- 「スシローは賃金をアゲロー」回転ずし店パート従業員が初のスト 仙台 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 08:02:41.69 ID:q2SfC2cA9 - 大手回転ずしチェーン「スシロー」で働くパート従業員らが１７日、物価高騰などを理由とする賃上げを求め、仙台市泉区のスシロー仙台中山店前で初のストを実施した。
従業員「常に人手不足、負担重過ぎる」
東京に本部を置く首都圏青年ユニオンの内部組織「回転寿司（ずし）ユニオン」が、東京都と埼玉県を合わせた計３カ所で行うストの第１弾。組合員や支援者ら約２０人がプラカードを持ち、「スシローは賃金をアゲロー」と訴えた。
回転寿司ユニオンは２０２２年１０月、首都圏の学生アルバイト２人で結成し、加入者が増えつつある。仙台中山店で働く泉区の従業員女性（６８）は「店は常に人手不足で従業員の負担が重過ぎる」と憤った。
組合側によると「全店舗での１０％以上の賃上げ」を求めて３回交渉したが、会社側は「賃上げに踏み切る状況ではない」と返答した。
スシローを運営するフード＆ライフカンパニーズ（大阪府吹田市）は取材に「現段階は団体交渉中。誠心誠意対応している」とコメントした。
非正規労働者が個人で加盟する青年ユニオンなど１６労組は２月、初めて「非正規春闘実行委員会２０２３」を結成。大手小売業者など３６社に賃上げを求めている。所属組合員は約３００人。
河北新報 2023年3月18日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230317khn000048.html
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- 「育休拡充」と岸田首相、財源は示さず 「数百億円必要」との指摘も [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 08:07:05.78 ID:q2SfC2cA9 - 岸田文雄首相は17日に発表した少子化対策の中で、産後の一定期間に育児休業を取得する男性やその妻に対して、育休給付金を拡充することを打ち出した。だが実現には巨額の財源が必要で、どう確保するかは明らかにしなかった。
念頭に置いている「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、昨年10月に始まった。子どもの生後8週間以内に、最長4週間の育休を2回に分けて取れる制度だ。従来の育休と組み合わせれば、最大で4回に分割して育休が取れる。
現在、育休中には、取得前の賃金の67%の育休給付金を受け取れる。岸田氏は制度拡充後は、これを80%に引き上げると表明。社会保険料の支払いも免除することで、実質的に賃金の10割を保障するとした。
「夫婦で育児・家事を分担できるように」
また産後パパ育休を取得した…(以下有料版で，残り737文字)
朝日新聞 2023年3月18日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR3K6RSQR3KULFA013.html
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- 米共和、ウクライナ支援巡り亀裂 大統領有力候補が「反対」 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 08:10:33.95 ID:q2SfC2cA9 - 【ワシントン時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、米野党・共和党が割れている。「米国第一」を旗印に２０２４年大統領選での返り咲きを目指すトランプ前大統領らが、支援反対を明言。一方、もともと「反ロシア」の傾向が強い伝統的保守派は支援強化を訴え、党内の亀裂があらわになっている。
「ウクライナとロシアの『領土紛争』にこれ以上巻き込まれることは、米国の重要な国益でない」。トランプ氏と並んで「次期大統領」の呼び声が高いフロリダ州のデサンティス知事は１３日、ＦＯＸテレビが主要候補を対象に行った調査にこう答えた。
デサンティス氏は立候補を表明していないが、主要メディアは発言を大きく取り上げた。同調査ではトランプ氏も、ロシアとの対決は「米国ではなく欧州の利益だ」と述べ、支援の必要性を否定した。
一方、大統領選に出馬を表明したヘイリー元国連大使は、ロシアが勝利すれば中国やイランなど他の敵性国を「より攻撃的にする」として、ウクライナを全面支援する考えを示した。出馬を検討中とされるペンス前副大統領も「（侵攻を）止めなければ、プーチン（ロシア大統領）は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）まで突き進む」と語っている。
共和党支持層の人気を二分するトランプ、デサンティス両氏の反応は、同党内で外交上の孤立主義が広がる現状を反映している。ネットメディア「アクシオス」は、「力による平和」を掲げてきた伝統的保守派と一線を画す動きだと指摘。共和党の指名候補選びや大統領選本選で、ウクライナ支援へのスタンスが争点の一つになると分析している。
時事通信 2023年03月18日07時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700796&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
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- YouTube、トランプ氏のチャンネルを復活 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 08:13:46.04 ID:q2SfC2cA9 - 【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは17日、動画共有サービスのユーチューブでトランプ前米大統領のチャンネルを復活させたと明らかにした。2021年1月に起きた米連邦議会議事堂占拠事件を受けて停止していたが、新たな動画を投稿できるようにした。米ツイッターや米メタもトランプ氏に対する利用制限を解除している。
ユーチューブで渉外を担当するレスリー・ミラー副社長は17日、「暴力のリスクを慎重に評価し、...(以下有料版で，残り534文字)
日本経済新聞 2023年3月18日 7:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180C30Y3A310C2000000/
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- 人口激減、今後20年が「一番きつい」 近未来に起きる「介護難民」「多死社会」 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 08:17:06.69 ID:q2SfC2cA9 - 岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関し「時間との闘い」と強調した。政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。（井上峻輔）
◆出生数減、最低100年は止まらない
「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（野田聖子会長）の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じた。22年9月時点で1億2500万人だが、国立社会保障・人口問題研究所が17年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは53年に1億人を切り、2110年に5300万人程度と半分以下に落ち込む。
42年までは、65歳以上の高齢者が増え続ける一方で、15?64歳の生産人口年齢が急減し「一番きつい20年間」（河合氏）になるという。
河合氏は、出生数はシナリオより悪い減少幅で推移していると指摘。「このままいけば恐ろしいほど減り、90年後には年間出生数は18万人になってしまう」と危機感を強調し、近未来を「人口激減社会」と表現した。
◆わずか7年後、荷物の35％が配達できない
人口激減社会では、労働力が減って内需や経済が縮小し、生活サービスや社会保障の量や質が低下する恐れがある。
例えば介護では、サービスを受けられない「介護難民」が増えかねない。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「5年後に団塊の世代が80歳を超えると、介護が必要な人が一気に増え、介護人材が不足する」と指摘。年配の職員が引退する一方で人材確保は難しく、孤独死や介護離職が増える可能性があるという。
物流への影響も大きい。野村総合研究所が1月に公表した推計では、働き方改革を含め運転手不足が深刻化し、わずか7年後の30年に国内で35％の荷物が運べなくなる。研究所の小林一幸氏は「このままでは配達できない日が増え、配達料金も値上がりする地域も出てくるだろう」と語る。
◆識者が警告する「不都合な真実」
高齢化が進んだ先にあるのが「多死社会」だ。国内の年間死亡者数は21年が約144万人で、推計では39?40年にピークの168万人に達する。
横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、65年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
近い将来の姿が見えているにもかかわらず、これまで政府や国会が十分に対応してきたとは言い難い。超党派議連は議論を本格化させるが、河合氏は「あと数年で東京都の人口も減り始め、東京が経済をけん引するスタイルも通用しなくなる。極めて不都合な真実を正面から受け止めて政策を考えなければならない」と警告している。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238667
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- 春闘、人手不足でパート賃金が大幅アップ でも9割超の非正規は組合未加入で… [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 08:22:41.92 ID:q2SfC2cA9 - 高水準の賃上げが相次ぐ春闘は、特にパート労働者の時給引き上げが際立つ。深刻な人手不足を背景に流通・サービス業などが伸びを引っ張った。ただパートら非正規の大半は労働組合に加入しておらず、どこまで広がるかは見通せない。（原田晋也）
「有期・短時間などの労働者が、（賃上げ）率でフルタイム組合員を上回る回答が示された」。連合の芳野友子会長は17日の記者会見でこう胸を張った。
パートが多い最大の産業別労組「UAゼンセン」では16日の1次集計時点で、パート1人当たりの賃上げ率は5.9％と結成以来最高だ。ウエルシアホールディングス8.77％増、サイゼリヤ5.35％増など、大幅な引き上げが相次ぐ。
背景はコロナ禍が一段落し深刻さを増す人手不足で、経営者はパートのつなぎ留めに躍起だ。帝国データバンクによると、1月時点で人手不足を感じる企業の割合は非正社員で31％。サービス業が多く、「旅館・ホテル」「飲食店」が8割を超える。
雇用分野に詳しいみずほリサーチ&テクノロジーズの中信達彦氏は「女性や高齢者の労働参加も限界で、人手不足感はさらに強まっていく」と予測する。
ただ、9割以上の非正規は労組がない職場で働き、他社の賃上げ動向や人手不足を武器に交渉することができない。神奈川県の中華料理店で働く60代のパート女性は会社に労組がなく「賃上げの盛り上がりは全く感じない」と漏らした。
UAゼンセンの松浦昭彦会長は「（働く人が賃金などで）より良い条件の職場を選択する動きが出てくれば、経営者を（賃上げに）動かす」と見通した。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238657
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- JR東、初の時差定期発売 朝の混雑時間避け10%安く [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 08:25:52.28 ID:q2SfC2cA9 - JR東日本は18日、平日朝の混雑時間帯を避ければ運賃がこれまでより約10％安くなる「オフピーク定期券」を発売した。鉄道業界として初めての試み。従来の通勤定期券は約1.4％値上げした。茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都4県の一部が対象。同じ区間で、駅のバリアフリー充実化のための運賃値上げも実施した。
1年後には、この区間における混雑時間帯の利用者のうち5％程度がオフピーク定期券に切り替えると想定している。国土交通省の「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用した値上げ幅は10円で、増収分はホームドアやエレベーターの設置などに使う。
共同通信23/03/18 05時20分
https://www.47news.jp/9073710.html
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- 米銀時価総額60兆円消失 SVB破綻1週間、収まらぬ混乱 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 08:28:25.66 ID:q2SfC2cA9 - 【ニューヨーク=竹内弘文】米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻から1週間が経過した17日も米国の金融市場で混乱が続いている。上場米銀全体の時価総額は2月末以降、約4588億ドル（約60兆5000億円）消失した。亀裂が生じた金融システムの先行き不安は、監督当局の迅速な対応や大手行の支援策でも抑えられていない。マネーは安全資産に逃避する。
米銀の時価総額の目減り幅は、JPモルガン・チェースな...(以下有料版で，残り865文字)
日本経済新聞 2023年3月18日 6:42 (2023年3月18日 6:45更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1805J0Y3A310C2000000/
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- ローソン、弁当配送1日3回から2回に 運転手不足に備え [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 08:30:53.87 ID:q2SfC2cA9 - 【イブニングスクープ】
ローソンは2024年3月までに弁当や総菜の店舗への配送を1日3回から2回に減らす。トラック運転手の労働時間規制が24年に強化され、人手が確保できない懸念がある。コンビニエンスストアはきめ細かな商品の補充で欠品などを防ぐことが欠かせず、3回の配送体制が競争力のかぎを握ってきた。人手不足でもサービスの質を維持するために物流網を見直す動きが広がりそうだ。
ローソンは深夜と午前、午後に配送している。国内...(以下有料版で，残り641文字)
日本経済新聞 2023年3月17日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC208RF0Q3A220C2000000/
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- 相鉄・東急「新横浜線」開業 神奈川から東京行きやすく [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 08:34:42.98 ID:q2SfC2cA9 - 横浜市内を走る鉄道路線で、相模鉄道と東急電鉄が相互に直通運転する「新横浜線」が18日午前に開業した。神奈川県央部と東京都心を行き来しやすくなるほか、新設の新横浜駅（横浜市港北区）で東海道新幹線に乗り換えできる。同駅では出発式が開かれ、沿線住民らが一番列車の出発を祝った。
出発式で相鉄の千原広司社長は「新しい人の流れが生まれ、地域の活性化と発展につながることを期待している」とあいさつした。東急電鉄の福田誠一社長は「通勤・通学、日常のおでかけはもちろん、出張や旅行でも利用してほしい」と話した。
午前5時8分に一番列車が駅長の合図とともに新横浜駅を出発した。大阪への旅行のため東海道新幹線に乗るという相鉄沿線在住の女性（22）は「自宅から新横浜駅までがいつもより早く感じた。渋谷にもよく行くので、これから利用が増えそう」と笑顔で話した。
新横浜線の開業に伴い、相鉄いずみ野線湘南台駅（神奈川県藤沢市）―東京メトロ副都心線新宿三丁目駅（東京・新宿）は最速59分、相鉄本線海老名駅（神奈川県海老名市）―都営三田線大手町駅（東京・千代田）は同70分で結ばれる。
JR東海は18日から新横浜駅始発の東海道新幹線「のぞみ」の臨時列車を運行する。出発時刻は午前6時3分で、相鉄沿線などからは品川駅経由よりも早く新大阪駅に到着できるようになる。
日本経済新聞 2023年3月18日 7:26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC108Q30Q3A310C2000000/
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- 立憲、「中道回帰」で目指す政権奪還の道 リベラル派にくすぶる反発 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 08:38:27.25 ID:q2SfC2cA9 - 直近の政権交代から10年が経過し、「1強多弱」という構図が定着した。政治改革で目指した政権交代可能な二大政党制という枠組みは消えつつあり、漂流を続けた。日本の政治体制はどこに向かうのか。与野党議員らの証言を交え、その針路を考える。
立憲民主党が昨年12月9日に開いた防衛政策に関する会合には、50人以上が駆けつけた。議題は、岸田政権が保有することを決めた「敵基地攻撃能力」（反撃能力）。長距離ミサイルの配備の必要性をめぐり、「軍拡競争になってしまう」という懸念や「専守防衛から逸脱する」という憲法違反を指摘する声など、反対意見が続出。会合は2時間近くに及んだ。
この3日前、リベラル派筆頭格の立憲の辻元清美参院議員は、会合への出席を党内のリベラル系議員らに呼びかけた。ある出席者は「うちの党のアイデンティティーをどう出すかだ」。リベラル路線を守るための行動だが、党内には正反対の意見もある。
「安全保障政策はもう少し中道に寄る必要がある。少数だが国際情勢に関する現状認識が甘すぎる人が党内にいることは事実だ」（玄葉光一郎元外相）
…(以下有料版で，残り949文字)
朝日新聞 2023年3月18日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR3G61VYR29UTFK01N.html?iref=comtop_7_02
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- 連合傘下の賃上げ3.8％ 中間集計、物価上昇受け [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 08:40:49.83 ID:q2SfC2cA9 - 連合は17日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対するこれまでの回答が、平均で月額1万1844円、賃上げ率は3.8％だったとの中間集計を公表した。前年同期に比べて額は5263円、率は1.66ポイントそれぞれ増加した。
物価上昇を受けた組合員の生活の安定や「人への投資」の必要性などを訴え、粘り強く交渉した結果だと評価。「社会の期待に沿った回答を決断した経営側にも敬意を表する」としている。
今春闘では組合の要求に高水準の回答が相次いでいる。15日には大手企業の集中回答日を迎え、製造業の電機7社と自動車8社の全てが満額回答となった。
共同通信23/03/18 2023年03月17日
https://www.47news.jp/9072056.html
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- 【埼玉県議選】候補予定者全員のポスターに知事の顔 「みんな知事派？」その訳は… [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 09:06:06.78 ID:q2SfC2cA9 - 統一地方選挙2023
埼玉県議選の告示まで約2週間になり、立候補予定者たちの写った2連や3連のポスターが目につくようになってきた。
知名度の高い国会議員や地元の首長などと一緒のケースが多いが、今回は県内の多くの選挙区で党や会派を超えてよく見る顔がある。大野元裕知事だ。
すべての予定者と一緒に写っている選挙区すらある。なぜこんなことになっているのか。
3月上旬の平日。県庁のあるさいたま市浦和区から約1時間半車を走らせた。
向かったのは、北3区（定数3、深谷市・美里町・寄居町）にある深谷市だ。
この選挙区では、いずれも自民の小川真一郎氏と神尾高善氏、無所属の江原久美子氏の現職3人が立候補を予定している。
今のところ無投票の可能性がある。
野党の支援受け知事に
市内を歩くと、あちこちに3人のポスターがあった。
それぞれデザインやキャッチフレーズは違っていたが、どれも笑顔の大野知事が写っていた。
深谷市内のスーパーマーケット「ベルク」周辺やJR深谷駅前で話を聞いた。
スーパーに来ていた男性（94）は「ポスターには選挙区内の県議が全員知事と近しいという印象を受ける。1人くらい知事に異議を唱える人がいないと困る」と苦言を呈した。
近くで犬の散歩をしていた飲食業の男性（70）も、「みんな知事派という感じ。政治スタンスが見えにくくて、紛らわしい。選挙になったら、それぞれの主張を見極めなくてはいけない」。
そもそも大野知事は4年前の知事選で、立憲、国民、共産など野党の支援を受けて自公推薦候補をやぶり当選した経緯がある。
県議会でも当初は自民会派の一部に対決姿勢があったが、次第に双方が歩み寄るようになった。
2月にあった自民の統一地方…(以下有料版で，残り959文字)
朝日新聞 2023年3月18日 8時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR3G7DGMR31UTNB01J.html?ref=tw_asahi
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- 日本人の海外留学、2023年までに50万人に 首相、新目標を指示 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 09:09:29.90 ID:q2SfC2cA9 - 政府の教育未来創造会議は17日に会合を開き、議長の岸田文雄首相が2033年までに日本人の海外留学者を50万人に引き上げ、外国人留学生の受け入れを40万人とする新たな目標に取り組むよう関係閣僚に指示した。4月にまとめる第2次提言に盛り込む。
同会議によると、日本人に関する目標値の内訳は①学位取得などを目的とする長期留学15万人②国内の大学に在籍しながらの中短期留学23万人③…(以下有料版で，残り284文字)
毎日新聞 2023/3/18 08:35（最終更新 3/18 08:35） 有料記事 472文字
https://mainichi.jp/articles/20230318/k00/00m/040/019000c
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- 「闇バイト」転落の入口、特殊詐欺加担で「自殺」も…恐怖心植え付け支配 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 09:18:17.70 ID:q2SfC2cA9 - 若者らを犯罪に誘い込む「闇バイト」について、政府の犯罪対策閣僚会議が１７日、緊急対策に取り組むことを決めた。ひとたび手を染めれば犯罪組織から抜けられなくなり、人生を台無しにする。安易に募集に応じないよう、若者らに対する啓発の強化が急務だ。（大井雅之）
「一人暮らしをしている家族と連絡がつかない」。東京都内のアパートに住んでいた２０歳代の男性について、警察に行方不明届が提出されたのは２０２１年５月のことだった。
警視庁が男性の生活状況を調べたところ、多額の借金を抱えており、ＳＮＳの闇バイトに応募して特殊詐欺グループの一員になっていた。さらに、詐取金の「持ち逃げ」を疑われ、組織から追われていた。
行方がわからないまま月日が流れたが、同年１０月、大阪府警から警視庁に「男性が死んでいるかもしれない」との情報が寄せられた。府警に逮捕された特殊詐欺グループの男が、男性の名前を挙げて「やばいことをやってしまった」と漏らしたという。
その後の警視庁の調べに男は「（男性は）高尾山で死んだ」と明かした。男の供述に基づき、東京都八王子市の高尾山の山中を捜索したところ、同年１１月、白骨化した男性の遺体が見つかった。近くにロープがあり、警視庁は男性が首をつって自殺したと判断した。
近くのホームセンターの防犯カメラには、死亡した男性と、府警に逮捕された男、別の男の計３人が共にロープを購入する様子が映っていた。警視庁は２２年、男性の自殺を手助けしたとして、一緒にロープを買った男２人を自殺ほう助の疑いで書類送検した（後にいずれも不起訴）。
フィリピン拠点の特殊詐欺、「かけ子」の女を強制送還…窃盗容疑で逮捕
警視庁は男性が特殊詐欺グループの上役から自殺するよう迫られた可能性もあるとみているが、証拠は得られていない。仲間の１人は警視庁に「首をつった男性の画像がグループ内で共有された」と語ったが、画像も見つかっていない。
捜査の過程で、男性とは別のメンバーが上役から暴行を受ける様子を撮影した画像は見つかっている。警視庁は、詐欺グループがこうした画像を共有し、末端メンバーに恐怖心を植えつけていたとみている。
恐怖でメンバーを支配する構図は、関東など各地で相次いだ指示役「ルフィ」らによる強盗事件と共通する。東京都稲城市の住宅で昨年１０月に起きた強盗致傷事件で逮捕された容疑者の１人は、取り調べで「話せばルフィに粛清される」と述べたという。
政府の緊急対策では、文部科学省を中心に今後、学生ら若者に対する広報啓発を強化するとしている。(以下ソースで)
読売新聞 2023/03/18 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230317-OYT1T50254/
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- 人口激減、今後20年が「一番きつい」 近未来に起きる「介護難民」「多死社会」 ★2 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 09:53:05.11 ID:q2SfC2cA9 - 岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関し「時間との闘い」と強調した。政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。（井上峻輔）
◆出生数減、最低100年は止まらない
「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（野田聖子会長）の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じた。22年9月時点で1億2500万人だが、国立社会保障・人口問題研究所が17年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは53年に1億人を切り、2110年に5300万人程度と半分以下に落ち込む。
42年までは、65歳以上の高齢者が増え続ける一方で、15?64歳の生産人口年齢が急減し「一番きつい20年間」（河合氏）になるという。
河合氏は、出生数はシナリオより悪い減少幅で推移していると指摘。「このままいけば恐ろしいほど減り、90年後には年間出生数は18万人になってしまう」と危機感を強調し、近未来を「人口激減社会」と表現した。
◆わずか7年後、荷物の35％が配達できない
人口激減社会では、労働力が減って内需や経済が縮小し、生活サービスや社会保障の量や質が低下する恐れがある。
例えば介護では、サービスを受けられない「介護難民」が増えかねない。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「5年後に団塊の世代が80歳を超えると、介護が必要な人が一気に増え、介護人材が不足する」と指摘。年配の職員が引退する一方で人材確保は難しく、孤独死や介護離職が増える可能性があるという。
物流への影響も大きい。野村総合研究所が1月に公表した推計では、働き方改革を含め運転手不足が深刻化し、わずか7年後の30年に国内で35％の荷物が運べなくなる。研究所の小林一幸氏は「このままでは配達できない日が増え、配達料金も値上がりする地域も出てくるだろう」と語る。
◆識者が警告する「不都合な真実」
高齢化が進んだ先にあるのが「多死社会」だ。国内の年間死亡者数は21年が約144万人で、推計では39?40年にピークの168万人に達する。
横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、65年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
近い将来の姿が見えているにもかかわらず、これまで政府や国会が十分に対応してきたとは言い難い。超党派議連は議論を本格化させるが、河合氏は「あと数年で東京都の人口も減り始め、東京が経済をけん引するスタイルも通用しなくなる。極めて不都合な真実を正面から受け止めて政策を考えなければならない」と警告している。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238667
★1 2023/03/18(土) 08:17:06.69
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679095026/
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- 高市氏、「捏造」発言撤回せず 礒崎氏は「議論」認める―放送法文書 ★3 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 10:05:10.18 ID:q2SfC2cA9 - 放送法が定める政治的公平性の解釈に関する総務省文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相は１７日、文書は「捏造（ねつぞう）」とする自身の発言の撤回を拒否した。一方、総務省は国会に、当時首相補佐官だった礒崎陽輔元参院議員が、解釈の補充案を同省と「議論した」と認めたことを報告した。
政治的公平性を巡っては、高市氏が２０１５年５月、「番組全体を見て判断する」との従来の解釈を維持しつつ、一つの番組でも判断できると国会で答弁した。文書によると、この解釈見直しは礒崎氏の働き掛けで検討が進み、同２月、総務相だった高市氏に報告されたとされる。高市氏は「全く捏造文書だ」と自身に関する記述を否定している。
高市氏は１７日の記者会見でこの発言について「特に撤回するつもりはない」と明言。この後の参院内閣委員会では「２月の時点でレクチャーを受けたことはあり得ない。仮に礒崎氏が職員を何度も呼んでいると知ったら、今大変忙しいと猛烈に抗議していたはずだ」と強調した。５月の答弁前日に答弁案を受け取った際、当初は理解できなかったと振り返り、「説明を聞いていたら、あんなドタバタ劇にならなかった」とも語った。
高市氏は先の国会答弁で野党の質問に「信用できないならもう質問しないでほしい」と発言。参院内閣委ではこの発言の撤回を求められたが応じなかった。
時事通信 2023年03月17日18時11分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023031700976&g=eco
★1 2023/03/17(金) 18:41:44.14
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679060379/
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- 人口激減、今後20年が「一番きつい」 近未来に起きる「介護難民」「多死社会」 ★3 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 11:35:36.14 ID:q2SfC2cA9 - 岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関し「時間との闘い」と強調した。政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。（井上峻輔）
◆出生数減、最低100年は止まらない
「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（野田聖子会長）の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じた。22年9月時点で1億2500万人だが、国立社会保障・人口問題研究所が17年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは53年に1億人を切り、2110年に5300万人程度と半分以下に落ち込む。
42年までは、65歳以上の高齢者が増え続ける一方で、15?64歳の生産人口年齢が急減し「一番きつい20年間」（河合氏）になるという。
河合氏は、出生数はシナリオより悪い減少幅で推移していると指摘。「このままいけば恐ろしいほど減り、90年後には年間出生数は18万人になってしまう」と危機感を強調し、近未来を「人口激減社会」と表現した。
◆わずか7年後、荷物の35％が配達できない
人口激減社会では、労働力が減って内需や経済が縮小し、生活サービスや社会保障の量や質が低下する恐れがある。
例えば介護では、サービスを受けられない「介護難民」が増えかねない。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「5年後に団塊の世代が80歳を超えると、介護が必要な人が一気に増え、介護人材が不足する」と指摘。年配の職員が引退する一方で人材確保は難しく、孤独死や介護離職が増える可能性があるという。
物流への影響も大きい。野村総合研究所が1月に公表した推計では、働き方改革を含め運転手不足が深刻化し、わずか7年後の30年に国内で35％の荷物が運べなくなる。研究所の小林一幸氏は「このままでは配達できない日が増え、配達料金も値上がりする地域も出てくるだろう」と語る。
◆識者が警告する「不都合な真実」
高齢化が進んだ先にあるのが「多死社会」だ。国内の年間死亡者数は21年が約144万人で、推計では39?40年にピークの168万人に達する。
横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、65年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
近い将来の姿が見えているにもかかわらず、これまで政府や国会が十分に対応してきたとは言い難い。超党派議連は議論を本格化させるが、河合氏は「あと数年で東京都の人口も減り始め、東京が経済をけん引するスタイルも通用しなくなる。極めて不都合な真実を正面から受け止めて政策を考えなければならない」と警告している。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
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- 人口激減、今後20年が「一番きつい」 近未来に起きる「介護難民」「多死社会」 ★4 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 12:40:58.81 ID:q2SfC2cA9 - 岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関し「時間との闘い」と強調した。政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。（井上峻輔）
◆出生数減、最低100年は止まらない
「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（野田聖子会長）の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じた。22年9月時点で1億2500万人だが、国立社会保障・人口問題研究所が17年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは53年に1億人を切り、2110年に5300万人程度と半分以下に落ち込む。
42年までは、65歳以上の高齢者が増え続ける一方で、15?64歳の生産人口年齢が急減し「一番きつい20年間」（河合氏）になるという。
河合氏は、出生数はシナリオより悪い減少幅で推移していると指摘。「このままいけば恐ろしいほど減り、90年後には年間出生数は18万人になってしまう」と危機感を強調し、近未来を「人口激減社会」と表現した。
◆わずか7年後、荷物の35％が配達できない
人口激減社会では、労働力が減って内需や経済が縮小し、生活サービスや社会保障の量や質が低下する恐れがある。
例えば介護では、サービスを受けられない「介護難民」が増えかねない。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「5年後に団塊の世代が80歳を超えると、介護が必要な人が一気に増え、介護人材が不足する」と指摘。年配の職員が引退する一方で人材確保は難しく、孤独死や介護離職が増える可能性があるという。
物流への影響も大きい。野村総合研究所が1月に公表した推計では、働き方改革を含め運転手不足が深刻化し、わずか7年後の30年に国内で35％の荷物が運べなくなる。研究所の小林一幸氏は「このままでは配達できない日が増え、配達料金も値上がりする地域も出てくるだろう」と語る。
◆識者が警告する「不都合な真実」
高齢化が進んだ先にあるのが「多死社会」だ。国内の年間死亡者数は21年が約144万人で、推計では39?40年にピークの168万人に達する。
横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、65年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
近い将来の姿が見えているにもかかわらず、これまで政府や国会が十分に対応してきたとは言い難い。超党派議連は議論を本格化させるが、河合氏は「あと数年で東京都の人口も減り始め、東京が経済をけん引するスタイルも通用しなくなる。極めて不都合な真実を正面から受け止めて政策を考えなければならない」と警告している。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
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★1 2023/03/18(土) 08:17:06.69
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- 人口激減、今後20年が「一番きつい」 近未来に起きる「介護難民」「多死社会」 ★7 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 19:13:02.29 ID:q2SfC2cA9 - 岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関し「時間との闘い」と強調した。政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。（井上峻輔）
◆出生数減、最低100年は止まらない
「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（野田聖子会長）の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じた。22年9月時点で1億2500万人だが、国立社会保障・人口問題研究所が17年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは53年に1億人を切り、2110年に5300万人程度と半分以下に落ち込む。
42年までは、65歳以上の高齢者が増え続ける一方で、15?64歳の生産人口年齢が急減し「一番きつい20年間」（河合氏）になるという。
河合氏は、出生数はシナリオより悪い減少幅で推移していると指摘。「このままいけば恐ろしいほど減り、90年後には年間出生数は18万人になってしまう」と危機感を強調し、近未来を「人口激減社会」と表現した。
◆わずか7年後、荷物の35％が配達できない
人口激減社会では、労働力が減って内需や経済が縮小し、生活サービスや社会保障の量や質が低下する恐れがある。
例えば介護では、サービスを受けられない「介護難民」が増えかねない。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「5年後に団塊の世代が80歳を超えると、介護が必要な人が一気に増え、介護人材が不足する」と指摘。年配の職員が引退する一方で人材確保は難しく、孤独死や介護離職が増える可能性があるという。
物流への影響も大きい。野村総合研究所が1月に公表した推計では、働き方改革を含め運転手不足が深刻化し、わずか7年後の30年に国内で35％の荷物が運べなくなる。研究所の小林一幸氏は「このままでは配達できない日が増え、配達料金も値上がりする地域も出てくるだろう」と語る。
◆識者が警告する「不都合な真実」
高齢化が進んだ先にあるのが「多死社会」だ。国内の年間死亡者数は21年が約144万人で、推計では39?40年にピークの168万人に達する。
横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、65年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
近い将来の姿が見えているにもかかわらず、これまで政府や国会が十分に対応してきたとは言い難い。超党派議連は議論を本格化させるが、河合氏は「あと数年で東京都の人口も減り始め、東京が経済をけん引するスタイルも通用しなくなる。極めて不都合な真実を正面から受け止めて政策を考えなければならない」と警告している。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
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★1 2023/03/18(土) 08:17:06.69
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- 高市氏、「捏造」発言撤回せず 礒崎氏は「議論」認める―放送法文書 ★5 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 19:30:01.54 ID:q2SfC2cA9 - 放送法が定める政治的公平性の解釈に関する総務省文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相は１７日、文書は「捏造（ねつぞう）」とする自身の発言の撤回を拒否した。一方、総務省は国会に、当時首相補佐官だった礒崎陽輔元参院議員が、解釈の補充案を同省と「議論した」と認めたことを報告した。
政治的公平性を巡っては、高市氏が２０１５年５月、「番組全体を見て判断する」との従来の解釈を維持しつつ、一つの番組でも判断できると国会で答弁した。文書によると、この解釈見直しは礒崎氏の働き掛けで検討が進み、同２月、総務相だった高市氏に報告されたとされる。高市氏は「全く捏造文書だ」と自身に関する記述を否定している。
高市氏は１７日の記者会見でこの発言について「特に撤回するつもりはない」と明言。この後の参院内閣委員会では「２月の時点でレクチャーを受けたことはあり得ない。仮に礒崎氏が職員を何度も呼んでいると知ったら、今大変忙しいと猛烈に抗議していたはずだ」と強調した。５月の答弁前日に答弁案を受け取った際、当初は理解できなかったと振り返り、「説明を聞いていたら、あんなドタバタ劇にならなかった」とも語った。
高市氏は先の国会答弁で野党の質問に「信用できないならもう質問しないでほしい」と発言。参院内閣委ではこの発言の撤回を求められたが応じなかった。
時事通信 2023年03月17日18時11分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023031700976&g=eco
★1 2023/03/17(金) 18:41:44.14
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679118721/
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- 高市氏、「捏造」発言撤回せず 礒崎氏は「議論」認める―放送法文書 ★6 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 22:32:39.11 ID:q2SfC2cA9 - 放送法が定める政治的公平性の解釈に関する総務省文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相は１７日、文書は「捏造（ねつぞう）」とする自身の発言の撤回を拒否した。一方、総務省は国会に、当時首相補佐官だった礒崎陽輔元参院議員が、解釈の補充案を同省と「議論した」と認めたことを報告した。
政治的公平性を巡っては、高市氏が２０１５年５月、「番組全体を見て判断する」との従来の解釈を維持しつつ、一つの番組でも判断できると国会で答弁した。文書によると、この解釈見直しは礒崎氏の働き掛けで検討が進み、同２月、総務相だった高市氏に報告されたとされる。高市氏は「全く捏造文書だ」と自身に関する記述を否定している。
高市氏は１７日の記者会見でこの発言について「特に撤回するつもりはない」と明言。この後の参院内閣委員会では「２月の時点でレクチャーを受けたことはあり得ない。仮に礒崎氏が職員を何度も呼んでいると知ったら、今大変忙しいと猛烈に抗議していたはずだ」と強調した。５月の答弁前日に答弁案を受け取った際、当初は理解できなかったと振り返り、「説明を聞いていたら、あんなドタバタ劇にならなかった」とも語った。
高市氏は先の国会答弁で野党の質問に「信用できないならもう質問しないでほしい」と発言。参院内閣委ではこの発言の撤回を求められたが応じなかった。
時事通信 2023年03月17日18時11分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023031700976&g=eco
★1 2023/03/17(金) 18:41:44.14
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679135401/
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- 人口激減、今後20年が「一番きつい」 近未来に起きる「介護難民」「多死社会」 ★8 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 22:35:43.59 ID:q2SfC2cA9 - 岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関し「時間との闘い」と強調した。政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。（井上峻輔）
◆出生数減、最低100年は止まらない
「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（野田聖子会長）の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じた。22年9月時点で1億2500万人だが、国立社会保障・人口問題研究所が17年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは53年に1億人を切り、2110年に5300万人程度と半分以下に落ち込む。
42年までは、65歳以上の高齢者が増え続ける一方で、15?64歳の生産人口年齢が急減し「一番きつい20年間」（河合氏）になるという。
河合氏は、出生数はシナリオより悪い減少幅で推移していると指摘。「このままいけば恐ろしいほど減り、90年後には年間出生数は18万人になってしまう」と危機感を強調し、近未来を「人口激減社会」と表現した。
◆わずか7年後、荷物の35％が配達できない
人口激減社会では、労働力が減って内需や経済が縮小し、生活サービスや社会保障の量や質が低下する恐れがある。
例えば介護では、サービスを受けられない「介護難民」が増えかねない。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「5年後に団塊の世代が80歳を超えると、介護が必要な人が一気に増え、介護人材が不足する」と指摘。年配の職員が引退する一方で人材確保は難しく、孤独死や介護離職が増える可能性があるという。
物流への影響も大きい。野村総合研究所が1月に公表した推計では、働き方改革を含め運転手不足が深刻化し、わずか7年後の30年に国内で35％の荷物が運べなくなる。研究所の小林一幸氏は「このままでは配達できない日が増え、配達料金も値上がりする地域も出てくるだろう」と語る。
◆識者が警告する「不都合な真実」
高齢化が進んだ先にあるのが「多死社会」だ。国内の年間死亡者数は21年が約144万人で、推計では39?40年にピークの168万人に達する。
横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、65年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
近い将来の姿が見えているにもかかわらず、これまで政府や国会が十分に対応してきたとは言い難い。超党派議連は議論を本格化させるが、河合氏は「あと数年で東京都の人口も減り始め、東京が経済をけん引するスタイルも通用しなくなる。極めて不都合な真実を正面から受け止めて政策を考えなければならない」と警告している。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238667
★1 2023/03/18(土) 08:17:06.69
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- ロシア、中国製弾薬を使用か 米、供与なら対抗措置 [蚤の市★]
1 ：蚤の市 ★[sage]：2023/03/18(土) 22:41:35.68 ID:q2SfC2cA9 - 【ワシントン共同】ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが18日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。
ウクライナ東部の戦闘が激化する中、ロシア軍や民間軍事会社ワグネルの弾薬不足が指摘されており、中国製で補填したとみられる。米政府は弾薬の材質などを分析して製造国を特定し、関係国に機密情報として通知した。当局者は弾薬の種類は明かさなかった。
中国政府はウクライナ侵攻で中立を主張し、武器供与も否定している。中国と関係を強化するベラルーシ経由でロシア側に中国製武器が渡る可能性も指摘されている。
バイデン米大統領は中国の習近平国家主席とのこれまでの会談で、ロシアへの軍事支援を実行すれば深刻な結果が待っていると警告している。
共同通信 3月18日21時02分
https://www.47news.jp/9076788.html
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