられ、停戦への糸口は見えないのが実情だ。プーチン氏の逮捕状も中国などを除くＩＣＣ加盟国では有効で、中ロの力は及ばない。
時事通信 2023年03月23日07時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032200950&g=ukr
|
- 千代田区二番町の超高層ビル計画 高さ60→90メートルはなぜ認められたのか [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 08:10:15.47 ID:8uWRVVBF9 - 東京都千代田区の高級住宅街として知られる番町地区の「二番町」で、高さ90メートルの超高層ビルの建設を認める区の都市計画案が波紋を広げている。落ち着いた街並みを保とうと、高さ60メートルに制限してきた超高層「空白地帯」。突如具体化した計画に、住民から「地域を皆で守るための制度を、骨抜きにするような区の手法だ」と批判の声が上がる。（井上靖史）
◆街の性格が変わってしまう…
東京メトロ有楽町線麹町駅北側の番町口から地上へ出てすぐに、日本テレビ本社があった敷地がある。2021年9月から「番町の森」として開放されたこの場所に、日テレが超高層オフィスビルを計画している。
「街の性格が変わってしまう」。住民グループ「番町の町並みを守る会」共同代表で大手食品会社元役員の茂木七左衞門しちざえもんさん（85）は憤る。会には元外務次官やノーベル化学賞受賞者ら著名人も顧問に名を連ねる。
二番町では08年、住民と区が話し合い、建物の高さを60メートル以内と地区計画で定めた。ところが、区は22年7月に日テレの敷地1.5ヘクタールだけを高さ制限から外した「再開発等促進区」に変える対応を打ち出した。早ければ25年にも事業開始が計画されている。
地区計画 都市計画法に基づき、街の特徴に合うようにビルの高さや建物の形、用途、公園の配置など細かいルールを地域住民と自治体が話し合って定める制度。作成や変更には公告・縦覧と都市計画審議会の審議が必要となる。地権者らが区域の変更などを求める場合、地権者らの3分の2の同意が必要。千代田区では皇居や北の丸公園等を除く面積の6割超、41地区に地区計画がある。
◆区が抜け道探す？
背景には、日テレと住民側による高さを巡る話し合いが進まなかったことがある。日テレは13年から跡地利用の検討を始め、周辺町会とも議論。20年には敷地東側に59.9メートルの新スタジオ棟を完成させたが、その後議論が停滞した。
住民との合意形成を置き去りにした強引な手法に、区議の一人は「区域全体の住民理解を得るのは困難とみて、区は抜け道を探したのではないか」と指摘する。地区計画は制度上、「自治体の判断で内容変更などはできる」（国土交通省担当者）という。ただ、区を含む多くの自治体が制度を説明する冊子などで「住民とよく話し合う」ことの重要性を示している。
計画について、区は「区民生活の向上につながる」と強調し、日テレに麹町駅番町口のバリアフリー化や道路の拡幅、防災に使える2500平方メートルの広場の確保などを求めている。
茂木さんは「他の場所も超高層を認めざるを得なくなり、歯止めが掛からなくなる」と懸念。これに区の担当者は「規制緩和を他に際限なく広げることにはならない」と説明する。
計画に期待する二番町の諸もろ享とおる町会長（74）は「駅のバリアフリー化や、いざという時に防災に使える広場は街に欠かせない」と話す。ただ、区が昨年7月に実施したアンケート結果や、今年1月の公聴会で寄せられた住民の意見では賛否は半々に分かれたままだ。
計画案の妥当性を議論する区都市計画審議会（委員20人）では、一部委員から「筋が悪い」「乱暴だ」との声も。区は24日まで、都市計画案を公開する縦覧と同時に区民から意見を募り、30日の審議会で計画への賛否を問う。
大方潤一郎明治大特任教授（都市計画、東大名誉教授）の話 今回は都市全体の広域的な計画ではなく、特定の狭いエリアの再開発。少なくとも一帯の8割以上の住民から賛同を得られるよう時間を掛けて、中身の質を上げていく必要がある。区は公共貢献を言うが、反対の声を踏まえれば、高さが緩和されることによる弊害の方が大きい。住民が望まない街づくりをするのはまさに区の暴挙で、いったん取り下げ地域でしっかり練り上げて進むべきだ。
日本テレビの広報担当者の話 10年間、日本テレビ通り沿道まちづくり協議会の議論以外にも広くアンケートを行い、番町在住者や、地権者以外も含めて多様な意見の収集に努めてきた。その上で在住、在勤、在学等全ての方にとって良い開発、また地区計画の目標実現になるよう、地域課題の解決策をご提案させていただいている。引き続き多様な意見を踏まえながら計画を進め、地域に貢献してまいりたいと思う。
東京新聞 2023年3月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239545
|
- 外苑再開発、ついに始まる… 樹木伐採して高層ビル建築へ 規制緩和は東京五輪で進んだ [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 08:14:45.87 ID:8uWRVVBF9 - 東京・明治神宮外苑地区で22日、神宮第2球場の解体工事が始まり、一帯の大規模な再開発が本格的にスタートした。外苑地区は東京都心の風致地区として100年近く守られてきたが、東京五輪を機に東京都が建築規制を緩和した。今回の再開発でさらに高層建築が立ち並び、歴史的な景観は大きく変わる。（森本智之）
◆743本を伐採 190メートルのオフィスビルなど建設
再開発の事業者は三井不動産や明治神宮など4者。外苑地区を「世界に誇るスポーツクラスター（集積地）」にすることを目的として、老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場の敷地を交換して建て替える。その際に190メートル、185メートルのオフィスビルなど複数の高層建築も建てる。2036年に完了する。
再開発の着手に向けた行政手続きの過程で、中央大研究開発機構の石川幹子教授が1000本近い樹木の伐採の恐れがあると指摘し、大量の樹木伐採が表面化した。事業者は伐採の見通しを当初の892本から2割減らしたが、743本にのぼる。
外苑のシンボルであるイチョウ並木の生育を阻害するとの懸念も根強く、再開発が自然環境に与える影響をめぐって、都環境影響評価審議会の議論は長期化。事業の着手は当初の計画より遅れていた。
周辺住民らは2月、都に再開発の施行認可取り消しを求めて提訴。再開発の見直しを求めるウェブ署名は12万2000人を超えている。
◆「風致」守るはずの東京都は、五輪を機に「高さ15メートル」規制を緩和
明治神宮外苑地区の再開発が実質的に動き始めたのは、東京都が五輪開催都市に決まった2013年だ。
外苑地区は都の風致地区条例で高さ15メートルを超える建物は制限されていたが、五輪の主会場として国立競技場を建て替えるため、この年、東京都は75メートルに一気に緩和した。都は風致を守る立場にありながら自らその禁を解いた。
この規制緩和の恩恵を受け、東京五輪開催前には、日本オリンピック委員会（JOC）や日本スポーツ協会が入居する高層ビルやホテルなどが建設された。都営霞ケ丘アパートは一連の再開発で取り壊され反対運動も起きたが、その隣にあった民間マンションも規制緩和によって建て替えられ高層化が実現した。
22年にはさらに高さと用途の建築制限を緩和した。五輪後に行われる今回の再開発は第2段階に当たる。第1段階を含めると、規制緩和によって可能になった建築物は10カ所に及ぶ。
国立競技場は「巨大すぎる」などと批判のあったザハ・ハディド氏デザインの当初案が建設費の高騰で白紙撤回された後、建築家の隈研吾氏が「外苑の景観に溶け込ませることに最もこだわった」として高さを47メートルに抑えた。だが、国立競技場をのぞく九つの建築物はいずれもその高さを超える。
東京新聞 2023年3月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239535
|
- 初の「空き家税」、国が同意へ 住宅供給狙い京都市提案 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 09:41:50.96 ID:8uWRVVBF9 - 松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。
正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。
市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンション最上階（100平方メートル）を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だった。
共同通信 2023年03月22日
https://www.47news.jp/9093674.html
|
- レオパレス２１に勧告 廃家電不適切処理で―環境省など [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 13:58:37.21 ID:8uWRVVBF9 - 賃貸アパート大手のレオパレス２１（東京都中野区）が賃貸物件オーナーに販売した家電の廃棄時に、家電リサイクル法で定める処理方法に従わなかったとして、環境省と経済産業省は２３日、同社に是正を勧告した。
レオパレスは賃貸向けの家電をオーナーに販売している。環境省によると、同社は２０２０年４月～２２年夏の間、不要になったエアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機計約９万９０００台について、自社で引き取る義務を果たさず、エアコン設置業者やリユース品取扱業者に引き取らせていた。
時事通信 2023年03月23日12時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300523&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
|
- 強制不妊で国に賠償命令 兵庫の障害者、逆転勝訴 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 15:22:57.90 ID:8uWRVVBF9 - 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、兵庫県の障害者らが国に計1億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（中垣内健治裁判長）は23日、国に総額4950万円の賠償を命じた。
一審神戸地裁判決は請求を退けていた。
同種訴訟は全国11地裁・支部に起こされた。旧法を違憲とした上で国に賠償を命じた判決は、高裁では今月16日の札幌に続き4件目。地裁を含めると7件目となった。
2021年8月の神戸地裁判決は旧法を違憲とし、原告らが1960～68年に受けた不妊手術を不法行為と認めた。一方で原告らが18年9月～19年2月に提訴するまでに損害賠償請求権が消滅する20年の「除斥期間」が経過したとして賠償請求を退けていた。
神戸訴訟は、聴覚障害のある小林宝二さん（90）と妻、80代の夫妻、脳性まひのある鈴木由美さん（67）の計5人が提訴した。その後、80代の夫と、小林さんの妻喜美子さん＝当時（89）＝が死去した。
共同通信23/03/23 15時12分
https://www.47news.jp/9097064.html
|
- 「LGBT主張、うさんくさい」 つくば市議がツイート、既に削除 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 16:10:23.44 ID:8uWRVVBF9 - 茨城県つくば市議会の五頭泰誠議長（54）が自身のツイートで「LGBTを声高に主張する人。うさんくさい」と書き込んでいたことが23日、分かった。投稿は2月28日付で、既に削除されている。
五頭氏は取材に対し、「LGBTに関する法整備には慎重な議論が必要という思いを伝えたかった。当事者に対する投稿ではなかったが、誤解を招く表現で軽率だった」と話した。反省し、数日後に消したという。
五頭氏はつくば市議3期目で、昨年12月から議長を務めている。自身のホームページには、同市の未来について「多様性を容認する社会。多様性を受け入れる自治体にならなければならない」と記している。
共同通信23/03/23 15時50分
https://www.47news.jp/9097258.html
|
- 文書捏造との主張は高市氏が説明と岸田首相 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 16:17:03.64 ID:8uWRVVBF9 - 岸田文雄首相は23日の参院予算委員会で、放送法に関する総務省文書を捏造とする高市早苗経済安全保障担当相の主張について「捏造という言葉の使い方については、高市氏から丁寧に説明させたい」と述べた。
共同通信 2023/03/23 16:10 (JST)
https://nordot.app/1011533187322085376
|
- 異性への関心低い中高年男性、早死にする傾向？ 山形大が2万人分析 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 16:39:42.49 ID:8uWRVVBF9 - 異性への関心が低い中高年の男性は早死にする傾向がある――。山形大学医学部看護学科の桜田香教授の研究チームが、約2万人の追跡調査をもとに、そんな研究結果をまとめた。桜田教授は「今後、死亡リスクを低くする方法の開発につながる可能性がある」としている。今回、性的少数者は考慮に入っていないため、今後は調査手法を検討するという。
論文名は、「日本人一般住民における異性への関心の欠如と全死亡率との関連（Association between lack of sexual interest and all-cause mortality in a Japanese general population）」。2006年刊行で、査読付き論文が誰でも無料で読める米国の大手オンライン科学誌「プロスワン」（https://dx.plos.org/10.1371/journal.pone.0277967別ウインドウで開きます）に昨年12月、掲載された。
山形県内の7市（上山、山形、東根、酒田、天童、米沢、寒河江）で健康診断を受けた40歳以上の男女約1万9千人（男性約7700人、女性約1万1400人）を対象に、2009年から最大9年間（中央値7・1年間）、追跡調査をした。異性への関心の有無のほか、病歴、治療薬の使用、笑いの頻度、精神的ストレスなどについて質問し、死亡リスクとの関連について調べた。結果、異性に関心がないと答えた男性は8・3%、女性は16・1%。追跡調査中に死亡したのは、男性356人、女性147人の計503人だった。
こうしたデータをもとに分析したところ、異性に関心がないと答えた男性は9年で9・6%が亡くなり、関心があるとした男性の死亡率の5・6%を上回った。この差は、年齢や持病などほかの要因を差し引いて考えたとしても「死亡リスクが高い」と結論づけた。
一方、女性のデータからは、異性への関心と死亡リスクの相関性はみられなかったという。
桜田教授は「異性など色々な人に関心を持って交流することは、心の健康や生きがいにつながるのかもしれない。何歳になっても異性とコミュニケーションを取ることが長寿につながる可能性がある」と指摘する。
また、今回の調査は山形県民…(以下有料版で，残り197文字)
朝日新聞 2023年3月23日 16時32分
https://www.asahi.com/articles/ASR3R5FB0R3GUZHB001.html?ref=tw_asahi
|
- 異性への関心低い中高年男性、早死にする傾向？ 山形大が2万人分析 ★2 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 20:07:27.42 ID:8uWRVVBF9 - 異性への関心が低い中高年の男性は早死にする傾向がある――。山形大学医学部看護学科の桜田香教授の研究チームが、約2万人の追跡調査をもとに、そんな研究結果をまとめた。桜田教授は「今後、死亡リスクを低くする方法の開発につながる可能性がある」としている。今回、性的少数者は考慮に入っていないため、今後は調査手法を検討するという。
論文名は、「日本人一般住民における異性への関心の欠如と全死亡率との関連（Association between lack of sexual interest and all-cause mortality in a Japanese general population）」。2006年刊行で、査読付き論文が誰でも無料で読める米国の大手オンライン科学誌「プロスワン」（https://dx.plos.org/10.1371/journal.pone.0277967別ウインドウで開きます）に昨年12月、掲載された。
山形県内の7市（上山、山形、東根、酒田、天童、米沢、寒河江）で健康診断を受けた40歳以上の男女約1万9千人（男性約7700人、女性約1万1400人）を対象に、2009年から最大9年間（中央値7・1年間）、追跡調査をした。異性への関心の有無のほか、病歴、治療薬の使用、笑いの頻度、精神的ストレスなどについて質問し、死亡リスクとの関連について調べた。結果、異性に関心がないと答えた男性は8・3%、女性は16・1%。追跡調査中に死亡したのは、男性356人、女性147人の計503人だった。
こうしたデータをもとに分析したところ、異性に関心がないと答えた男性は9年で9・6%が亡くなり、関心があるとした男性の死亡率の5・6%を上回った。この差は、年齢や持病などほかの要因を差し引いて考えたとしても「死亡リスクが高い」と結論づけた。
一方、女性のデータからは、異性への関心と死亡リスクの相関性はみられなかったという。
桜田教授は「異性など色々な人に関心を持って交流することは、心の健康や生きがいにつながるのかもしれない。何歳になっても異性とコミュニケーションを取ることが長寿につながる可能性がある」と指摘する。
また、今回の調査は山形県民…(以下有料版で，残り197文字)
朝日新聞 2023年3月23日 16時32分
https://www.asahi.com/articles/ASR3R5FB0R3GUZHB001.html?ref=tw_asahi
★1 2023/03/23(木) 16:39:42.49
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679557182/
|
- 文書捏造との主張は高市氏が説明と岸田首相 ★2 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 20:15:07.39 ID:8uWRVVBF9 - 岸田文雄首相は23日の参院予算委員会で、放送法に関する総務省文書を捏造とする高市早苗経済安全保障担当相の主張について「捏造という言葉の使い方については、高市氏から丁寧に説明させたい」と述べた。
共同通信 2023/03/23 16:10 (JST)
https://nordot.app/1011533187322085376
★1 2023/03/23(木) 16:17:03.64
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679555823/
|
- 初の「空き家税」、国が同意へ 住宅供給狙い京都市提案 ★2 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 20:18:24.59 ID:8uWRVVBF9 - 松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。
正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。
市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンション最上階（100平方メートル）を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だった。
共同通信 2023年03月22日
https://www.47news.jp/9093674.html
★1 2023/03/23(木) 09:41:50.96
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679532110/
|
- リクルート、米国で大リストラ インディード2200人削減 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/23(木) 22:17:47.71 ID:8uWRVVBF9 - リクルートホールディングス（HD）は23日、米国子会社で求人検索サイトの運営を手がけるインディードについて、従業員の15%にあたる2200人を削減すると発表した。インディードの大規模な人員削減は、買収した2012年以降で初めて。景気減速の懸念で求人数が減少し、業績をけん引してきたインディードの成長が鈍化している。逆風が強まるなか、ビジネスモデルの見直しを急ぐ。
「雇用市場が冷え込み続けることは明らか。HRテクノロジーの収益が23年度、24年度に減少する可能性が高まっている」。インディードのクリス・ハイムス最高経営責任者（CEO）は22日、社員に向けたメッセージの中で危機感をあらわにした。
米国などで働く社員に解雇を通知し、日本や欧州の一部地域でも人員削減を実施する。ハイムス氏は経営責任を明確にするため、自らの基本給を25%削減することなども明らかにした。
リクルートはインディードを約1000億円で買収。人材関連の世界の主要企業で首位を争うまでに押し上げた原動力だった。新型コロナウイルスからの経済再開による人手不足を背景に、求人広告の需要が大きく伸び、急成長が続いてきた。
だが、主力の米国で利上げによる景気減速の懸念から需要は減退している。インディードに掲載された米国求人広告を指数化したデータ（20年2月1日=100、季節調整後）によると、23年3月17日に135.6。ピークの21年12月31日の164から17%減まで落ち込んだ。
求人数の減少が響き、インディードを中心としたHRテクノロジー事業は減収基調に転じている。ドルベースの売上高は22年10～12月期に前年同期比で微減と9四半期ぶりに減収になり、23年1～3月期は5%減と減収幅が広がる。
リクルートは23日、インディードの不振などを受けて、23年3月期の連結営業利益が前期比10%減の3410億円、純利益が9%減の2700億円になるとの見通しを明らかにした。営業利益と純利益はこれまで予想を非開示にしていた。
24年3月期も求人需要の回復に時間がかかるとみる。ハイムス氏は「米国では今後2～3年で求人数が（新型コロナウイルスが大流行した）パンデミック以前の水準である約750万人か、これを下回る可能性が高い」と社員に説明した。
需要の減少を見込み、HRテクノロジー事業で新規採用を停止。人件費を抑えるなどコスト削減に取り組んできたが、業績の減少を補うまでに至っていない。
このため、大規模なリストラに踏み切る必要があると判断したようだ。インディードだけでなく、求人関連の口コミサイトを運営する米国子会社グラスドアでも200人程度を削減し、コスト構造の見直しを急ぐ。
ビジネスモデルも大幅に見直す。インディードが支持を集めてきた理由の一つに、競合の多くとは違う仕組みがあった。
競合サイトは企業の求人広告の大きさや掲載期間に応じ料金を決める仕組みが多い。インディードは求職者が企業の求人ページを閲覧する頻度に応じ課金する「クリック課金モデル」を採用する。顧客企業は、求職者などからの閲覧が伸びない場合は費用を抑えられる利点があり、インディードの成長を支えてきた。
今後は顧客企業から受け取る報酬単価を高めるために、求職者が応募した際に課金するモデルに変える。人工知能（AI）を使い、求職者と企業を効率よくマッチングする仕組みも取り入れる。()以下ソースで)
日本経済新聞 2023年3月23日 21:40
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC236600T20C23A3000000/
|