- 岸田首相、キーウ訪問検討中 「具体的に決まらず」模索続く [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 07:48:54.69 ID:Kj4QGM4p9 - 岸田文雄首相は19日夜、自身が模索しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し「具体的に決まったものはない。検討を続ける」と述べた。首相が今月末にも日本を出発し、ポーランド経由でキーウ入りするとの一部報道に関し、公邸で記者団の質問に答えた。
ロシアによるウクライナ侵攻後、日本を除く先進7カ国（G7）首脳はいずれもウクライナを訪れている。
共同通信 2023年03月19日
https://www.47news.jp/9081096.html
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- 政治的公平 麻生氏「一つの番組で判断せず」 高市氏答弁と食い違い [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 07:52:39.53 ID:Kj4QGM4p9 - 2015年、当時の高市早苗総務相は放送法の政治的公平について、「一つの番組のみでも極端な場合は認められない」などと答弁した。だが、04年には自民党の広報番組が85分間テレビで流されたことが問題視され、当時の麻生太郎総務相は「一つの番組でなく、事業者の番組全体を見て判断する」と答弁しており、食い違っている。(以下有料版で， 残り2274文字)
毎日新聞 2023/3/20 06:30（最終更新 3/20 06:30） 有料記事 2428文字
https://mainichi.jp/articles/20230317/k00/00m/010/157000c
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- 24年春の大卒採用21%増 コロナ後にらみ活発、日経調査 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 07:54:18.90 ID:Kj4QGM4p9 - 【この記事のポイント】
・主要企業の24年春の大卒採用計画は2割増と高い伸び
・コロナ後にらむ求人活発、構造的人手不足が改めて顕在化
・初任給額の伸びも最高 世界景気後退や金融不安がリスク
日本経済新聞社が19日まとめた2024年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒の採用計画は23年春の実績見込みと比べて21.6%増となった。伸び率は2000年以降では景気拡大期だった06年（23.9%）に次いで...(以下有料版で，残り1163文字)
日本経済新聞 2023年3月20日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC107LH0Q3A310C2000000/
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- 広島サミットにモディ氏招待へ 連携確認、インドへ出発―岸田首相 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 07:58:24.87 ID:Kj4QGM4p9 - 岸田文雄首相は、５月に広島市で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にインドのモディ首相を招待する方針を固め、２０日にニューデリーで行う日印首脳会談で伝える方向で調整に入った。岸田氏は１９日夜、インドに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。２２日未明に帰国する予定。
岸田氏は今回の訪問で、２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国インドとの連携を強めたい考え。出発に先立ち、岸田氏は首相公邸で「日印両国が国際社会でどんな役割を果たすべきなのか、モディ首相とじっくり意見交換をしていきたい」と記者団に強調。日印２国間の関係強化を図る考えも示した。
時事通信 2023年03月19日23時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031900254&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
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- 警察庁長官狙撃事件「実行犯逃走手助け」 当時参考人の元自衛官新証言 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 08:00:49.45 ID:Kj4QGM4p9 - 1995年に起きた国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件で、警視庁の特命捜査班が事件の時効約1カ月前の2010年2月から複数回、参考人として事情聴取した元自衛官の男性（49）が毎日新聞の取材に応じ「事件当日、『狙撃犯』を名乗る知人の逃走を手伝ってしまった」と証言した。男性は当時の聴取に事件への関与を否定したが、昨春以降、取材に応じる中で「狙撃犯」の死期が迫っているとして口を開いた。今月で事件発生から28年。多くの謎を残す未解決事件の新証言となる。
長官狙撃事件は、オウム真理教の信者による地下鉄サリン事件から10日後の95年3月30日朝に発生。警視庁は公安部主体の捜査本部を設置し、教団による組織的テロとみて捜査を進めた。これに対し、捜査1課を中心とした刑事部は、01～02年に大阪市と名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で逮捕され、強盗殺人未遂罪で無期懲役が確定した中村泰（ひろし）受刑者（92）の関与を疑った。しかし、立件には至らず、10年3月30日に当時の殺人未遂罪の公訴時効（15年）を迎えた。
複数の捜査関係者によると、警視庁は長官狙撃事件の時効まで2年を切った08年5月、中村受刑者を本格的に取り調べるため、刑事部と公安部から捜査員を集め10人程度の特命捜査班を発足。受刑者は任意の事情聴取に「国松元長官を銃撃した」と「自白」し、特命班は事件に使われたとみられる拳銃と同型のものを受刑者が87年に米国で購入していたことなどを裏付けた。
一方、中村受刑者は「現場の下見や逃走などで支援役がいた」とも供述したが、支援役が誰かは「同志を売ることはできない」と明かさなかった。受刑者にはオウム真理教との接点はなく、教団によるテロとの見立てを維持する捜査本部からは特命班に「支援役の割り出しができなければ受刑者の逮捕は認められない」との条件が出された。
特命班は受刑者の交友関係を洗い出す中で元自衛官の男性を割り出し、10年2～3月、男性から複数回任意で事情を聴いた。男性は逃走支援を含む一切の関与を否定し、特命班は時効までに支援役を特定できなかった。
毎日新聞は19年9月、記者が別事件の取材で知り合った元自衛官の男性から、かつて長官狙撃事件に関連して警視庁の聴取を受けたことを明かされたことから狙撃事件の取材を開始。男性は22年4月、初めて中村受刑者を「狙撃犯」とした上で「5万円で運転を頼まれた」などと具体的な証言をした。
証言によると、男性は高校中退後に入隊した自衛隊を約10カ月で辞め、93年6月に旅行で米国に渡航。ロサンゼルスで受刑者と知り合って連絡先を交換し、同年8月に帰国した後も日本で親交を続けた。
95年3月、受刑者と連絡を取り合う中で「3月30日に5万円で運転を手伝ってほしい」と頼まれ、当日朝にJR西日暮里駅で合流して5万円を受領。受刑者が準備した軽乗用車で狙撃事件の現場から南西に約700メートルのNTT荒川支店の駐車場に移動した。受刑者は「人と話をしてくる」と言って車を降り、約1時間後に戻ってきたという。その後、車で西日暮里駅まで受刑者を送って同駅近くの駐車場に止め、その日の夜に新宿で再び受刑者と会って車の鍵を返したと話した。
男性は当時、何のための運転なのか知らされず、約1年8カ月後の96年11月ごろ、中村受刑者から「あの時に警察庁長官を撃った」と伝えられたという。受刑者も男性もオウム真理教とは無関係としている。受刑者はかつて56年に警察官を殺害した殺人罪で約18年間、刑務所に服役した経歴がある。受刑者は男性に長官狙撃の動機として「警察に恨みがあった」と語ったという。
受刑者が現金輸送車襲撃事件で逮捕された02年以降、男性は拘置所や刑務所にいる受刑者と手紙のやり取りを続けた。親交の証拠として20年8月に受刑者から届いた「パーキンソン病と白内障が進行し、満足に字が書けない」などと近況を記した手紙の写しを記者に示した。男性は「事件当時、私は21歳。長官を狙撃すると事前に知っていたら、絶対に関わっていない。当時は金に困っていて、運転だけの割の良いアルバイトだと引き受けてしまった」と振り返った。
毎日新聞は昨年4月、受刑者に手紙で新証言に関するコメントを求めたが、現在まで回答はない。一方、警視庁は新証言について「10年に捜査を終結しており、コメントすることはない」としている。【遠藤浩二】毎日新聞 2023/3/20 05:00（最終更新 3/20 07:40） 1819文字
https://mainichi.jp/articles/20230319/k00/00m/040/213000c
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- 「ぬるま湯」の日本は恵まれている？ 国内より海外に希望はあるか [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 08:02:26.16 ID:Kj4QGM4p9 - 日本の将来を不安視し、沈みゆく経済のリスクを避けようと、外国への移住を考える人が増えているようです。その一方で、「海外脱出」には、言葉や就業の壁も厳然として存在しています。「ぬるま湯と批判されても、日本は相対的に恵まれている」と考える社会学者の鈴木謙介さんに話を聞きました。
――「海外脱出」に希望を感じる人が増えているようです。
「その選択肢を現実的に考えられる人たちはごく一部でしょう。加えて、『海外』という言葉自体、日本以外の社会をひとまとめにする言い方ですが、アジア、北米、欧州などで条件はまったく異なります」
――日本の将来に不安を抱く若者が多いのでしょうか。
「そうだとしても、国内よりも海外に希望があるとは必ずしも言えません。韓国は海外志向なのに日本は遅れていると言う人もいますが、これは意識の問題ではない。韓国は内需が小さく、就職も競争が激しいので、海外に出ざるを得ないのです」
「それに比べて日本は国内市場が大きく、必ずしも海外に出る必要はありません。人口が減少していると言っても、世界的に見れば巨大な国内市場を持つ分野も多い。ぬるま湯だと批判する人もいますが、日本は相対的に恵まれていると思います」
――グローバル化が進む今、若者が海外に活躍の場を見いだすのは悪いことでしょうか。
「海外に行くこと自体は否定…(以下有料版で，残り1405文字)
朝日新聞 2023年3月20日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR3K34MLR3JUPQJ010.html?iref=comtop_7_01
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- 政権交代へ「小異を捨て大同を」 野党が目指すべき「不自然な連合」 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 08:04:35.58 ID:Kj4QGM4p9 - 漂流を続ける日本政治をどう考えればいいのか。有識者に聞いた。
同志社大学・吉田徹教授（比較政治）
――この10年の政界をどう評価していますか。
「2012年以降は自民党が右傾化し、これに抗するために日本のリベラル勢も重心をさらに左に移した。岩盤リベラル支持層への訴求力はあったが、無党派層からは敬遠された。民主党の分裂もあり、政権交代は遠のいた」
――野党は何をめざすべきですか。
「政権交代を実現する野党がいいのか、権力に対するチェックアンドバランスを効かせる野党がいいのか。長期政権は、腐敗し、透明性・説明責任の問題があるので、それに対峙（たいじ）する必要がある」
「三権分立と言うが、日本の場合、議会制民主主義で立法府と行政府が融合する。行政に対する監視が果たしにくい。司法も政治的判断を回避する。そうすると、権力を抑止できるのは野党。民主主義のあり方を考えた場合も、野党が果たす役割は非常に大きい」
――野党の役割は権力の抑止で、政権交代は不要だということですか。
「政権交代があれば、違う政…(以下有料版で，残り1031文字)
朝日新聞 2023年3月20日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR3G62PVR2BUTFK01X.html?iref=comtop_7_03
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- ドアをひもで固定…コロナ感染の障害者を10日間閉じ込め 施設側の説明は？ [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 08:09:13.10 ID:Kj4QGM4p9 - ＜ニュースあなた発＞
介護が必要な障害者らが入所している東京都小平市の救護施設「くるめ園」で昨年12月、新型コロナウイルスに感染した入所者が部屋から出ないようにするため、ドアをひもで固定し、10日間にわたって閉じ込めていた。本紙「ニュースあなた発」に届いた情報を基に取材し、園が閉じ込めた事実を認めた。入所者を部屋に閉じ込める行為は障害者虐待防止法の身体的虐待に当たる。外部からの指摘で事態を把握した都は今月初めに改善を指導した。（岡本太）
◆施設側は「急行できる態勢を取っていた」と主張
園によると、昨年12月下旬、入所者の70代女性が発熱し、新型コロナの感染が判明。軽症だった。
女性には知的障害があり、施設内を徘徊はいかいする癖があったことから、園の職員がドアの外側の取っ手と廊下の手すりをひもで縛り、中から開けられないようにした。50人いる入所者のうち、女性は3人目の感染者だった。
部屋は2人用で、同室には足の不自由な70代女性もいた。同室の女性は感染していなかったが、園は濃厚接触者として一緒に閉じ込めた。園は、入所者らの療養期間を十日間に設定。二人の閉じ込めは十日間続き、感染者の女性の症状は治まったという。
園は、食事の提供やおむつ交換を含め、2?3時間おきに職員が健康状態を確認していたと主張し、「部屋にはナースコールもあり、万が一の時には急行できる態勢を取っていた」としている。
施設の入所者を居室などに隔離する行為は、障害者虐待防止法などの身体的虐待に当たり、緊急時以外は原則禁止されている。緊急時でも施設で協議し、その結果を記録に残す必要がある。くるめ園では、現場職員の判断で行われ、記録も残していなかった。
◆専門家は「感染防止ですべて許されるわけではない」
都は防止法の考え方を踏まえて「閉じ込めは不適切」と見なし、指導した。
園の友田邦治施設長は本紙の取材に「記録を残していなかったのは問題だった」と手続き上の不備を認めたものの、閉じ込めた行為自体は「感染防止のためだった」との認識を示した。
日本社会事業大の曽根直樹准教授（障害者福祉）の話 今回のケースは虐待に当たるだろう。新型コロナの感染拡大で同じような事例は他の施設でも起きている。感染拡大防止という理由で、すべてが許されるわけではない。部屋に閉じ込める行為は、入所者に恐怖や不安を与える可能性があり、問題がある。他の方法がないか十分検討されたかも疑問だ。
東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）の話 感染症対策は、人権の制限と表裏の関係だ。今回のケースでは、感染者が部屋から出ることを前提に、感染ゾーンを広めに設定するなど、もっとよい対応があったと思う。いざ感染症が起きてから現場で正しく判断するのは難しいので、平時から専門家と連携し、想定ごとに対策を練っておくことが大切だ。
東京新聞 2023年3月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239032
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- 「サダム時代の方がよかった」腐敗や混乱に絶望する市民 イラク戦争から20年 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 08:13:11.55 ID:Kj4QGM4p9 - 米国など「有志連合」が始めたイラク戦争から20日で20年となった。イラクではサダム・フセイン独裁政権の崩壊後も、民主化による政治の安定や経済発展は実現せず、政治や社会の混乱が続く。市民の絶望は深く、反米感情は激しい。「サダム時代の方がよかった」との声も漏れる。（カイロ・蜘手美鶴、ワシントン・浅井俊典）
◆若者の失業率35.6％
「仕事もなく、結婚もできない。人間らしい暮らしがしたいだけだ！」。デモ隊を率いるハディ・フセインさん（37）の訴えに、市民ら約200人が歓声を上げた。内閣が2023年予算案を承認した13日、バグダッドでは市民が雇用拡大を訴えた。世界銀行によると、21年の失業率は16.2％。若者（15?24歳）は35.6％に達した。
戦争後、一部政治家やその周辺に富が偏り、医療や教育の水準が著しく低下した。汚職が横行し、事業登録や選挙の出馬にも賄賂が要求され、市民は公務員や政治家を「泥棒」と呼ぶ。
19年には大規模デモが起き、21年に前倒し総選挙が実現した。しかし政党間対立で新政権発足まで約1年かかり、予算案が可決できない事態に陥った。
「20年前に戻れたら、米国からサダムを守る」。無職ラスール・アブルアッバスさん（42）はフセイン政権に弾圧されたイスラム教シーア派だが、「すべて米国の侵略から始まった。イラクは壊された」と怒りの矛先を米国に向ける。
◆アメリカも「負の遺産」抱えて
イラク戦争は米国でも問題視されている。米上院は16日、イラク戦争での軍事行動を承認した議会決議を廃止する法案について、審議を進めることを決めた。決議は歴代大統領が議会承認なしに軍事行動を起こす際の根拠となり、根強い批判があった。
当時のブッシュ（子）政権は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っていると主張してイラクに侵攻した。政権を崩壊させたが、大量破壊兵器はなかった。
米シンクタンク、ランド研究所のマイケル・メイザー氏は、01年の米中枢同時テロ以降、ブッシュ政権の一部高官が「フセイン政権を倒すべきだ」と開戦を主導したと指摘。「政権崩壊後にイラクをどうするか、米政府にはまとまった考えがなかった」と述べる。議会やメディアのチェック機能も働かず、誤情報に基づいてイラクに侵攻したことで「米国の外交政策の信用性を著しく損なう負の遺産を残した」と語る。
◆復興支援で派遣された自衛隊にも怒る市民
日本は04?06年、米国の要求に応じる形で南部サマワに陸上自衛隊を派遣。「復興支援」として、地元住民を雇って学校や道路、浄水所など公共施設133カ所を整備。現在も住民の生活を支えている。
食堂経営バッシャール・ホローさん（52）は「日本人は丁寧で、高いモラルを持っていた」としながらも、「米軍と一緒である限り、侵略者だ」と切り捨てる。
08年にイラクを電撃訪問したブッシュ氏に靴を投げたことで知られるジャーナリスト、モンタゼル・アルザイディ氏（44）はこう強調する。「私たちは1980年代にイラクの発展を支えた日本に今も感謝している。しかし自衛隊の派遣は犯罪であり大きな過ちだ。『なぜ来たのか？』という疑問は今も消えない」
東京新聞 2023年3月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239001
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- 「子どもをたたく」を減らした理研の「親支援プログラム」 適切な関わり方を学び親子関係を改善 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[「sage]：2023/03/20(月) 08:15:07.80 ID:Kj4QGM4p9 - 児童虐待の対応件数が増加の一途をたどる中、理化学研究所（理研）＝埼玉県和光市＝が実施する保護者向けのプログラムで受講者の親子関係が改善される効果が得られ、関係者の注目を浴びている。理研は今後、自治体と協力し、プログラムを広めたい考えだ。
理研は2016年以降、子どもとの関係に不安を抱える保護者らを全国から公募し、適切な関わり方を学ぶプログラムを受講してもらっている。昨年5月までに保護者125人が参加し、119人が修了。受講前と受講直後、さらにその1年後にアンケートしたところ、子どもの問題行動の減少や、保護者の抑うつの改善傾向も見られた。
未就学児の保護者25人に限定すると、「先週何回子どもをたたいたか」との質問に対し、「1回以上」が受講前は24.7％だったが、受講直後は16.4％、1年後は14％に減った。
ある母親は、子育ての悩みを役所で相談中に職員の目の前で子どもをたたいてしまい、理研のプログラムに応募した。子どもに発達障害があり、育児に困難を感じていたが、遊びを通して子どもとの良い関係をつくる方法を学んだ。関わり方が変わると子どもの行動が落ち着き、自分の抑うつ傾向も改善したという。
研究責任者の白石優子客員研究員は「国内では虐待された子どもを支援する研究は進む一方、保護者側の支援は遅れている。親が心の持ちようを変えられないと虐待は予防できない」と話している。
厚生労働省も来年4月施行の改正児童福祉法に保護者支援を位置付け、自治体によるプログラム提供への予算化も検討している。（浅野有紀）
東京新聞 2023年3月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239033
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- 「忙しいはありがたい」？ 新採用教員にブラック職場「肯定」冊子 千葉県総合教育センター [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 08:18:21.55 ID:Kj4QGM4p9 - 千葉県内の公立小中高校などの新採用教員向けの冊子の一部に、長時間労働など職場の「ブラック環境」を肯定・助長するような記述があり、3月中にも改訂版を出すことが関係者への取材で分かった。学校現場からは「時代錯誤だ」などと異論が噴出していた。冊子を作成した県総合教育センター（千葉市美浜区）の担当者は「（時間外労働の削減という）時代の流れに合っていないと指摘されても仕方がないと思う」と話している。（中谷秀樹、加藤豊大）
◆「明らかに時代錯誤」
問題の冊子は、同センターが2013年に公表した「学級づくりガイドブック」。子どもと保護者との人間関係のつくり方や、規範意識の育て方などが31ページにわたってつづられている。このうち、複数の現職教員が疑問視するのが「教師としての在り方」と題された項目。「『忙しい』は『ありがたい』ことと考えましょう。自分が成長するチャンスです」「心がけたい言葉は『私にやらせてください』」と記載されている。
4月に新採用された教員は同センターのホームページから冊子をダウンロード。県教育委員会は15年度以降、課題リポートを採用校に提出させている。
小学校のベテラン男性教員は「特に若手の現職教員から反発が大きい。こんなことをやっていると、職場や自分の将来が心配になる気持ちが分かっていない」と指摘。高校講師の男性は「学校現場は多忙が実情。『忙しいと感じることは仕事が下手だから、悪いこと』と言わんばかりだ」と憤る。
4月に県内公立学校に教諭として着任予定の大学4年生の男性（22）は「参考になる部分もあるが、明らかに時代錯誤な文言に誰も異論を唱えず、自分たちに読ませることが不思議。教育現場に古い体質が残っていると感じてしまう」と残念がった。
◆中学校では2割が「過労死ライン」超え
千葉県教育委員会は毎年、政令市の千葉市を除く県内の公立学校全1110校のフルタイム勤務者全員（約3万4000人）の勤務時間を調査。昨年の調査では、文部科学省が指針で時間外労働の上限としている「月45時間」を超える教諭（実習助手、講師を含む）が42.4％と過半数に迫る。過労死ラインの月80時間を超える教諭も8.3％に上った。
中学校は特に多忙を極めており、月45時間超えの教諭は58.9％、過労死ライン超えも20.5％。部活動の指導時間などが影響しているとみられる。
県教委の別の教職員意識調査では、83％が「業務に『多忙感』を感じている」と回答した。
県教委は「学校における働き方改革推進プラン」に基づき、時間外労働の削減を図っている。
◆「ありがたいと思いなさい」は危うい
教員の労働環境を研究する名古屋大の内田良教授（教育社会学）の話
千葉県教委は教員が自分だけで解決できずに苦しんでいる長時間労働を率先してコントロールしなければいけない立場。このような不適切な内容を含む文書を資料に用いていることは重大な問題。過重労働に耐えるだけでなく、それを超えて、ありがたいと思いなさいとまで言っている部分は本当に危うい。自己責任にさいなまれ、追い込まれた教員が現場から離脱してしまう。
東京新聞 2023年3月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239023
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- 高市氏、「捏造」発言撤回せず 礒崎氏は「議論」認める―放送法文書 ★11 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 09:58:13.71 ID:Kj4QGM4p9 - 放送法が定める政治的公平性の解釈に関する総務省文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相は１７日、文書は「捏造（ねつぞう）」とする自身の発言の撤回を拒否した。一方、総務省は国会に、当時首相補佐官だった礒崎陽輔元参院議員が、解釈の補充案を同省と「議論した」と認めたことを報告した。
政治的公平性を巡っては、高市氏が２０１５年５月、「番組全体を見て判断する」との従来の解釈を維持しつつ、一つの番組でも判断できると国会で答弁した。文書によると、この解釈見直しは礒崎氏の働き掛けで検討が進み、同２月、総務相だった高市氏に報告されたとされる。高市氏は「全く捏造文書だ」と自身に関する記述を否定している。
高市氏は１７日の記者会見でこの発言について「特に撤回するつもりはない」と明言。この後の参院内閣委員会では「２月の時点でレクチャーを受けたことはあり得ない。仮に礒崎氏が職員を何度も呼んでいると知ったら、今大変忙しいと猛烈に抗議していたはずだ」と強調した。５月の答弁前日に答弁案を受け取った際、当初は理解できなかったと振り返り、「説明を聞いていたら、あんなドタバタ劇にならなかった」とも語った。
高市氏は先の国会答弁で野党の質問に「信用できないならもう質問しないでほしい」と発言。参院内閣委ではこの発言の撤回を求められたが応じなかった。
時事通信 2023年03月17日18時11分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023031700976&g=eco
★1 2023/03/17(金) 18:41:44.14
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679223436/
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- 【朝日世論調査】岸田内閣支持率40% 高齢層で上昇、18-30代で低下 ★2 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 10:02:00.94 ID:Kj4QGM4p9 - 18、19日に実施した朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は40%で、前回2月調査の35%から上昇した。不支持率は50%（前回調査は53%）で、不支持率が支持率を上回るのは7カ月連続となる。
内閣支持率は2月調査と比べて、男女別では男性39%→42%、女性31%→38%とどちらも上昇傾向だった。年代別では60代35%→46%、70歳以上33%→51%と高齢層で上昇が顕著となった。一方で、18～29歳39%→35%、30代30%→24%と下落傾向の年代もあった。自民支持層でも68%→74%と上昇が見られた。（石本登志男）
◇
調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、18、19の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した981世帯から506人（回答率52%）、携帯は有権者につながった2178件のうち798人（同37%）、計1304人の有効回答を得た。
朝日新聞 2023/3/19 22:45
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3M6KCGR3MUZPS005.html?iref=sptop_7_02
★1 2023/03/20(月) 05:23:53.31
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679257433/
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- 公明、「常勝関西」に危機感 維新と共存関係に変化も [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 10:05:15.41 ID:Kj4QGM4p9 - 公明党は４月の統一地方選で、大阪を中心とした関西での議席維持に危機感を強めている。支持母体の創価学会の基盤が強く「常勝関西」を誇ってきたが、日本維新の会が勢力を拡大しているためだ。４月９日投開票の大阪市議選で維新の単独過半数を許せば、衆院小選挙区ですみ分けてきた維新との「共存関係」に変化が生じる可能性もある。
「公明党の地方議員は宝物だ。そのネットワークを生かした政策実現力も党の最大の特長だ」。山口那津男代表は１９日、大阪府茨木市内での街頭演説で訴え、支持拡大を呼び掛けた。山口氏は２月も大阪に入り、他の幹部も相次ぎ訪れている。
公明党にとって、大阪は１９５６年参院選で国政初の議席を得た特別な場所だ。現有の衆院小選挙区９議席のうち６議席は大阪と兵庫で獲得。しかし、大阪は統一地方選で２０１１年以降３回連続で「取りこぼし」が続き、２１年衆院選では比例近畿ブロックの議席を４から３に減らし、勢いに陰りが見える。
今回の統一選でも、大阪の現有勢力維持に向け候補者の「全員当選」を目指すが、維新が積極擁立しており、党幹部は「統一選の中で最も厳しい」とみている。
最大の焦点は定数８３から２減が決まっている大阪市議選だ。４０議席を持つ維新は第１党で、今回４９人を擁立。第２党として１８議席を持つ公明の協力がなくても議案を可決できる単独過半数を目指す。
維新はこれまで「大阪都構想」を巡る住民投票での公明の協力と引き換えに、公明が候補を立てる衆院６小選挙区で独自候補を見送る「選挙協力」を行ってきた。
だが、都構想が事実上頓挫し、維新では候補擁立を求める声が強くなっている。馬場伸幸代表は昨年９月、公明との選挙協力は「白紙」と明言。今月１６日の記者会見でも「統一選後、党内の首長とも相談して決定したい」と述べ、候補者擁立への意欲をのぞかせた。
公明党は２０年の住民投票で、自民党府連とたもとを分かって賛成に回った。４月９日投開票の府知事選・大阪市長選も、自民系候補を推した前回の対応を翻し、自主投票を決めた。公明党関係者は「維新とはけんかできない」と語り、選挙協力の継続を最優先とする。党内からは「このままでは『常勝関西』は過去の話と言われかねない」（別の関係者）との声も漏れる。
時事通信 2023年03月20日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031900255&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
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- 郵便局長による「局内盗撮」が続発 女性局員「安心して働けない」 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 10:52:38.09 ID:Kj4QGM4p9 - 郵便局長が郵便局内で女性局員を狙って盗撮する事案が、2月に発覚していることがわかった。局長によるトイレや休憩室での「局内盗撮」は、過去2年で3件が判明。いずれも小規模な旧特定郵便局で、女性社員からは「安心して働けない」と不安の声が出ている。
朝日新聞の取材では、都内の50代の郵便局長が2月下旬、都の迷惑防止条例違反で警視庁に逮捕され、その後、釈放された。複数の関係者によると、自局内の休憩室で女性局員を狙って盗撮していた疑いがあるという。
日本郵便は取材に「事実が判明次第、厳正に対処する。悪質・言語道断な犯罪で、過去の職場内での盗撮も懲戒解雇処分など厳正に対処している」と回答。「研修や指示文書などで指導を続け、安心して働ける環境づくりに務める」としている。
局長による同様の盗撮行為は…(以下有料版で，残り566文字）
朝日新聞 2023年3月20日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR3J6WB4R3GULFA00Q.html?iref=comtop_7_05
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- 政治的公平 麻生氏「一つの番組で判断せず」 高市氏答弁と食い違い ★2 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 14:24:43.29 ID:Kj4QGM4p9 - 2015年、当時の高市早苗総務相は放送法の政治的公平について、「一つの番組のみでも極端な場合は認められない」などと答弁した。だが、04年には自民党の広報番組が85分間テレビで流されたことが問題視され、当時の麻生太郎総務相は「一つの番組でなく、事業者の番組全体を見て判断する」と答弁しており、食い違っている。(以下有料版で， 残り2274文字)
毎日新聞 2023/3/20 06:30（最終更新 3/20 06:30） 有料記事 2428文字
https://mainichi.jp/articles/20230317/k00/00m/010/157000c
★1 023/03/20(月) 07:52:39.53
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679266359/
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- 「サダム時代の方がよかった」腐敗や混乱に絶望する市民 イラク戦争から20年 ★2 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 14:28:14.70 ID:Kj4QGM4p9 - 米国など「有志連合」が始めたイラク戦争から20日で20年となった。イラクではサダム・フセイン独裁政権の崩壊後も、民主化による政治の安定や経済発展は実現せず、政治や社会の混乱が続く。市民の絶望は深く、反米感情は激しい。「サダム時代の方がよかった」との声も漏れる。（カイロ・蜘手美鶴、ワシントン・浅井俊典）
◆若者の失業率35.6％
「仕事もなく、結婚もできない。人間らしい暮らしがしたいだけだ！」。デモ隊を率いるハディ・フセインさん（37）の訴えに、市民ら約200人が歓声を上げた。内閣が2023年予算案を承認した13日、バグダッドでは市民が雇用拡大を訴えた。世界銀行によると、21年の失業率は16.2％。若者（15?24歳）は35.6％に達した。
戦争後、一部政治家やその周辺に富が偏り、医療や教育の水準が著しく低下した。汚職が横行し、事業登録や選挙の出馬にも賄賂が要求され、市民は公務員や政治家を「泥棒」と呼ぶ。
19年には大規模デモが起き、21年に前倒し総選挙が実現した。しかし政党間対立で新政権発足まで約1年かかり、予算案が可決できない事態に陥った。
「20年前に戻れたら、米国からサダムを守る」。無職ラスール・アブルアッバスさん（42）はフセイン政権に弾圧されたイスラム教シーア派だが、「すべて米国の侵略から始まった。イラクは壊された」と怒りの矛先を米国に向ける。
◆アメリカも「負の遺産」抱えて
イラク戦争は米国でも問題視されている。米上院は16日、イラク戦争での軍事行動を承認した議会決議を廃止する法案について、審議を進めることを決めた。決議は歴代大統領が議会承認なしに軍事行動を起こす際の根拠となり、根強い批判があった。
当時のブッシュ（子）政権は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っていると主張してイラクに侵攻した。政権を崩壊させたが、大量破壊兵器はなかった。
米シンクタンク、ランド研究所のマイケル・メイザー氏は、01年の米中枢同時テロ以降、ブッシュ政権の一部高官が「フセイン政権を倒すべきだ」と開戦を主導したと指摘。「政権崩壊後にイラクをどうするか、米政府にはまとまった考えがなかった」と述べる。議会やメディアのチェック機能も働かず、誤情報に基づいてイラクに侵攻したことで「米国の外交政策の信用性を著しく損なう負の遺産を残した」と語る。
◆復興支援で派遣された自衛隊にも怒る市民
日本は04?06年、米国の要求に応じる形で南部サマワに陸上自衛隊を派遣。「復興支援」として、地元住民を雇って学校や道路、浄水所など公共施設133カ所を整備。現在も住民の生活を支えている。
食堂経営バッシャール・ホローさん（52）は「日本人は丁寧で、高いモラルを持っていた」としながらも、「米軍と一緒である限り、侵略者だ」と切り捨てる。
08年にイラクを電撃訪問したブッシュ氏に靴を投げたことで知られるジャーナリスト、モンタゼル・アルザイディ氏（44）はこう強調する。「私たちは1980年代にイラクの発展を支えた日本に今も感謝している。しかし自衛隊の派遣は犯罪であり大きな過ちだ。『なぜ来たのか？』という疑問は今も消えない」
東京新聞 2023年3月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239001
★1 2023/03/20(月) 08:13:11.55
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679267591/
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- AT1債、世界で36兆円 クレディ・スイス巡り警戒高まる [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/20(月) 15:05:13.11 ID:Kj4QGM4p9 - 「AT1債」と呼ばれる金融機関が発行する債券への警戒感が強まっている。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの救済買収に伴い、同社発行のAT1債が無価値になるためだ。AT1債は金融機関が破綻した際に損失を吸収する役割があるが、株主以上に損失を被る形となり市場にショックが走っている。
「値段の確認だけでなく実際に売る動きがあり、上乗せ金利（スプレッド）が拡大している」（国内証券の社債トレーダー...(以下有料版で，残り1884文字)
日本経済新聞 2023年3月20日 14:46
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2016U0Q3A320C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1679291626
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